ほっとするニュースですよ～～～
このところ、エグいニュースばかりですみませんでした。
事実だからおゆるしを。
しかし、今日最後の記事は、吉報です。
サンフランシスコ平和条約が発効し、
日本の潜在主権の下で、沖縄は米軍統治になりました。
日本に復帰する７２年まで、
琉球政府は、実際に尖閣の行政を行っておりました。
そういう訳なので、アメリカは「一緒に返還した」ことになる訳です。
そのことを、アメリカ政府が正式に表明しました。
もうひとつは、抑止力の要、アメリカの原子力空母が横須賀入港です。
154発の巡航ミサイルを搭載しての横須賀入り。
それから、テレビで前原外相の発言が引用されていました。
中国の人民日報の1953年1月８日（日本の独立以後です、注目）に、
尖閣は、沖縄の一部だと明記してある、との発言でした。
関連の新聞記事を下に引用しておきます。
この人民日報の記事は、現在の中国の主張、
「尖閣は、台湾の一部である」と根本的に異なるものです。
なお、サンフランシスコ平和条約の発効後、
米軍統治下の沖縄に対して、
中華人民共和国も、中華民国も異議を唱えませんでした。
その結果、国際法上、日本の潜在主権を両国が認めたことになります。
詳しくは、この記事を御覧ください。
しかし、今回の「尖閣紛争」を通じて、
残念ながら、「中国は、日本の仮想敵国である」ことが明確になりました。
我が国は、これに即応し、外交政策・防衛政策を転換せねばなりません。
具体的には、以下のとおりですが、詳しくはこの記事を御覧ください。
軍事情報サイト「週刊オブイェクト」より
9月25日の記事で「アメリカ政府は尖閣諸島の日米安全保障条約の適用について、間接的ではなく、直接的に適用を認めるよう、政府の応答要領を変更した」という読売新聞の記事を紹介しましたが、その方針がはっきりと現れて来ました。
これによりクリントン国務長官の「尖閣諸島はアメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象」という発言をグレグソン国務次官補が補強した事になります。「尖閣諸島は沖縄県の一部」という説明は領土問題に置いても日本の見解を肯定するもので、従来の間接的な言い回しから大きく踏み込んで来ました。
これまで一部では「前原外務大臣がクリントン国務長官の発言を捏造した」等と騒ぎ立てる人も居たようですが、今回のグレグソン国務次官補の補足説明でクリントン国務長官の発言は確かにあった事が確かめられました。これで衝突事件の後、アメリカの尖閣諸島の日米安全保障条約の適用については、クローリー国務次官補、マレン統合参謀本部議長、ゲーツ国防長官、クリントン国務長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国務次官補と、複数名が公言しています。
なお本日、横須賀港にアメリカ海軍の巡航ミサイル原潜SSGN「ミシガン」が入港しています。
米海軍オハイオ級原潜「ミシガン」、横須賀基地に入港/神奈川：カナロコ（神奈川新聞）
154発のトマホーク巡航ミサイルを搭載するオハイオ改型SSGNは、空母に準ずる戦術打撃戦力として、砲艦外交の一翼を担っています。また来月末に予定されている黄海での空母演習も控えています。
現在行われている対潜演習には空母は参加せず、来月の演習で空母を投入する予定です。
「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調－米国防次官補：時事通信
来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。
これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。
２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。
これによりクリントン国務長官の「尖閣諸島はアメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象」という発言をグレグソン国務次官補が補強した事になります。「尖閣諸島は沖縄県の一部」という説明は領土問題に置いても日本の見解を肯定するもので、従来の間接的な言い回しから大きく踏み込んで来ました。
これまで一部では「前原外務大臣がクリントン国務長官の発言を捏造した」等と騒ぎ立てる人も居たようですが、今回のグレグソン国務次官補の補足説明でクリントン国務長官の発言は確かにあった事が確かめられました。これで衝突事件の後、アメリカの尖閣諸島の日米安全保障条約の適用については、クローリー国務次官補、マレン統合参謀本部議長、ゲーツ国防長官、クリントン国務長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国務次官補と、複数名が公言しています。
なお本日、横須賀港にアメリカ海軍の巡航ミサイル原潜SSGN「ミシガン」が入港しています。
米海軍オハイオ級原潜「ミシガン」、横須賀基地に入港/神奈川：カナロコ（神奈川新聞）
154発のトマホーク巡航ミサイルを搭載するオハイオ改型SSGNは、空母に準ずる戦術打撃戦力として、砲艦外交の一翼を担っています。また来月末に予定されている黄海での空母演習も控えています。
韓国聯合ニュース：韓米軍合同の対潜水艦訓練開始、黄海で来月１日まで
米第７艦隊所属の原子力空母「ジョージ・ワシントン」は今回の演習には参加せず、１０月末に黄海で実施される空母演習に参加すると伝えられる。
現在行われている対潜演習には空母は参加せず、来月の演習で空母を投入する予定です。
記者の目：尖閣の紛争が問いかけるもの＝辻康吾（毎日新聞）
尖閣諸島をめぐる日中間の紛争は中国漁船の船長釈放で決着することが期待されたが、中国は引き続き謝罪と賠償を要求、菅直人首相はそれには応じられないとし、長期化は避けられないようだ。４人の“人質”（身柄を拘束したゼネコン社員）をとった形の中国側の姿勢は日本だけでなく、国際的にも中国への不信感を激化させている。
事態がここまで紛糾した段階で、少なくとも７１年まで中国も日本の領有権を公式に認めていたという事実を確認しておくべきではないか。少し長い引用になるが、５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で次のように記している。
「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼（とうしょ）で、それぞれに多くの小島があり、総計五十以上の名のある島と四百余りの無名の小島があり、（中略）その内側はわが国の東海、外側は太平洋の公海である」と地理的説明を行い、さらに「自由、解放、平和を求める琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」と述べている。
◇５３年「人民日報」日本領と認める
つまり問題の尖閣諸島を中国呼称の「釣魚島」ではなく日本呼称で呼び、「内側はわが国（中国）の東海（東シナ海）、外側は太平洋」と日本領であることを事実上、認めている。しかも日本のいわゆる「新聞報道」とは異なり党中央機関紙の記事であり、しかも一般記事以上に正確を期すべき「資料」欄に掲載され、それだけに中国の公式見解ととらえるべきである。
それを７１年の中国外務省声明と、９２年になって新規に制定した領海法で整合性を欠いたまま領有権を主張するのはあまりにも唐突であり、それに基づいて今回のような事件が発生したとすれば、日本に対する一方的「侵略行動」だと見られても仕方がない。
急激な経済的発展を遂げ、大国化を達成した中国は「海はあっても、洋がない」、つまり大陸周辺の黄海、渤海などの「海はあるが」、太平洋やインド洋など「洋」に出られないと嘆いてきた。最近の海軍力の拡大を背景に、南シナ海への積極的進出、太平洋への通路に当たる琉球諸島をより自由に通過することを意図してきた。
また中国の領有権への主張は海底資源の魅力にひかれたものというのが定説である。日本領有を認めた人民日報「資料」があることは中国国内では報道されず、日本でもこの事実は最近になって多少報道されてはいるが、今後のためにも正確に再確認しておくべきであろう。（後略）
（現代中国資料研究会代表・元北京支局長）
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わが国の政府が中国に対してあいまいなことやったんがダメなんですよ。