「身分から職業に」という耳障りの良い言葉で、
「エセ身分」が精算されることは望ましいが、
「真正身分」の復活を妨げるのであれば問題だ。
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「身分から職業に」という誤ったスローガン
「身分から職業に」というのは、
日本維新の会の主張のひとつですが、
これは、「身分廃止」という戦後思想と共感するのでウケがよいようです。
しかし、当然のことながら、
これの行き着く先は「天皇廃止」になることは自明です。
事実上の大統領制を意味する首相公選制
（総理大臣公選制と言わないのはなぜだろう、臣＝天皇の臣下）
もその文脈で述べられている可能性があります。
一方で、近代議会制の発祥の地イギリスでは、
今でも王室だけでなく、貴族もあり、そして貴族院が現存しています。
かれらは「身分から職業に」というような
薄っぺらいキャッチフレーズを弄びません。
古来のものには叡智が宿っているという謙虚さが
イギリスの発展と保守の両立を可能としています。
本当の問題は「エセ身分」
さて、「身分から職業に」といいますが、
今の日本で本当に問題なのは、「エセ身分」なんですね。
大体「身分」というのは先祖からの引継ぎのものであって、
試験や資格でなるものではありません。
試験でなる身分というのは、
チャイナの歴代王朝における科挙の制度です。
これは日本の古来の姿とは無関係です。
現在、公務員には
先祖からの引継ぎではなく、
く試験でなります。
つまり、「公務員」というのは「身分」ではなく「エセ身分」なのです。
この「エセ身分」が本物の身分以上に法的に守られている。
これが本当の問題です。
「エセ身分」は単なる職業ですから職業扱いで問題ありません。
ですから、
いうのなら、「エセ身分から職業に」ですね。
エセ身分は、「公務員」以外にも、
試験によって免許をもらって一生保障されているようなのがそうです。
サヨク化してしまった「教師・弁護士」、
腐敗著しい「医師」、
認定が既得権益化している「マスコミ・パチンコ」などです。
とばっちりを受ける「真正身分」
一方で、
戦後の風潮である「身分の敵視」の結果、
本来、皇室をお守りするために、
あるいは古来の良俗を引き継ぐために必要な
公家の制度がとばっちりを受けています。
公家＋大名というのは、
長い歴史をかけて成立した制度であり、
後世に継がなければならないものです。
このようなものまで流動化しますと、
この国の民族性・固有性が消滅します。
公家や大名、
これは先祖からの引継ぎのもの、
つまり、「真正身分」です。
公家＋大名の子孫からなる「真正身分」については、
復活が必要です。
１００家くらいは復活できると聞いています。
真正身分の復活と現行憲法典の関係
「真正身分」を復活させようとなると現憲法典を改正する必要がある？
と言ってきた方がおられます。
確か、華族または貴族制度は認めない云々の文言(憲法第14条)があったので
公家やら大名を復活(元々華族の基本母体は公家やら大名)するとなると
憲法改正って壁が・・・。
いいえ、心配ご無用です。
「第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」
これを正しく解釈すれば、
「真正身分の復活」はできます。
現行憲法典は「英米法」の流儀で解釈しなければならない
まず、大前提として、
この憲法典の草案はGHQ製であり、
同時に、明治憲法典の改正を名乗っております。
明治憲法は英米法であり、
GHQももちろん英米法の国アメリカが主体です。
つまり、本来この憲法典は、
英米法の流儀で解釈されなければなりません。
英米法というのは、
各民族がそれぞれ古来より大切にしているルール（コモンロー）は尊重すべし
という立場です。
ですので、
現行憲法典が
いかに我が国の伝統に反して書かれているように感じたとしても、
日本古来のルールに沿った要領で解釈しなければなりません。
正しい「法の下の平等」とは
第１項は、「法の下の平等」ですが、
当然、この「法の下の平等」も英米法の流儀で解釈することになります。
また憲法典ですから、
主として権力内部の力の均衡か、
権力と国民の関係を述べています。
つまり、国民の間の関係を述べているのではありません。
そうなると、
「国民相互にあらゆる差異を認めない」
というような意味のことでは全くなく、
英米法での通常の意味、
つまり、
「行政は行政手続において、
淡々と法令に従えばよく、
それを役人が勝手に解釈して国民を差別してはいけない」
という意味のことだということが解ります。
現在の日本では、
立法によって「差異を消滅させる」ことにやっきになっていますが、
本来憲法１４条の趣旨とは関係のないことなのです。
逆にいえば、
古来から自然に生じたような差異は、
「正しい既得権益」として尊重されなければならないというのが、
この第１項の意味です。
その上で、行政手続きにおいては
「法令で区別しろとあれば区別し、手続きしろとあれば手続きしろ」
という話だよ、
ということですね。
オリンピックのルールのように、
「男女別とあれば男女別にするし、重量別とあれば重量別で手続きする」
というような扱いを指します。
また、行政手続だけが対象で民間同士のことには立ち入りません。
これが英米法上の「法の下の平等」の意味です。
「華族その他の貴族の制度は認めない」の意味
続いて、
第２項「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」は、
冒頭に掲げられているのが「華族」です。
ここでは、公家を上げているわけでも、
大名を上げているわけでもありません。
「華族」というのは明治維新で創設されたもので、
日本に古来からあったものではないのです。
具体的には、
藤原氏などの公家、
鎌倉幕府以来の大名
には歴史上の正統性があります。
しかし、
明治維新に功績があったといってねじ込まれた薩長の志士などは
貴族としての正統性がありません。
ですから、
それらをごちゃ混ぜにした「華族」というのは
ちょっと無理のある制度だったのです。
英米法はコモンローを守りますので、
古来からあったものを否定することはありません。
そこで、第２項は、
明治維新の後のように「新たな身分を創設するのはダメだよ」
という意味なのですね。
それが証拠に第３項では、
なにか功績があったとしても一代限りだよ、
となっています。
つまり、かつての華族には、
維新の元勲の薩長の志士ような「成り上がり」が含まれていて、
それが世襲までしていたけれど、
アレは「エセ」だよ、
という事を言っている訳です。
つまり、第２項は、
古来の公家や大名を否定しているのではなく、
制度創設的な「華族その他の貴族の制度」を否定しているのです。
別の言い方をすれば、
「古来の公家・大名のような貴族の制度」
は肯定しているわけです。
まとめ： 憲法１４条はエセ身分の華族はダメ、真正身分の公家・大名はOK
このように、
憲法１４条を「正しく」解釈すると、
エセ身分である華族は不可だが、
「真正身分」である公家・大名はOKということがわかります。
再度冒頭の話に戻りますと、
「身分から職業に」は誤りで、
今なすべきことは、
「エセ身分から職業に、および、真正身分の復活」。
つまり、「公務員や教師など試験や免許で守られたエセ身分」
への過剰な保護はやめ、
逆に「公家と大名という真正身分」は復活保護する。
これが現在日本の本当の課題なのです。
なお、かつての穢多・非人という身分については、
長年にわたる身分撤廃の辛抱強い働きかけによって
既に有名無実となり、
法令上も役割を終えたとして「同和対策法」が廃止されています。
ゆえに、その身分を復活する必要がないことはいうまでもありません。
逆にこれに対し、人権など様々な名目で特権を与えることは、
憲法第１４条第３項の
「栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」
に反し、憲法違反です。
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実際この眼でみてますが経営医師が多いですしその地盤が固まってます・・)
医療界は左向きになってます 良い医師も居ますよ＾＾)
○ランクリ