日韓併合100年にあたっての菅談話と村山談話の検証です。談話本文の解釈と日韓関係の歴史をたどります。
全50件
村山談話後の記者会見質疑応答を、東京大学東洋文化研究所のデータベース『世界と日本』から転載し、その意義を論じた記事。1995年8月15日の会見で村山首相は、天皇の責任について国際的にも国内的にも問われておらず談話で云々するものではない、賠償・財産請求権はサンフランシスコ平和条約や二国間条約で従軍慰安婦問題も含め法的に解決済みで個人補償は行わない、どの内閣のどの政策が誤ったかは断…
村山談話本文を全文引用し、その「正しい解釈」を示した記事で、2010年日韓併合100年に際して予定された菅談話への批判を前提とする。著者はまず、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決」しており謝罪請求権自体が消滅しているのが歴代政府の立場で、菅談話は不要だと主張する。その上で平成7年8月15日の村山談話の「国策を誤り」「植民地支配と侵略」…
韓国の全国経済人連合会（全経連）が南北統一コストを約3500兆ウォン（約250兆円）と試算した2010年9月14日のロイター記事を転載し、日本の朝鮮統治への謝罪を否定する記事。全経連がエコノミスト20人に行った調査では5年以内の統一を予想する者はおらず、約半数が10〜20年以内と答え、最大のコスト要因は南北の経済格差是正だとされた。2008年の平均年収は韓国約1万9230ドルに…
韓国・朝鮮人が認められないとする歴史的事実を列挙した集計記事。冒頭で、旧植民地人は旧宗主国を際限なく搾取できるとする「コリアン型ポスコロ」を反日の理論と定義し、本橋哲也『ポストコロニアリズム』や姜尚中編の同名書を参照先に挙げる。本文はチャンネル桜掲示板からの引用で、米作や唐辛子が日本から朝鮮半島に伝わったこと、半島南部の先住民や新羅・百済の王家に倭人が関わったこと、大和朝廷によ…
日韓併合100周年に際し、日本政府が韓国へ謝罪談話（菅談話）を出すべきでない理由を「決定版」として整理した記事。村山談話の質疑応答等で確定した3原則として、天皇に一切の責任なし、賠償は日韓基本条約で個人補償を含め解決済み、併合条約は法的に有効、を挙げる。併合時代は国庫の持ち出しで収奪されたのは日本側であり、戦後も20兆円の対韓請求放棄、無償援助、毎年3兆円のパチンコ免税特権など…
日本の謝罪外交は不毛だとする米国の学者2人の見解を紹介する記事で、古森義久によるJBpress記事（2010年8月25日）を転載する。菅直人首相が2010年8月11日に日韓併合について「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことを受け、ダートマス大学助教授ジェニファー・リンド氏がフォーリン・アフェアーズ2009年5月号の論文「謝罪の危険」で、謝罪は日本国内の反発と分裂を招くだけ…
大韓民国は大韓帝国の継承国ではないため、日韓併合の有効・無効を議論する国際法上の資格がないとする議論を紹介する記事。Yahooブログやtsujimoto blog（2010年6月13日）の転載を中心に、大韓民国は大韓帝国の条約上の義務や債務を継承せず国土と人間だけを引き継いだので、併合前の大韓帝国と臨時政府・韓国は断絶しており、賠償を求める権限もないと主張する。1919年の大韓…
日韓併合100年をめぐる仙谷由人官房長官の発言を報じた2010年8月4日の時事通信記事を取り上げ、謝罪を繰り返す姿勢を「謝罪教」「謝罪ビジネス」と批判する記事。著者は、謝罪が学者・官僚・マスコミ・民族団体などの「敗戦利得者」へ国民・企業・国有財産などを利権としてばらまき、民主党が政治献金と票を回収する構造だと主張する。併合は韓国の借金肩代わりと国庫の持ち出しであり、戦後も20兆…
