改革開放による巨大な技術の集積、
そして、世界中からかき集めた資金の集積、
そして、「中国市場」という「人質」を背景に、
中華帝国主義が露骨になっていっている。
中国国内からすれば、
「中国の当然の権利主張であり、これへの反対は中国の経済成長の封じ込め、あるいはジェラシーに過ぎない。我々はすでにアメリカより”効率的”な経済システムを構築した」
と捉えられるだろう。
しかし、「中国の友人」として、
助言しておきたい。
これは、日本がかつて通った道
そして、破滅の道
であると。
単に、「バブルの時の日本」がそうだった、
というような話ではない。
いや、「高度成長の時の日本」がそうだった、
というような話でもない。
我が国が、日露戦争の後、
帝国主義に走り、
国際社会を読み誤り、
ロシア共産主義にたぶらかされて、
破滅へむかった「帝国日本」の道そのものだと。
国際社会を
「覇権のゲーム」であるととらえれば、
その中での「効率を追求」すれば、
覇権は容易になりうる。
国際社会を
「持てる国と持たざる国の権力闘争」であるととらえれば、
対決は必然だということになる。
「持たざる国にこそ正当性がある」と思いこめば戦争は必至である。
我が国では、
「アジアにおける日本の権益の確保」
「白人に支配されたアジアの解放」
が合言葉となり、
国連脱退、満州国建国、大東亜共栄圏へとひたはしり、
いまなおつづくソ連型・ナチス型統制経済の樹立、
沖縄玉砕、２つの原爆、満州・千島・朝鮮・シベリアの悲劇へと結実した。
民族派は、いまだに、これが
「共産主義勢力による謀略」であったことを認識できず、
いまだに彼らの謀略に乗せられたまま、
「大東亜の大義万歳」を叫んでいる始末である。
日本は１国１文明であって、アジアの一部ではない。
だから、「アジアの大義」や「アジアの連帯」は「妄想」でしかない。
日本の近代化は、日本の民によってなされた。
それゆえ、
「アジアの近代化は、アジアの民によってなされればよい」
だけに過ぎない。
失敗は、彼らの自己責任である。
本来、それだけの事に過ぎない。
日本以外に同一文明の国を持たない日本にとって、
アジアもヨーロッパもロシアもアメリカもイスラムも
等しく「他文明」なのである。
それ故に、我々の外交の根幹は、
「他国へのおせっかい＝例、大東亜の解放、日韓併合」ではなく、
「我が国、我が文明の永続＝例、日本らしさの護持、国民・国土の防衛」
におかれなければならない。
それだけのことである。
東アジア共同体も、TPPも、外国人参政権も、女系天皇も・・・
「我が国、我が文明の永続」
を損なうが故に「違憲」である。
「我が国、我が文明の破壊を善」
としているが故に「極道」である。
我々が
「アメリカ製の正義」「中国製の正義」「ロシア製の正義」「フランス製の正義」
などにうつつを抜かす限り、
あらゆる「努力？」は裏目に出る。
それらの「正義？」の追及はに「日本の消滅」を意味するからだ。
敗戦の痛みを癒す途中に過ぎない我が国には、
「自立？」はまだ早すぎる。
こちらは病身である。
柔よく剛を制し、
アメリカの力を受け流して、
中国に向け、
中国の力をロシアに向ける。
本題がずれた、改めて指摘しておく。
「中国の友人」として、助言する。
中華帝国主義は、日本がかつて通った道
そして、破滅の道
であると。
中華帝国主義は、日本がかつて通った道
そして、破滅の道
であると。
中華をたぶらかして帝国主義に走らせているのは、
一体どこのどいつだ
と、考えてみることだ。
あなたたちの背後に、
その化け物は、組事務所を構えていると。
正義は、中ロ帝国主義にはない。
2010.11.18 00:19
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」は１７日、中国の活動が米国の安保にどんな影響を与えるかを詳述した２０１０年の年次報告を公表した。同報告は、中国当局が米国などへのサイバー攻撃を組織的に行っている実態を指摘。また、中国の東南アジア進出が、南シナ海や東シナ海での強引な領有権主張により米国や関係諸国との間に衝突を起こす危険について警告した。
同報告は「中国とインターネット」という章で、中国当局による米国をはじめとする外国のコンピューター・システムへのハッカー活動について詳述。「中国の政府や共産党、さらには民間の組織や個人がきわめて高度の方法で外国のシステムに侵入している」として、まず今年はじめに明るみに出た米国大手ネット企業グーグル社に対するサイバー攻撃を紹介した。
同報告はまた、今年判明した他人の銀行口座の情報を悪用するフィッシング・メール全体のうち２８％が中国発で、その多くが中国政府への確実なリンクが認定されたと伝えている。
