ウクライナ危機や中国の民族政策、北方領土など、日本を取り巻く国際情勢を地政学の視点で分析するカテゴリです。
全88件
2014年のウクライナ危機を背景に、日本に必要な「ロシアリテラシー」を説いた記事。米露の間で両天秤をかけるバランサー論は半島レベルの愚策で、両側から工作と警戒の対象になるだけだと批判し、敗戦の最大の教訓は「ロシアを捨ててアメリカに付く」ことだと断じる。ロシアは約束を守らず、譲歩すれば侵略し、力を示して初めて黙る力の信奉者であり、北方領土は力で奪い返す決意を示した時に返還されると…
国籍の有無による区別は人種差別ではないと、人種差別撤廃条約第1条を根拠に主張する記事。エドマンド・バーク保守主義ブログ（2010年4月25日）の解説を一部引用する。第1条2項は締約国が市民（国籍保有者）と非市民の間に設ける区別・排除・制限・優先には条約が適用されないと明言し、3項は国籍・市民権・帰化に関する法規に影響しないとする。「市民」とはEUの基礎となったローマ条約第20条…
中国の自治区における民族弾圧を日本の近未来への警告として論じ、JBPress掲載の古森義久氏の記事「どこが『自治区』？中国が手を下す『民族浄化』」（2010年10月28日）を転載した記事。冒頭では沖縄県知事選で普天間飛行場の県外移設を求める仲井真弘多氏や伊波洋一氏を批判し、米軍が去れば人民解放軍基地ができ、沖縄に一国二制度が適用され、日本は中華人民共和国日本族自治区になると警告…
スイスで重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放する国民投票が可決されたことを歓迎する記事。転載した時事通信記事（2010年11月29日）によれば、投票は移民政策厳格化を掲げる右派の国民党が発議し、強盗や性的暴行、社会保障の悪用などで捕まった外国人を例外なく自動的に国外退去させる法改正への賛成が52.9％と過半数に達した。スイス政府は個別判断できる現行法で対処可能とする反対発議を出…
ブロ友hanako氏のコメントへの回答として近現代史の論点を整理した問答記事。論点は日韓併合の是非、韓国の近代化の是非、アメリカの戦争の是非、中韓の思い込みの歴史の是非の4点である。併合については、韓国の保護国化は当時の情勢上必要だったが、イギリスのインドやアメリカのフィリピンのように植民地にとどめず併合したことが裏目に出たとし、約束を守れる文明国と守れない野蛮国の間に国境が必…
ロシアが北方領土を含む千島列島に対艦巡航ミサイル「ヤホント」や対空ミサイル「トールM2」を配備すると報じた2011年3月1日の共同通信記事（livedoorニュース）などを転載し、対ロ強硬論を述べる記事。著者は揚陸艦配備や中韓企業による北方領土開発の動きも挙げ、ロシアは本気で対日攻勢をかけていると警告する。対ロ政策の要は相手が引けば引き、出れば出ることであり、力しか信じないロシ…
北朝鮮による韓国への砲撃（延坪島砲撃）をめぐるウォール・ストリート・ジャーナル日本語版2010年11月24日の記事を転載し、韓国の限界と日本の国民の忍耐が試されていると論じる短い記事。WSJ記事は、大韓航空機爆破、大統領暗殺団、哨戒艦沈没など1953年の休戦以来少なくとも30回の挑発に対し韓国が一度も軍事報復をしてこなかったため、北朝鮮は反撃の恐れなく韓国を攻撃できると学習した…
韓国経済とポスコロ（ポストコロニアル理論）の関係を論じる記事。前半では、共産主義が「搾取される労働者は資本家を無制限に搾取できる」という虚構の構造であり、それを宗主国（日本）と植民地（韓国）に適用したものがポスコロで、韓国多数派はこれに洗脳され、日本は一方的に搾取され続けると説明する。韓国には反共の伝統もあるがポスコロを共産主義と認識できず、金大中・盧武鉉政権の太陽政策がまかり…
米タイム誌記事（2011年2月、Record China経由のlivedoorニュース）を引き、中国に中東のジャスミン革命が飛び火しない理由を論じる。タイム誌は、改革開放以来30年で1億人以上を貧困から救いGDPを8年ごとに倍増させた共産党が経済成長の源泉とみなされ、国民が混乱を望まず、2010年に750億ドルを投じた全面的な治安・監視体制がある点を中東との決定的な違いとする。…
2011年11月に国賓として来日したブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王と王妃の来日を歓迎する記事。同じ立憲君主国としての親近感が述べられ、11月16日の皇居での歓迎行事、17日の国会演説で国王が日本の逆境からの復興力、静かな尊厳、規律、心の強さを讃えたこと、福島県相馬市への被災地訪問、19日午前の京都・金閣寺訪問（有馬頼底住職と記念撮影、産経新聞）が紹介される。…
タイ政変（2010）の総括第4回として、転載元ブログ「チエンマイの原風景」が紹介するTニュース動画の内容を日本語訳で伝える記事で、80歳過ぎのアムマートの謎を解くと題する。赤シャツ派UDDの闘争が2006年クーデター反対からタクシンの復権、アピシット首相退陣要求へ変化し、絶対王政時代の国王側近を指す死語アムマートが蘇った経緯を説明する。タクシン支持派雑誌の表紙に描かれたトランプ…