宮内庁保管の朝鮮王室儀軌など図書1205冊を韓国へ「引き渡す」ことで日韓が原則合意したことへの警告記事。産経新聞2010年11月8日記事によれば、前原誠司外相と金星煥外交通商相が電話会談で合意し、横浜APECの際の菅直人首相と李明博大統領の首脳会談で正式確認する予定で、儀軌167冊を含む。著者は菅談話時の自説を引用し、日韓請求権協定で問題は完全かつ最終的に解決済みで、1965年…
日韓併合100周年の2010年8月に出た菅談話を考える前提として、永井俊哉の論文「朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか」の前半約4分の1を転載紹介する再掲載記事。論文は、韓国・北朝鮮が太平洋戦争の被害者として謝罪と賠償を求めるのに対し、当時の朝鮮人はむしろ戦争を熱烈に支持し加害者側の役割を果たしたと主張する。根拠として1938年創設の陸軍特別志願兵制の応募倍率が1941年に45.…
2010年版防衛白書が竹島を日本の領土と明記したことへの韓国・中央日報社説（2010年9月11日「独島領有権主張、日本はうんざりしないのか」）を転載し反論する記事。中央日報は、菅直人首相の日韓併合100年の謝罪談話に期待したが1か月後に領有権主張で感情を逆なでされた、2005年から一文字も変わらない記述の繰り返しで政権交代でも考えは変わらない、独島は歴史的・地理的・国際法的に明…
在日朝鮮人帰国事業を「国際的陰謀」とする韓国・中央日報2010年8月31日付、李大煥（イ・デファン）作家のコラムを転載し、著者が逐一反論の注釈を挟んだ記事である。コラムはテッサ・モーリス＝スズキ教授の2007年著書『北朝鮮へのエクソダス』に基づき、日本が在日朝鮮人の追放を計画し北朝鮮が便乗、中国・ソ連・米国も加担し韓国だけが反対したと主張し、1959年12月14日に新潟から清津…
韓国・朝鮮日報2010年8月30日付、金基哲（キム・ギチョル）文化部次長待遇のコラム「旅順の203高地で見たもの」を転載し、著者が注釈を加えた記事である。コラムは遼寧省旅順の203高地を昨年11月に訪れた際、朝鮮族ガイドが韓国人ツアー客の半数以上が無関心だと漏らした話から始める。乃木希典大将率いる第三軍が6万人近い戦死者を出して1905年1月に占領した激戦地、奉天会戦、日本海海…
韓国・中央日報2010年8月31日付、文昌克（ムン・チャングク）大記者のコラム「国恥100年、もう『日本のせい』はやめよう」を全文転載した記事である。日韓強制併合100年を迎え徳寿宮や重明殿、石造殿を訪れた筆者は、国が風前の灯火の時に宮殿を建てた高宗を批判し、大砲を買わず漢陽の下水道も整備しなかった王の限界、尹致昊の日記に見る臣下の無羞恥、亡国当日に勲章授与に忙しかった純宗と李…
日韓併合100年の菅談話を批判し、産経新聞2010年8月30日付「産経抄」を転載した記事である。産経抄は草思社から刊行された朴贊雄（パク・チャンウン）著『日本統治時代を肯定的に理解する』を紹介する。1926年生まれで20年間日本統治を体験した朴氏は、学校・電気・水道・電話が導入され急速に近代化した京城（現ソウル）を回想し、創氏改名は強制ではなく統治後期に独立運動もなかったとし、…
産経新聞2010年8月28日付の、日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話をめぐるインタビュー記事の転載。日本統治時代を知る元韓国空軍大佐・崔三然氏（81歳、1928年朝鮮半島北部生まれ）が聞き手の軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏に応じ、菅談話は「日本の首相としては失格」で村山談話よりひどく、次には日韓基本条約の無効につながると批判する。崔氏は韓国と台湾は日本の統治下で鉄道・…