中国による大規模なサイバー作戦として、「中国に拠点を置く高度のコンピューター・スパイ網がインドの安全保障や防衛関連の政府機関、（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ１４世の事務所、中国専門の学者やジャーナリストなどのコンピューター・システムに侵入して情報を収奪していたことが今年４月に明るみに出た」と指摘した。
その同じスパイ網は、米国を含む他の３５カ国のコンピューター・システムへの侵入も果たしたという。
さらに同報告は、今年４月８日に１８分間、中国電信とみられる組織が全世界のインターネットの情報の流れのうち１５％に相当する分量を“ハイジャック”し、中国国内のサーバーを経由して流すことに成功した、としている。この情報の中には米国の政府や軍部のネット情報も含まれ、米陸海空軍や国防長官オフィス、商務省などの情報も入っていたという。
また、年次報告は「東南アジアでの中国」と題する章で、中国が経済、外交、軍事面で東南アジア諸国への新たな接近を強めたと指摘しつつ、「南シナ海での中国の主権主張が東南アジア諸国や米国との緊張の主因となっている」とした。
同報告によると、中国は西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島を含む南シナ海の大部分の「不可侵の主権」を主張。ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイの領有権を一切排し、
（１）ベトナム沿岸でのＢＰ、エクソンモービル両社の石油探査を停止させた
（２）紛争海域の他国の漁業活動を一方的に禁じ、２００９年にはベトナム人漁師４３３人を拘留した
（３）潜水艦、水上艦、長距離航空機、対艦ミサイルなどの増強を主体として海軍力の近代化を進め、東南アジア諸国が連合しても圧倒できる戦力を築いた
（４）領有権紛争の多国間や国際機関での解決をすべて避けている
（５）今年７月には南シナ海でこれまで最大級の規模の軍事演習を実施した
（６）今年８月、南シナ海の紛争海域の海底に潜水艦で中国国旗を植えつけた
－などの一方的かつ非合法の措置をとった。
（１）ベトナム沿岸でのＢＰ、エクソンモービル両社の石油探査を停止させた
（２）紛争海域の他国の漁業活動を一方的に禁じ、２００９年にはベトナム人漁師４３３人を拘留した
（３）潜水艦、水上艦、長距離航空機、対艦ミサイルなどの増強を主体として海軍力の近代化を進め、東南アジア諸国が連合しても圧倒できる戦力を築いた
（４）領有権紛争の多国間や国際機関での解決をすべて避けている
（５）今年７月には南シナ海でこれまで最大級の規模の軍事演習を実施した
（６）今年８月、南シナ海の紛争海域の海底に潜水艦で中国国旗を植えつけた
－などの一方的かつ非合法の措置をとった。
2010.11.18 01:16
【ロンドン＝木村正人】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１９、２０の両日、リスボンで首脳会議を開き、新戦略概念を採択する。今後１０年の活動方針を示す同概念では、（１）抑止と防衛（２）危機管理（３）軍備管理の３つをＮＡＴＯの主要任務とした上で、ロシアを警戒するバルト三国や東欧諸国に対し、即応部隊の派遣訓練を実施するなど安全を「再保証」する見通しであることが、最終調整を進める関係者への取材でわかった。
戦略概念の改定は約１１年ぶり。新戦略概念では「抑止と防衛」を第１の任務に掲げる。核兵器が存在する限り、「核同盟」であり続けることも確認する。
欧州全土を守るミサイル防衛（ＭＤ）計画についても、「核抑止力を代替するのではなく補完するものだ」と明記し、集団防衛の中核に位置づけた。今後、オバマ米政権の欧州ＭＤ計画との一体化が協議される。
危機管理の面では、従来の北大西洋地域外への遠征任務に加え、現在、アフガニスタンで取り組んでいるような現地警察や軍の訓練・養成にも力を入れる。
軍備管理では、核軍縮を強く求めたドイツに配慮して軍縮委員会を新設。戦術核の撤去は米国の専決事項のため、軍縮委員会では核軍縮の議論は行わず、通常兵器に関して相互の透明性、信頼醸成を促進する。
一方、２００８年のグルジア紛争を教訓に、バルト三国や東欧諸国はロシアに対する防衛強化をＮＡＴＯに求めており、ＮＡＴＯはバルト三国で空中哨戒活動や即応部隊の派遣訓練を実施するほか、有事対応計画の策定を検討する。
こうしたバルト三国や東欧諸国への安全の「再保証」だけでなく、良好なＮＡＴＯ・露関係を構築し強化するため、関係の「リセット（再設定）」も同時並行で進める。２０日にはＮＡＴＯ・露首脳会議が行われ、メドベージェフ露大統領が出席する予定だ。
さらに、日本など、自由と民主主義の価値観を共有するパートナー国との協力促進を明記する。
新戦略概念はＮＡＴＯのラスムセン事務総長が第１次案を示した後、現在、第３次案をもとに最終調整が進められている。
「対中ロ独立」当然と言う方は
↓
ランキング参加しています。傑作よりも下の両リンクをプチプチっと。
傑作ポチ☆
ぜひぜひ独立してください。
転載させてくださいね。