松下圭一の「新しい公共」論を、共産コミューン化の危機として批判する連載です。
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嶋田陽一氏のシリーズ最終第7回。「新しい公共」関係の平成23年度予算は前年度補正を含め2092億円に上り、共産党系NPOへのバラマキだと批判する。具体例として「新しい公共支援事業」87億6000万円（一団体876万円なら1000団体分）と、文科省の「新しい公共の担い手育成プログラム」980億円の一部が大学生のNPO参加への奨学金・授業料免除に使われる逆差別を挙げる。日本国憲法第…
嶋田陽一氏のシリーズ第6回。「新しい公共」革命の前線兵士養成として、小学生への洗脳と中高年リクルート、コミュニティ・スクールを批判する。鹿児島市立伊敷台小学校が2007年に道徳の時間を全て削除し年60〜70時間を「新しい公共を創造する子ども」育成に充てた例をソ連のピオニール制度の模倣とする。自民党の2010年参院選マニフェストで新科目「公共」設置を書いた義家弘介氏や、東京都生涯…
嶋田陽一氏のシリーズ第5回。「新しい公共」革命が使うプロパガンダ語を、ジョージ・オーウェルの「ニュー・スピーク」になぞらえて表形式で解読する辞書である。市民社会は裏で共産党が独裁し表で市民を擬装するコミューン、市民立法は議会外の私人・私党による条例制定、市民活動は人民に柔らかく混ざり地域を共産化する革命運動、市民自治は共産主義者による自治体占拠、公共政策は共産党系NPOが公共だ…
嶋田陽一氏のシリーズ第4回。「新しい公共」を導入すれば行政の質が向上し地方が元気になるという甘い言葉は地獄への入り口で、ヒトラーやレーニン／スターリンが「パンと平和」を掲げて飢餓と戦争をもたらした歴史と同じだと説く。松下啓一（圭一とは別人）の著書『新しい公共と自治体』（2005年）を例に、私的団体が「みんなのため」を掲げれば公益団体として行政と対等なパートナーシップを組み公金を…
嶋田陽一氏のシリーズ第3回。共産党による地方自治体簒奪としての「新しい公共」が可能になったのは、自民党が成立させたNPO法（1998年12月実施）と地方分権一括法（2000年4月実施）の二つの共産革命法のためだと主張する。坪郷實編『新しい公共空間をつくる』を引用し、両法を画期的とする共産党側の評価を紹介する。中央集権が市町村という本丸を守っていたのに地方分権一括法が外堀を、NP…
嶋田陽一氏の「新しい公共」批判シリーズ第2回で、その源流である松下圭一の「地方分権→公共政策／市民立法」構想を検討する。1995年に村山富市首相の下で地方分権推進委員会が設置され、翌1996年に日本公共政策学会が設立された経緯を示し、松下の図では市町村公務員に条例立案権がなく、市民と称する共産主義活動家が専管すると指摘する。また松下は条例を国法と同格とし、自治体は国と同格の政府…
政治学者・嶋田陽一氏の論考「『新しい公共』を阻止しない日本の危機（1）」の転載。民主党の掲げる「新しい公共」は、法政大学名誉教授・松下圭一が1970年代初頭に発案した共産革命の手法であり、民主党は第二共産党だと断じる。2009年政権交代、2010年9月尖閣沖中国漁船事件での船長釈放などを経ても自民党が民主党の本質を糾弾しなかったため、政権交代しても極左政策は継承されると警告する…
嶋田陽一論考の後編で、松下圭一の「新しい公共」と「地域主権」を下からの共産革命として論じる記事。市町村や都市を共産コミューン化して全国に広げ国家中枢を包囲する構想が「新しい公共」であり、その手段が「地域主権」だとする。菅直人は1977年の「市民運動と社会主義」以来これを最も早く唱導し、松下を師と仰いだという。美濃部亮吉都知事の造語「シビル・ミニマム」はベヴァリッジ報告のナショナ…
政治学者・嶋田陽一の論考の前編を掲載許可を得て転載し、民主党の思想的源流を松下圭一に求める記事。菅直人、大塚耕平、仙谷由人、枝野幸男ら民主党の中核は、松下圭一の『市民自治の憲法理論』（1975年）、『日本の自治・分権』（1996年）、『政治・行政の考え方』（1998年）などをバイブルとする共産革命ドグマを共有するとする。「官僚主導政治の打破」は松下が「国会内閣制」と呼んだジャコ…