民主党政権の「友愛政治」と東アジア共同体構想を批判し、外国人参政権・国籍法の問題を論じる拡散希望の記事。著者は「日本列島は日本人のものではない」「命を懸けて外国人の国政参政権を実現したい」という鳩山政権の表明を民主党の本心とし、その源流をルソー・マルクス主義と明治維新急進改革派の反白人・大東亜主義に求める。中国・韓国・日本の3国で東アジア共同体を作れば、一国一票では2対1、人口…
日韓併合条約無効論への反論として、潮匡人氏（国家基本問題研究所評議員）の産経新聞2010年8月26日付コラムを紹介する記事。菅直人首相が8月10日に発表した談話と、大江健三郎、姜尚中、高橋哲哉、和田春樹ら日韓知識人共同声明が、併合条約は前文も本文も偽りで当初より無効だと主張したことに対し、潮氏は、ならば砲艦外交による日米和親条約や日米修好通商条約、ポツダム宣言受諾も無効となり、…
岡田克也外相が2010年8月25日、日本外国特派員協会で講演し、日韓併合条約について「日本政府としては当時は合法的に締結されたという考え方を持っている」と初めて有効性に言及したことを伝える産経新聞8月26日付記事の転載と論評。岡田氏は「無効か有効かという不毛の議論は繰り返さない」とし、1965年の日韓基本条約で「今や無効である」との表現で折り合ったと述べた。著者は、これで韓国世…
日韓併合100年と伊藤博文暗殺者・安重根の処刑100年が重なる2010年に、安重根を英雄視することへの素朴な疑問を呈する転載記事。伊藤博文は日韓併合に慎重・反対の立場であり、日清戦争・日露戦争にも反対し続けた平和主義者・現実主義者であったことは歴史的事実だと指摘する。にもかかわらず併合反対派の伊藤が暗殺されたことで誰が得をしたのか、伊藤が邪魔だったのは誰か、韓国政府も日本国民も…
菅談話の「植民地支配によって、国と文化を奪われ」という表現を、朝鮮語辞典の編纂史から反証する記事。韓国国立中央博物館が2009年に「現存最古の国語辞典」として展示した1925年発行の『朝鮮語辞典』より古く、朝鮮総督府編で1920年（大正9年）3月30日発行の『朝鮮語辞典』初版本が日本の国立国会図書館にあること、1930年4月10日出版とされた「普通学校朝鮮語辞典」第三版の発行元…
産経新聞2010年8月18日掲載の拓殖大学客員教授・藤岡信勝の寄稿「日本がハングルを学校で教えた」を転載する記事。菅談話の「国と文化を奪われた」や仙谷由人官房長官の8月4日発言「言葉を奪い、文化を奪い」を無知だと批判する。下関条約第一条が朝鮮の独立確認だったこと、福沢諭吉の隣家論を引き、明治日本は半島に自主独立の近代国家を望んだとする。李朝ではハングルは15世紀発明後特権層の反…
フランスが韓国からの略奪文化財返還を拒否している産経新聞2010年8月17日記事（ソウル＝黒田勝弘）を転載し、菅談話の朝鮮王室儀軌「引渡し」を批判する記事。対象の原本は日本ではなくフランスにあり、日本の167巻は写本の一つにすぎないとする。フランス分は1866年にフランス艦隊が江華島の王室文庫「外奎章閣」から奪った191種297巻で、フランス国立図書館所蔵。1993年にミッテラ…
産経新聞2010年8月16日掲載の筑波大学大学院教授・古田博司の寄稿「史実書きかえは韓国の方が困る」を転載し、菅談話と日韓併合100年を論じた記事。著者は韓国進歩的知識人と日本の戦後知識人を「謝罪教」の共犯とし、韓国側の要求が併合条約無効・植民地支配全体の賠償・文化財返還・天皇の土下座に及ぶと指摘する。古田は朝鮮は明に国名を決められた中国の属国だったとし、ケンブリッジ大学J・ク…
2010年8月12日に東京・永田町の憲政記念館で開かれた「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」に関する産経新聞記事などを転載した記事。呼びかけ人代表は小田村四郎元拓殖大学総長で、佐藤正久参院議員、城内実衆院議員ら国会議員や市民250人が参加した。集会決議は、1910年の韓国併合条約は合意に基づき国際法上有効で、1965年の日韓基本条約と請求権協定で請求問題は完全…