2011年7月23日に起きた中国高速鉄道の追突・脱線事故と福島第一原発事故には通じるものがあると論じた記事。高速鉄道は日本から中国、原発はアメリカから日本への技術移転であり、移転技術を十分咀嚼せず慢心すれば安全から遠のき重大事故になると戒める。宮崎正弘メルマガを引いて、停車していたのはドイツ系CRH1、追突したのは日本のはやて型CRH2を独自改良した寝台型CRH2Eで、信号・保…
中川八洋『地政学の論理―拡大するハートランドと日本の戦略』（徳間書店）から金言5～20を再掲載した記事。ロシアは勝てるときだけ戦争し不利なら退却する「退却兵法」を500年の伝統とし、退却で近隣国を油断させて領土を拡大してきたと説く。ロシア外交は嘘と情報戦に全力を注ぎ目標を執念深く追求し、北海道侵攻も諦めないとする。日本を亡国に導く魔の思想としてアジア主義・海洋主義・親ロ主義を挙…
中川八洋著『地政学の論理－拡大するハートランドと日本の戦略』（徳間書店、2100円）の書評で、昨年11月に書いた記事の再掲を含む。ロシアが拡大モードに入り、中国の膨張が止まらず、米中が第2次冷戦に入りつつある激動期に、日本の指導者が読むべき本だと位置づけ、読むべき箇所として序論、第1章マッキンダー地政学、第2章スパイクマン地政学、第5章核兵器の地政学、第7章満洲の喪失、第8章昭…
2011年2月のリビア情勢についてNHKニュース（2月21日19時15分）を引用して報じた記事。最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム・カダフィ氏が国営テレビで「最後の銃弾が尽きるまで戦う」と反政府デモ封じ込めを宣言したことにデモ隊が反発し、北東部ベンガジや首都トリポリで治安部隊が発砲、国際人権団体の集計で20日までに233人が死亡したと伝える。トリポリの日本大使館に…
2011年2月14日付産経新聞の政治・安全保障世論調査（12、13日実施）を紹介した記事。国会や政府が核問題を議論することに賛成が86.7％、賛成しないが8.5％、北東アジアの核の現状に不安を感じる人が84.1％だったとする。中国・ロシアが核保有し北朝鮮が2度の核実験を行う中、日本は非核三原則と米国の核の傘に依存しているが、北朝鮮の核搭載ミサイルを脅威とする回答は9割超、日米安…
北朝鮮の延坪島砲撃後に始まった米韓合同軍事演習をめぐり、中国が実戦想定と警戒を強めているとする2010年11月28日付産経新聞記事の転載を中心とする記事。演習海域は中国の主張する排他的経済水域を含み、青島の北海艦隊司令部にも近く、空母ジョージ・ワシントンを中心とする空母機動部隊の情報収集で中国の防衛態勢が丸裸になる恐れがあると専門家の見方を紹介する。中国が潜水艦派遣や通信網を麻…
中国の金融緩和によるインフレが経済弱者を直撃し、国内の行き詰まりが対外的な敵作りにつながる危険を論じつつ、ブログ「中国という隣人」の記事「インフレモードで学内暴動」を転載したもの。転載元は、2010年10月の消費者物価上昇率が公式発表で4.4％と政府目標3％を超えたこと、北京市が低所得者約22万人に100元を支給したこと、米価格がスーパー6社平均で2009年11月24日の500…
2010年11月24日放送の「ニュースアンカー」における青山繁晴による北朝鮮の韓国・延坪島砲撃事件解説を紹介した転載記事。青山は、李明博大統領が軍事的反撃の必要と若者層の厭戦気分の間で引き裂かれ、北朝鮮はそこに付け込んでいると指摘する。背景として金正日の健康不安と三男・正恩への世襲の不調があり、2012年までに中国に正恩を認めさせ米国から援助を引き出すため暴れて見せていると分析…
北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を伝えるウォールストリート・ジャーナル日本版2010年11月23日記事などを転載しつつ、日本の国防意識を問う記事。WSJによれば砲撃は午後2時34分から約1時間続き、韓国海兵隊兵士2人が死亡、十数人が負傷、島民3人も負傷し約1200人が防空壕に避難した。著者は「木は欲しい時、必要になった時に植えても手遅れ。国防も同じ」と繰り返し、対岸の火事と笑う者は…
2010年11月23日午後2時34分頃、北朝鮮が黄海の北方限界線（NLL）近くの韓国・延坪島へ海岸砲を発射し、韓国軍がK-9自走砲80発以上で応射した砲撃事件の速報を、時事通信、中央日報、朝鮮日報、聯合ニュース、NHK、朝日新聞などの記事を集めて伝える記事。砲弾は100発から200発、家屋60〜70軒が炎上し、韓国軍兵士1人死亡、重軽傷13人以上、住民約千人が防空壕へ避難し、西…
2010年11月20日にリスボンで閉幕したNATO首脳会議が、アフガニスタン戦闘任務の2014年末終結と、ミサイル防衛などでのロシアとの協力を決めたという毎日新聞記事を取り上げた論評。著者は「平和到来」と報じる日本のマスコミを「謀略不感症」「まゆつば力」がないと批判する。真の狙いはNATOがアフガン・イラクから手を引くことであり、欧米が主敵を中国に絞るためにロシアと事実上の不可…