2010年8月11日放送の関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”を「ぼやきくっくり」から部分転載した記事。日韓併合100年の菅首相談話について、連合初代会長・山岸章が「村山談話の上塗りで理解できない」「菅総理はその場しのぎで迎合しているだけ」と批判し、9月の民主党代表選でも適任者が思い浮かばず「日本は深い霧の中」と絶望したことを伝える。青山は各国政府当局者の見方…
菅直人首相の記者会見（2010年8月10日）のうち日韓関係部分を産経新聞から抜粋転載した記事。菅は臨時国会を振り返り「参加型の民主主義」がねじれ国会の中で誕生しつつあると述べたほか、広島・長崎の原爆65年式典への潘基文国連事務総長やルース米大使の出席に触れる。談話については李明博大統領との電話会談で「真心のこもった談話」と評価されたとし、今後100年の日韓関係発展を目指すと説明…
菅直人首相談話に対する韓国各紙の反応を報じた産経新聞記事（2010年8月11日9時54分配信、ソウル＝水沼啓子）を転載する記事。朝鮮日報は一面で「植民地支配の強制性は認定、不法性（併合条約の法的無効）は言及せず」と報じ、社説で日本の努力は評価するが談話は相変わらず足りないとしつつ、朝鮮王朝儀軌等の返還は謝罪を行動に移す意志と評価した。東亜日報は強制動員被害者への賠償や従軍慰安婦…
韓国人学者・崔基鎬（チェ・ケイホ、加耶大学客員教授）の論説「武士道の覚醒と強い日本を願う」（漁火新聞2004年12月）を、Birth of Blues経由で一部抜粋転載した記事。崔は韓国の国定歴史教科書は歪曲が十のうち九に及ぶと批判し、総監府時代の4年間に日本政府が朝鮮の歳入不足1428万円を立て替え、司法・警察等へ9000万円を直接支出したのに韓国史は言及しないと述べる。当時…
2010年8月10日に発表された菅首相談話の全文と韓国政府の歓迎論評（産経新聞）を転載し、目玉は皇室財産の引き渡しだと論じる記事。著者は「返還」でなく自発的な「引き渡し」とする言い換えを詭弁とし、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み以上、引き渡し自体あり得ないと主張する。1965年の文化財・文化協力協定で約1300点は引き渡し済みであり、韓国側が求める文化財は計6万1409…
日韓併合100年の菅談話について、著者が「ある筋から入手した」として、仙谷由人官房長官の手によるというお蔵入り草稿を公開する記事。草稿とされる文面は、戦争責任追及と日韓基本条約時に果たせなかった賠償の再開、朝鮮王室儀軌80部163冊の引き渡しと日本にある朝鮮半島由来文化財計6万1409点の完全返還への着手、朝鮮学校無償化や年金開放、外国人参政権付与、強制連行・従軍慰安婦補償、戸…
2010年8月10日に閣議決定される日韓併合100年の菅直人首相談話を批判する記事で、産経新聞2010年8月9日・10日付記事を転載する。談話は村山談話を踏襲し植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、朝鮮王室儀軌80部163冊など朝鮮半島由来文化財の「引き渡し」、サハリン残留韓国人支援や遺骨返還を盛り込むとされる。著者は主導した仙谷由人官房長官を批判し、1965年…
安倍晋三元首相が代表を務める「創生『日本』」が募集する、日韓併合100周年の菅直人首相による謝罪談話に反対する緊急署名への参加を呼びかける拡散記事。時間が限られているとして、Yahooブログだけでなくmixi、Twitter、2ちゃんねるなどあらゆるチャンネルでの転載・拡散協力を求める。署名方法として創生「日本」公式サイト（sosei-nippon.jp）の左下のボタンをクリッ…