第2の尖閣紛争に備えるべきだとし、ブログ「蒼き清浄なる海のために」の「船長釈放がもたらす結果――韓国海洋警察庁・インドネシア海軍」を転載する記事。韓国では済州海洋警察が2010年9月19日、違法操業の中国トロール船「遼章漁25068号」を拿捕し、釈放には87万元（約1100万円）の罰金が必要とした。韓国では2008年9月26日から11月23日の2カ月で中国漁船158隻を拿捕した…
スイスの国防思想を「木」に例えて紹介し、日本の国防意識を問う記事。格言「1年の計は穀物、10年の計は木、100年の計は人を育てる」を引き、スイスでは国防を木に例え、自分は木陰を歩けなくても2世代・3世代先のために植え続け、切れば植え直さねばならず、必要になってから植えても手遅れだと教えるとする。第2次大戦中のナチスのスイス占領・ベルン都市計画、冷戦期のスターリンによる建物接収計…
米中経済・安全保障調査委員会が2010年11月17日に公表した年次報告と、NATO首脳会議の新戦略概念に関する産経新聞記事を転載し、中ロへの警告とする記事。報告はグーグルへの「オーロラ作戦」など33企業への侵入、フィッシングの28％が中国発、35カ国へのスパイ網、4月8日に18分間全世界のネット情報の15％を中国経由にしたハイジャックを指摘する。南シナ海では西沙・南沙への主権主…
中国の改革開放は自由化ではなく、中華独占経済への再編であり、第2次冷戦が迫ると警告する記事。ベルリンの壁崩壊後にココムを緩め技術移転した結果、ノーベル平和賞弾圧、尖閣・南沙紛争、レアアース独占、人民元操作、党主導ファンドやハイテク企業の市場独占が一体となり、ロシアと結んだ中国が「第2のモンゴル帝国」として復活すると論じる。宮崎正弘の国際ニュース・早読み通巻3134号（2010年…
尖閣紛争が永世中立国スイスで起きたらどうなるかを想像する前提として、スイスの国防基本方針を紹介する記事。前段では、民主党政権が中国船長釈放に加え、ビデオ非公開と沖縄県知事の尖閣視察阻止という2つの密約を9月24日に仙谷官房長官主導で結んだと毎日新聞11月8日付を引いて外患誘致罪に当たると主張し、Sengoku38の流出後も中国配慮に終始する言論やデモ報道を批判する。後段ではスイ…
2010年11月、横浜APECでの日ロ首脳会談でメドベージェフ大統領が「樺太・千島はロシア領」「経済協力は解決できない論争より有益だ」とツイッターに顔文字付きで書き、菅直人首相の国後島訪問抗議を退けたことを、著者は「領土はやらん、金をよこせ」と訳し、ロシアへの経済協力は「泥棒に追い銭」だと批判する。中国に6兆円援助して尖閣・ガス田問題、韓国に技術を教えて竹島問題が起きた例を挙げ…
2010年11月28日投開票の沖縄県知事選をめぐり、前宜野湾市長・伊波洋一を強く批判し現職・仲井真弘多支持を訴える記事。ブログ「真正保守政党を設立する」の緊急告知と産経2010年11月9日記事を転載し、伊波は共産・社民・沖縄社会大衆3党推薦で「沖縄社会主義＝マルクス・レーニン主義」の権化であり、普天間グアム移転や沖縄一国二制度で沖縄を中国に献上しようとする画策の張本人だと主張す…
友人の大坂佳巨（平和党代表）のブログ記事「尖閣諸島領土問題から考える知行国ということ」を、著者が注釈を挟みながら転載・紹介する記事。大坂の主張は、駐車場を占拠する賊の例えから出発し、法律上の所有と現実の支配は別であり、北方四島はロシアが、竹島・尖閣もどちらも完全には実効支配しておらず、実効支配してこそ自国の領土といえる、国家の根本は実力にあり有事に法律は無力だ、というもの。著者…
ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問に抗議して一時帰国していた河野雅治駐ロシア大使が、11月3日の帰国からわずか5日後の11月7日に帰任したことを批判する記事（日経新聞・北海道新聞記事を転載）。理由は横浜APECでの日露首脳会談の調整とされ、当初「APEC後」とされた方針との食い違いや、政府が一時帰国を対抗措置と公式に認めていなかった点も指摘する。著者はさらに、各地の尖閣デ…
ロシアのメドベージェフ大統領が2010年11月1日に北方領土の国後島を初訪問したことを受け、中ロによる日本への挟撃だと警告する記事。尖閣で譲歩する仙谷政権の弱さを見透かされロシアが北海道攻略を発動したとし、ロシアは2008年グルジア戦争を転換点に侵略モードに入り、油断戦法で領土を広げてきたと論じる。9月下旬に中ロが対日共同宣言で共闘を明言したことにも触れ、対策は徹底した防衛強化…
2010年10月24～26日に来日したインドのシン首相をめぐる記事で、天皇皇后両陛下との会見、日印共同声明、前原誠司外相との会談、安倍晋三元首相の発言などを伝える報道を集めている。シン首相は日本の支援でニューデリーに地下鉄が開通したことへの謝意を述べ、両陛下と宮殿で会見した。菅直人首相との共同声明では戦略的グローバル・パートナーシップ強化、経済連携協定（EPA）交渉完了と早期発…