自由主義史観研究会のサイトから、「新しい歴史教科書をつくる会」三多摩支部の松木國俊による韓国併合100年謝罪談話反対の文章を転載した記事。韓国には過去を水に流す文化がなく、安易な謝罪は歪曲された歴史を正史化し際限ない糾弾を招くと警告する。反論は3点で、従軍慰安婦は女子挺身隊との混同と捏造であり実際は業者が月収300円という高給で募集し官憲は誘拐被害者を救出していたこと、創氏改名…
議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三）が2010年8月5日に発表した「日韓併合百年における政府の対応に対する声明」の転載。政府が7月16日に菅首相談話を検討中と明らかにし、仙谷官房長官が7月7日に「新たな個人補償」を検討するかのような考えを示したことを批判する。声明は、歴史評価は歴史家に任せるべきで政府が特定の歴史認識を示すべきでないこと、韓国との戦後処理は日韓請求権協定で…
前稿で著者が名付けた新興宗教「謝罪教」について、その教祖は誰かを読者に問いかける短い記事。「謝れば謝るほど許される」という信仰が、仙谷官房長官、菅直人首相、岡田外相ら政官界から国民まで広く信者を集めていると皮肉る。読者の健ちゃんパパから「誰が開祖なんだ」と質問を受けたことを紹介し、過去60年ほどの言い出しっぺとして敗戦処理期の皇族総理・東久邇宮稔彦王が有名だが、本人に仕込んだ者…
日韓併合100年に際して「あるべき総理大臣談話」として提示された架空の菅直人談話文と、それへの著者の感想からなる記事。談話文は村山談話の文体をなぞりつつ、日本が李氏朝鮮時代に荒廃した韓国を近代化し今日の繁栄の基礎を築いたことは誇りだとし、1965年の日韓基本条約と請求権協定で請求権問題は解決済みだと明記する。竹島問題は国際司法裁判所に委ねて解決を図る、事実に基づかない請求には毅…
日韓併合100周年をめぐり、菅直人首相が「謝罪」談話を出すとされることへの阻止を呼びかける拡散希望記事。2010年7月30日から始まる臨時国会を前に、誰の為にもならない謝罪や土下座は不要で、「ポスコロ地獄」にはまるべきではないと主張する。具体的な行動として、ファックス・電話・メール・郵送で連立与党の国民新党本部（電話03-5275-2671）や自見庄三郎郵政改革・金融担当相へ中…
日韓併合条約の無効を求める日韓知識人共同声明を批判した記事。朝鮮日報2010年7月29日付記事やサーチナの報道によれば、韓日両国の知識人1118人（韓国側587人、日本側531人、うち日本の歴史学者228人）が28日に参議院議員会館で記者会見し、日本による韓国の強制併合は根本的に無効だと声明した。中心人物としてソウル大の李泰鎮名誉教授、東京大の和田春樹名誉教授らが挙げられ、5月…
在日朝鮮人の来日経緯に関する資料を紹介した記事。産経新聞2010年3月11日付記事によれば、自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し外務省が明らかにしたところでは、戦時中の徴用令で渡航し昭和34年時点で日本に残っていた朝鮮人は、登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だった。この245人について資料は全員が自由意思で留まった者か日本生まれであり、意思に反…
韓国・中央日報2010年7月23日付、盧在賢（ノ・ジェヒョン）論説委員のコラム「【時視各角】日本首相談話、期待を低めるほどよい」を転載し、韓国の新聞から民主党の手の内が読めると論じる記事。コラムは、7月11日参議院選挙敗北後の民主党衆参議員数人との会食を基に、村山談話を超えることが難しいという悩み、1995年の戦後50周年国会決議をめぐる500万人分の反対署名や参議院での否決、…
菅談話への拒否と、その前提となる河野談話・村山談話の白紙撤回を求める署名運動への協力を呼びかける転載記事。転載元は「successのブログ」で、主催は「主権回復を目指す会」、協賛はせと弘幸Blog『日本よ何処へ』とNPO外国人犯罪追放運動である。行事は平成22年8月15日（日）、集合・開始7時、昇殿参拝14時、場所は東京・九段下の東京理科大前で、毎年恒例の署名運動とされ、雨天決…
日韓併合100周年に際して村山談話を超えるとされる「菅談話」への抗議・意見送付に備えた連絡先資料をまとめた記事。情報源としてSNS「my日本」のharuseedさんへの謝辞が記され、関連する村山談話や日韓併合をめぐる著者の過去記事へのリンクも置かれる。首相官邸（東京都千代田区永田町2-3-1、電話03-3581-0101、FAX03-3581-3883）、菅直人首相、岡田克也外…
「真正保守政党を設立する」ブログの記事を転載し、日韓併合は日本にとって最悪だったという事実を直視すべきだと主張する記事。発端は、さいたま市議会が2010年6月25日に採択した「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」で、自民党有力議員が提案し62人が賛成した。民団新聞（7月14日）で景民杓・民団埼玉県本部団長はこれを永住外国人への地方参政権付…
大韓帝国併合100年に合わせ菅直人首相が談話を出す可能性を報じた産経新聞記事を受け、転載元の「神聖議会」が独自に起草した「併合百年首相談話（案）」を紹介する記事。案文は、16世紀以来の欧米列強によるアジア・アフリカ植民地化に対抗するため、日本が韓国と結んで難局に当たろうとし、極東の独立と安定を図る意図から併合に至ったと説明する。併合は近代化から約40年の日本にとって経済・社会制…
仙谷由人官房長官の戦後補償に関する発言（2010年7月7日産経新聞記事）を引用し、菅民主党政権を「戦争内閣」と呼んで批判する記事。日韓基本条約（1965年）を白紙に戻すことは、韓国側の日韓併合自体を認めない主張に日本が共感することであり、世界各地で戦後の決着や支配・被支配、独立・従属の決着のやり直しを求める声に直結すると警告する。著者は、日本がかつて「アジア解放」という偽善に酔…
2010年7月7日の産経新聞記事「官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視」を引用し、仙谷由人官房長官の発言を批判する記事。仙谷氏は記者会見で、1965年締結の日韓基本条約で韓国政府が個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」と述べ、在韓被爆者問題や韓国出身の旧日本軍人・軍属の遺骨返還などを挙げ、新たな個人補償の検討に…
永井俊哉の論文「朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか」の前半約4分の1を転載・紹介する記事。著者は戦前の朝鮮半島の人々が日本人以上に日本人になろうとし戦争に熱狂していたこと、その反動として戦後の反日があるのではないかという問題意識を示す。論文は、韓国の歴史教科書が徴兵・徴用を被害者視点だけで描く点を批判し、1938年の陸軍特別志願兵制では応募倍率が太平洋戦争開始年には45.1倍（…
韓国で親北朝鮮勢力を名指しする名簿が公表されたことを歓迎する記事。韓国の保守民間団体「国家正常化推進委員会」（委員長コ・ヨンジュ弁護士）が2010年3月12日にソウル・プレジデントホテルで記者会見し、「親北朝鮮・反国家行為人名辞典」収録予定の1次100人を発表したことを、3月14日付中央日報記事の転載で伝える。名簿には民主労働党の姜機甲代表ら現役国会議員3人、朴元淳希望製作所常…
フランスと韓国の間で起きた外奎章閣図書返還紛争を取り上げる記事。1866年の丙寅洋擾でフランス艦隊が江華島から持ち去りフランス国立図書館が所蔵する朝鮮王朝の王立図書館図書296冊について、韓国政府が永久貸与（4年ごとに更新し無期限借りる方式）を正式要請する方針だとする朝日新聞2010年3月8日、東亜日報、中央日報の報道を転載する。1993年にミッテラン大統領が返還を約束しながら…