2010年10月23日東京新聞朝刊「米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに」を転載した記事。11月の米中間選挙に向け、人民元為替操作やレアアース輸出制限への不満から中国批判が強まり、オバマ政権の弱腰が浮き立っている。ニューヨーク・タイムズ18日付ではオハイオ州選出の民主党上院議員が関税での対抗を求め、ポール・クルーグマンが中国を「国際ルールを守らないならずものの経済超…
中国外務省が前原誠司外相の発言を日中首脳会談の障害としたことに抗議する記事。2010年10月21日時事通信によれば、中国外務省の胡正躍次官補は記者会見で、月末にハノイで開かれるASEAN首脳会議での日中首脳会談について、前原氏が15日に「時期は焦らなくていい」と述べたことなどに不快感を示し、日本側の対応を求めた。前原氏は尖閣は日本固有の領土で1ミリも譲らないと述べ、同21日の衆…
『新潮45』2010年11月号（10月18日発売）に掲載された君島文隆「帰化中国人防大生『工作員』疑惑」を転載し、日本の防衛体制の甘さを批判する記事。対象は平成3年生まれ、中国吉林省長春市出身で平成15年に帰化し、陸自少年工科学校を経て防衛大学校に進んだ成績優秀な学生・楠木向陽。公安関係者の話として、中国の潜入スパイと目され、同級生に中国擁護の声かけをしたり共産主義研究会を立ち…
2010年10月17日に四川省綿陽で起きた大規模反日デモについて、その都市の特殊性から背景を推測した記事。読売新聞によれば参加者は2万〜3万人に膨れ一部暴徒化し、日本料理店や日系家電店への投石、日本車破壊があった。著者は綿陽が2008年5月12日の四川大地震で最大級の被害を受けた都市であり、同時に中国工程物理研究院など核兵器研究機関が集中する「中国西部の科学都市」で、文化大革命…
中国で起きた反日デモの背景を分析し、日本メディアの報道に騙されるなと警告する記事。著者はチャイナウォッチャーの見方に同意し、デモの目的は劉暁波のノーベル平和賞受賞を封殺することへのガス抜き、平和賞で集まった世界の批判の日本への転嫁、チリ炭鉱33人救出と中国の炭鉱事故との落差からの世論そらし、民主党内の対中強硬派への圧力、江沢民・習近平派による胡錦濤・温家宝への謀略だとする。「宮…
中国共産党の古参幹部による言論の自由を求める公開書簡をめぐり、謀略の可能性を論じた記事。朝日新聞2010年10月13日記事と宮崎正弘の国際ニュース・早読み通巻3097号（2010年10月13日）を転載する。毛沢東の元秘書・李鋭、人民日報元社長・胡績偉ら引退幹部23人が、憲法35条の言論・出版・集会・結社の自由が党や政府の細則で否定されているのは「世界民主主義の歴史上の醜聞」だと…
尖閣事件とノーベル平和賞を契機に国際社会が第2次冷戦（新冷戦）か対中融和かの岐路に立つと論じる記事。ブログ「時事随想抄」の「国際社会は対中政策上の重大岐路に立っている」を転載する。転載文は、中国が軍事力を背景に覇権主義と領土的野心を示すなら封じ込めを選ばざるを得ず、協調路線を選ぶなら国際ルール順守と民主化・自由化をこれまで以上に求めることになるが、中国政府が圧力に屈する可能性は…
中国のネット検閲・監視体制「金盾（グレート・ファイアウォール／防火長城）」を紹介する記事。元来は外国からの有害情報を遮断する仕組みだったが、人民の言論監視と世論誘導に転用されていると指摘し、ノーベル平和賞受賞で監視員も多忙だろうと皮肉る。WIRED VISION 2010年3月31日記事では、政府に雇われたオンライン・コメンテーター「五毛党」が少なくとも28万人いるとするDav…
尖閣事件を「尖閣偽装侵略」と位置づけ、中国が日本を仮想敵とし、日本にとっても中国が仮想敵であることが明らかになったとする緊急提言。中国の対日思想は戦争被害を絶対視して日本を半永久的に搾取する「ポスト・コロニアル（反日）」であり、「互恵」「友好」は日本の富を中国へ移転するだけだと主張する。さらに中国の戦略は軍事に限らない「超限戦」で、サイバー戦や世論戦・法律戦・心理戦の三戦、物流…
JBPressに掲載された茅原郁生氏の「アジアの脅威、中国軍の実力を徹底分析」を転載した記事。著者は冒頭で自衛隊単独では対抗できないレベルであり、背後のロシアも忘れてはならないと述べる。本文では富国強軍戦略のもと21年連続2桁増の国防費で進む近代化、核戦力として第2砲兵12万人、核弾頭200発超、ICBM46基、短距離ミサイル725基、東風31Aや東風21C、長剣10などの現況…
日米が「尖閣奪還作戦」を柱とする大規模統合演習を行うと報じた産経新聞2010年10月3日の記事を転載し、歓迎する内容。中国の「尖閣偽装侵略」により演習が明確化されたとし、愚かな中国と評する。演習は11月のオバマ大統領来日直後から、空母ジョージ・ワシントン、イージス艦、F22、グローバルホーク、オハイオ級原潜ミシガンなどが参加。第1段階で制空・制海権を確保し包囲・兵糧攻め、第2段…
2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、米国のグレグソン国防次官補が「尖閣諸島は1972年の沖縄返還時に日本に戻された」と表明し、クリントン国務長官の日米安保条約第5条適用発言を補強したことを「吉報」として紹介する記事。さらに前原外相が引用した1953年1月8日付人民日報「資料」欄が尖閣を沖縄の一部と明記していた事実を、毎日新聞「記者の目」（辻康吾）の引用で示し…
尖閣での敗北により「第二の元寇」ともいうべき有史以来最大級の危機が到来したと訴え、拡散を求める記事。尖閣紛争で中国が仮想敵であることが確定し、日中友好を前提とした宥和政策は無効となり、日本は日米安保の絆だけで首の皮一枚つながっているに過ぎないとする。地図を用い、ロシアが石油で復活し、2001年成立の上海協力機構（上海シックス）、2010年9月26日の中ロ対日圧力合意、ミャンマー…
尖閣問題で日本が中国に目を向ける間にロシアが北方領土で攻勢を強めていると警戒する記事。NHK報道の引用として、サハリン州議会が2010年9月16日に州憲章改正案を全会一致で可決し、国後・択捉・色丹・歯舞の北方四島を含む76島の名称を明記して領有を明確化したこと、ロシアが同年から9月2日を大戦終結記念日としサハリンで軍事パレードを行ったことを伝える。また日経報道として、メドベージ…
ロシアが2010年9月2日を「対日戦勝記念日」に制定したことを、北方領土返還交渉の千載一遇のチャンスと捉える記事。9月2日は東京湾上の米軍艦ミズーリー号で日本が降伏文書に調印した日だが、日本軍は8月15日に全戦線で戦闘を停止しており、ソ連軍は停戦交渉の軍使まで殺害して進撃を続け、樺太南部や千島を占領したのは戦時国際法違反の不法侵略だと主張する。軍事評論家・青山繁晴氏の見解として…
宮家邦彦氏がJBpressに2010年8月27日に寄稿した「中国株式会社の研究」その73の転載を中心に、中国の言論統制と人民解放軍幹部の体制批判を紹介する記事。中央宣伝部によるメディア統制を前提に、香港誌『鳳凰』2010年8月8日号に掲載された国防大学政治委員・劉亜洲空軍中将の発言を引く。劉は「10年以内に権威主義政治から民主政治への転換は不可避」「米国の成功の秘密は法の支配と…
上海万博の日本館で始まった「孫文と梅屋庄吉展」を伝える西日本新聞2010年8月24日付（共同通信配信）記事の転載。1911年の辛亥革命で清朝を倒した孫文に巨額の資金援助を行った長崎出身の実業家で日活創設者でもある梅屋庄吉との交流を紹介する。梅屋は1895年に香港で孫文と出会い革命思想に共鳴し、武器調達などの資金援助総額は現在の約1兆円に上るとされる。展示は梅屋のひ孫・小坂文乃氏…
中国の新疆ウイグル自治区ロプノル実験場での核実験による放射能被害を伝える転載記事。産経新聞2009年7月30日付が報じた米科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』7月号の記事と、同年4月30日付産経記事を収録する。ウイグル人医師アニワル・トヒティ氏と札幌医科大学の高田純教授の共同調査「ロプノル・プロジェクト」によれば、1964年から1996年までの46回の核爆発で、19万4千…
防衛省が2010年12月に離島奪還訓練を初めて本格実施するという読売新聞2010年8月19日記事を転載し、支持する記事。訓練は新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、大分県の日出生台演習場などを離島に見立て、日米共同統合演習の一環として米海軍第7艦隊の支援で実施される。シナリオは敵軍が無配備の離島を占拠し対空ミサイルを備えたところへ防衛出動が発令され、空自F2、海自…
ソビエト軍（ロシア）の残虐性を告発する記事で、「酒たまねぎや」からの転載を中心に構成される。ロシアの本性はローマ帝国の末裔ではなくモンゴル・元の末裔であり、「タタールのくびき」の時代にモスクワ大公がモンゴルの尖兵として台頭し、その残虐性を継承したと論じる。モンゴル軍は抵抗した都市を徹底破壊し住民を奴隷として次の攻撃の第一陣に使ったこと、チンギス・ハーンの「人生最大の幸福は敵を撃…
英フィナンシャル・タイムズ2010年8月10日付記事（ジェフ・ダイヤー執筆、JBpress掲載、2010年8月11日）を転載し、南シナ海をめぐる米中パワープレーを解説した記事。7月末にハノイでクリントン米国務長官が南シナ海領有権問題での仲介の用意を示した声明を、アジア外交への米国の復帰と中国への牽制と位置づける。中国は過去10年、米国のイラク・アフガニスタン関与の間に近隣国との…
「週間オブイェクト」記事「中国との対立路線に舵を切ったアメリカ」を転載し、第2次冷戦の到来を論じた記事。中国が日本の民主党政権やオバマ政権を侮り、潜水艦浮上航行や東南アジアへの砲艦外交を強める中、米国が方針転換したとみる。2010年8月8日、米原子力空母ジョージ・ワシントンがベトナム中部ダナン沖の南シナ海に到着し、黄海への派遣も表明されたこと、7月のASEAN地域フォーラムでク…
日本の真の敵は幕末以来ロシアであるとして、自衛隊の大増強と国防予算の聖域化を訴える記事。中川八洋『地政学の論理』を引用し、ロシアは極東に兵力を集めて日本を叩ける一方、日本はロシアの首都や工業地帯を叩けず、拡張主義と謀略に長けた軍事大国だと説明する。「週間オブイェクト」の転載では、読売新聞報道を基にロシアが今後3年で国防費を60％増やし原潜配備などを進める方針や、将校削減を含む軍…
韓国が射程約1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」の量産に成功し2010年から実戦配備すると報じた東京新聞・朝鮮日報記事と、ロシア製の民間コンテナ偽装ミサイル「クラブK」に関する週刊オブイェクトの記事を転載した記事。著者は、玄武3Cが北朝鮮向けという見方は甘く、北相手なら1500キロは不要であり、揚陸艦に「竹島」と名付ける韓国が日本全土を狙っているのは明らかだと主張する。玄武3…
ロシア軍機の日本周辺飛行と中国艦の動向を伝える転載記事（転載元「パン教室に通い始めました♪」、朝雲ニュース等）。ロシア海軍のIL38対潜哨戒機2機が7月3日、ロシア空軍のTu95長距離爆撃機2機が4、5日に相次いで日本周辺空域を飛行し、航空自衛隊が緊急発進して対応したが領空侵犯はなかったとする。Tu95は5日にいわゆる「東京急行」ルートで房総半島、伊豆諸島、四国沖まで周回した。…
ブログ「海洋戦略研究」からの転載で、中国・海南島のサイバー攻撃部隊に関する報告書を紹介する記事。安全保障問題の民間調査機関「メディアス・リサーチ」が6日に発表した報告書「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」は、米国とカナダの政府・民間機関の情報に基づき、ここ数か月の米国等へのサイバー攻撃のうち単一で最大の発信源は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の陸水信号部隊（隊員約1…
米下院が沖縄への感謝決議を採択したことを取り上げ、拡散を求める記事。著者は、鳩山前首相を指す「ルーピー」によって日米関係と沖縄の人々の心がぎくしゃくさせられたとし、基地受け入れを極悪非道と思われているかもしれないが、米国では「沖縄ありがとう」「日本ありがとう」の決議が412対2で可決されたのだから、これをアメリカの民意として素直に味わうべきだと述べる。本文には2010年6月25…
沖縄・糸満市のブロガー「あまのじゃくの辛口精神科勤務じつわ体験」からの転載で、短い感想と沖縄タイムスの記事を組み合わせた記事。転載者は、自国のみで防衛できない日本は勢力地図が変わる中で米国の力を借り、国益に沿う味方を作るべきだと述べ、選挙期間中に観光用の「沖縄そば」がおいしいとブログしている場合ではなく、油断すれば「沖縄そば」もやがて「中華そば」になると警告する。続く沖縄タイム…
「チエンマイの原風景」からの転載で、「タイ政変（2010）の総括」第3回として赤シャツ派の出現を論じる長文である。クーデター後の2007年憲法（50年憲法）の制定後もタクシン派政党が選挙で圧勝し、タクシンの代理を公言したサマック首相、続く妹婿ソムチャーイ首相の下で、黄色シャツ派の市民連合による首相府占拠や空港占拠事件、中国製催涙ガス弾の水平発射による死傷などが続いた経緯をたどる…
「青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ」からの転載記事。2010年6月16日に放送されたテレビ番組「アンカー」における青山繁晴氏の出演映像をYouTubeで見つけたとして、動画リンク5本を紹介している。番組のテーマは、報道されない新事実として、魚雷発射はイランに対するセールスであったという見立てと、中東と朝鮮半島で史上初の同時危機が進行しているという地政学的な警告である。著者…
ブログ「海洋戦略研究」からの転載で、Bill GertzのWashington Times 2010年6月2日記事を註に引く中国の情報戦理論の紹介。米情報機関が入手・翻訳中とされる軍事教本は、人民解放軍情報工学大学学長Wang Zhengde著『情報戦理論』全322頁で、2007年5月刊行されたもの。情報戦は米軍のいうRMA（軍事革命）＝「情報化」戦争の中核であり、攻勢と防御の…
転載元「チエンマイの原風景」のタイ政変（2010）総括第2回。2010年3月に始まった赤シャツ派の「最終戦争」集会を、タクシンがクーデター以前の権力掌握状態に戻ることを勝利とする個人的欲望と位置づける。携帯電話事業で巨富を築いたタクシンが通信・IT事業の地位維持のため官界との密着を求めて政界進出し、チャムロン陸軍少将を利用した経緯、敵か味方かで分ける政治姿勢、ITV買収による言…
前記事の続きで、2ちゃんねるでのゲリラコマンド対処論の後半を転載した第2回。避難先については市町村の有事訓練に従うか、大阪など旅団防衛地区以外の重要都市へ逃げるべきとし、災害時の避難集合場所は工作員に狙われやすいと警告する。中国や韓国の一師団が着上陸すれば九州・中国地方・日本海側は壊滅し、守れるのは東京から名古屋のラインと主要軍港だけという見方も紹介される。ゲリラの主目的は発電…
転載元「ミッドウェー海戦研究所・支部」が、ブログ「チラ裏の倉庫」経由で2ちゃんねるの書き込みを引用した記事の第1回。朝鮮半島有事の際、北朝鮮が米軍の介入を遅らせるため在日米軍基地の補給拠点である日本を工作員で攻撃するという前提で、陸上自衛隊の現状を論じる。全国防衛には36万人必要だが冷戦期に18万人、近年は14万人まで削減され、師団も諸外国の1万2000～1万5000人に対し陸…
転載元「チエンマイの原風景」によるタイ政変（2010）の総括第1回。1932年6月24日の人民団革命による王政終焉とラーマ7世の退位・客死から説き起こし、腐敗を理由に軍がクーデターで憲法を破棄し臨時憲法と布告で統治する循環が十数回繰り返された歴史を概観する。1973年10月14日の学生運動、森に逃れた学生とタイ共産党の接触、1988年8月4日のチャーチャイ首相就任、1991年2…
青山繁晴氏が出演した関西テレビの報道番組「アンカー」の2010年5月26日放送分のYouTube動画を紹介する転載記事である。テーマは「緊張高まる韓国と北朝鮮！・日本への影響・誰も知らない『新しい戦争』とは」で、韓国哨戒艦沈没事件などを背景に南北関係が緊迫する時期の国際情勢解説である。本文は6本に分割された動画へのリンクを並べたもので、放送内容の要約は含まれていない。情報源は青…
インド政府が中国製通信機器を事実上締め出した動きを伝える転載記事で、出典は田北真樹子の産経系記事など。インドは2010年4月下旬から、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の電話交換機等に盗聴用の「スパイ部品」が組み込まれ遠隔操作で機密ネットワークへ侵入できる恐れがあるとして安全検査を厳格化した。華為は人民解放軍との関係も問題視されてきたが、インド携帯電話市場の拡大で昨年…
産経新聞2010年5月9日の「安全保障読本（40）米海軍『真珠湾以来の大敗北』」を転載し、米海軍の優位が揺らいでいる現実を論じた記事。冒頭では秋山好古を日本海海戦の天才参謀として引き、非対称戦法に挑まれるアメリカの姿を重ねる。米統合参謀本部諮問委員ジェームズ・クラスカ氏の論文が描く2015年のシナリオでは、東シナ海で米原子力空母が中国の中距離対艦ミサイルで20分で沈没し、パナマ…
朝雲ニュース2010年4月29日付記事の転載を中心に、中国海軍の動向を論じる記事。元護衛艦隊司令官で岡崎研究所理事の金田秀昭元海将へのインタビューで、駆逐艦2隻、フリゲート3隻、潜水艦2隻など計10隻の中国海軍部隊が沖縄近海を南下し大規模演習を行った件を分析する。金田氏は中国が南シナ海を「聖域」、東シナ海を「制域」、第2列島線までの西太平洋を「征域」とする「三域」の構築を企図し…
産経ニュース2010年5月5日付記事（共同通信配信、韓国・聯合ニュース報道）の紹介と著者の所感。北朝鮮の朝鮮人民軍が、軽歩兵7個師団から成る特殊部隊計約5万人を南北非武装地帯に近い最前線地域に配置したと韓国政府筋が伝えたという内容で、配置計画は2〜3年前から進められ最近完了し、朝鮮半島有事の際の韓国への奇襲攻撃や後方かく乱が目的とみられる。北朝鮮の特殊部隊は増強が続き、2009…
ブログ「博士の独り言」（specialnotes）の記事を転載したもので、2010年4月25日に中国国際航空951便（大連発成田行き、ボーイング737-800型機、乗客乗員155人）が成田空港で管制の着陸許可を得ないままB滑走路に着陸した事件（時事通信・FNNニュース報道）を論じる。進入許可までは交信があったのに、その後の呼びかけに応答なく3分後に着陸した点から、単なるミスや交…
JBプレス掲載のコンスタンチン・サルキソフによる記事（2010年4月8日）の転載。ロシアで9月2日の「対日戦勝記念日」を復活させる議案が議会に提出される見通しとなった経緯を伝える。復活の動きは10年以上くすぶり政府に抑えられてきたが、今回は大統領府の後押しがあり、鳩山政権の「4島一括返還論」や「不法占領」決議への対抗とみられる。一方ロシア世論は冷ややかで、「独立新聞」は日ソ戦争…
2010年3月26日夜に黄海の白ニョン島（白翎島）付近で韓国海軍の哨戒艦「天安」（1200トン級）が爆発・沈没した事件を伝える記事。3月27日付AFPによれば、韓国軍合同参謀本部は乗員104人のうち58人を救助し46人が行方不明だと発表し、海軍ダイバーによる原因調査と遺体引き上げ準備が進められた。著者は読者「ぬくぬくさん」の見方として、北朝鮮の仕業なら犯行声明が出るはずであり、…
北朝鮮でデノミ（通貨単位の切り下げ）の失敗による食糧難と暴動が多発し、末期症状を迎えているとの見方を紹介する短い記事。著者は、デノミの失敗で北朝鮮が無政府状態に陥ったとの見方があると述べ、関連記事へのリンクを列挙する。具体的には、朝鮮日報系のchosunonlineによる「北朝鮮デノミ：住民たちの不満高まる」（2010年2月4日）と「北朝鮮デノミ：労働党計画財政部長を解任」（2…
コンピュータウイルス「Gumblar.x」によるWebサーバー攻撃（インジェクション）の実態を分析した記事。Viruslist.comによるシステム全体像の解析図、UnderForge of Lack氏の補足説明、カスペルスキーの続報へのリンクを紹介する。さらに、知人から提供されたGumblar.xに感染した2台のサーバーのFTPログを掲載し、手口を解説する。漏洩したFTPアカ…
次の戦争はサイバー攻撃から始まると警告し、Gumblar.xへの一連の警告を総括した記事。外部からの命令で多数の感染コンピュータを連動させ、DoS攻撃への強制参加やファイルのダウンロード、キー入力情報の取得、バックドア活動などを行うソフトは既に完成していると、ITproの記事を引いて指摘する。難しいのは破壊そのものではなく感染ネットワークの構築であり、それが進化して浸透しつつあ…
PHPウイルス「Gumblar.x」（GENOウイルス）が2009年11月4日に活動を再開したと警告する記事。10月9日頃に発生し全世界ですでに1万のホームページが感染し、閲覧したWindowsパソコンにも感染するこのウイルスは、別名Daonol、TROJ_DELF.WQD、Landoとも呼ばれ、NECや富士通などパソコンメーカーのサポート窓口がパンクする事態になった。10月2…
コンピュータウイルスの対策に追われる現状を公害問題に例えて疑問を呈した記事。インターネット上にウイルスが蔓延しているため利用者が何重にも対策をする現行の仕組みは、汚れた空気や水に対してマスクや浄水器、空気清浄器、サプリメントで自衛するのと似ていると指摘する。公害の世界ではPPP（汚染者負担の原則）が確立し、排出した側が責任を負うようになって日本の空や川や海がきれいになったのに対…
流行中の新Gumblar「ウイルスシステム」に異変が起き、送り込まれるウイルスが攻撃力を持たないものへ入れ替わりつつある現象を考察した記事（追記で11月4日に再び感染拡大型へ戻ったと0347の次稿へ案内）。Viruslist.comによれば全世界で1万を超えるホームページが感染したが、So-netセキュリティ通信によれば10月26日頃から「やられ1群」へ誘導するリンクを生まない…
Gumblar.xの「やられ2群」におけるPHP感染コード2種類をデコードして解析した続報記事（全体像は0346、削除方法は0343参照）。コード1はBase64で難読化され、関数a1i8とa1i82を定義するが本体は最後のeval(base64_decode($_POST['e']))の一行であり、POSTで送られた任意のPHPコードをそのまま実行する仕組みだと指摘する。コー…
新種PHPウイルス「Gumblar.x」の全体像を4層構造の「ウイルスシステム」として解明した警告記事。1層目はウイルス1・2・3を供給する正体不明の「本当の親玉」、2層目はウイルス1に感染し相互に連携してFTPアカウント情報を共有するサーバー群「やられ1群」（ndrelationship.com、hd-select.com等を実例に挙げる）、3層目はFTPを乗っ取られPHPフ…
2009年10月9日頃に発生した新種のPHPウイルス「Gumblar.x」「JSRedir-R」（通称GENOウイルス）の感染確認法と駆除手順をまとめた記事。著者のXoopsサーバー2台とPHPサーバー1台も感染した。3つのウイルスの複合体による「ウイルスシステム」で、感染クライアントがネットワークを監視してFTPパスワードを盗み、サーバーに侵入してPHP冒頭へのBase64コ…
中川八洋『地政学の論理』から対ロシア・対中国の要点を「金言5〜20」として抜粋・紹介した記事の続編。ロシアは勝てると思えば戦争し、負けると思えば平和を選ぶ「退却兵法」を500年の伝統とし、退却による油断こそ領土拡大の秘伝だとする。ロシア外交は嘘と情報戦に全力を注ぐ天才であり、北海道侵攻を諦めることはないと警告する。国家の要諦は永続であり、戦争の原則は勝利、国防は「敵を上算し自国…
中川八洋『地政学の論理――拡大するハートランドと日本の戦略』（徳間書店、2100円）から著者が選んだ「金言」を紹介する記事で、前日の要点記事（0288）や続編へのリンクを置く。危機時にはデマゴーグが現れ救国の正論がかき消されるという金言1、マッキンダーによる「東欧を支配する者はハートランドを制し、世界島、世界を制する」という定式、スパイクマンによるユーラシア支配とリムランド論を…
友人に薦められて読んだ中川八洋『地政学の論理―拡大するハートランドと日本の戦略』（徳間書店、2100円）の要点をまとめた書評記事。著者は読むべき箇所として「はじめに」「序論」、第1章マッキンダー地政学、第2章スパイクマン地政学、第5章核兵器の地政学、第7章満洲喪失と日本の危機、第8章昭和天皇の御遺訓としての「脱亜」、「あとがき」を挙げる。要旨は、石油利権で復活し大軍拡を進めるロ…