ベルリンの壁の崩壊、
ソ連の崩壊、
そして、「天安門事件」を経て、
中国の改革開放・・・

世界は、共産中国が自由主義化すると思い込み、
ココム（対共産圏輸出統制委員会）を事実上廃止、
巨大市場をちらつかせた中国に技術移転を促進した。

それから２０年。

中国には摩天楼が立ち並び、
世界中には中華製品があふれている。
しかし、

「中国によるノーベル平和賞弾圧」
「尖閣・南沙紛争」
「レアアース独占と資源帝国主義」
「党家主導のファンドの横行と人民元為替操作」
「党主導のハイテク会社による市場独占」

などが、渾然一体となり、
「中華秩序・華夷秩序」が世界経済を押しのけようとしている。

中国の利益になることならなんでもやり、
既存の世界秩序の柔らかい所、曖昧なところを党主導で攻略、
そこに中国共産党の「基地」を構築。
思想統制・経済統制・軍事支配を拡大してゆく。

このような手法に、先進各国は気付いてしまった。

旧ソ連の隠れ蓑として延命され、
「改革開放」を煽って共産主義体制を延命、
技術力、資本力、組織力を再構築して、
「中華帝国」として蘇った中国。
後ろで糸をひくロシアは、軍事技術などを提供。

ロシアはすでに資源高騰によって、
息を吹き返し、
侵略モードに移行、
北方領土政策の変化を見るまでもなく、
共産党抜きの「ロシア帝国」として蘇っている。

中華とロシアが結びつくとき、
ユーラシア大陸の「ハートランド」に、

　　自国のことしか考えず、
　　あらゆる邪悪を正当化し、
　　詭弁と謀略と暴力をくりだす

　　「第2のモンゴル帝国＝元」
　　「第2のソビエト連邦」

が復活、
世界はまた「大山賊時代」へと逆戻りする。

世界は中華・ロシアの覇権を許さない
民主党政権・中・ロ政権に騙されるな
我が国は「第２次冷戦」の直前にある



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　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）１１月１７日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻３１３４号　　
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「世界は中国への不満で満たされている」（ウォールストリート・ジャーナル）
　　ルールを無視し、市場を擾乱し、通貨切り上げを拒否続ける“ならず者経済”
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　いよいよ堪忍袋の緒が切れそうだ。

市場経済は自由競争が原則、ここへ参入してきた中国は市場競争原理を守る意志はなく、ひたすら自国の利益だけのために国家統制経済を適用し、世界経済の攪乱者となった、とウォールストリート・ジャーナルが書いている（１１月１６日付け）。

　ここまで書くのはよほど腹に据えかねることがあるのだろう。

　ＷＴＯに加盟しておきながらルールを守らない。知的財産権の冒涜ばかりか、レアアース輸出抑制が、その典型であり、人民元を絶対に安くしておくために、不正な為替操作を続行してきた。

　その結果、貯まったドルは２兆６０００億ドル。今度はこれでコスタリカの国債を買って台湾と断交せしめたり、ギリシア国債を買って港の利権を掠め取り、いままたスペイン国債を買うといってなにがしかの取引材料に使おうとしている。

　欧米はもはや我慢の限界。不公平な為替レートを是正させるための対中国版「プラザ合意」の形成が囁かれている。

　自由競争を無視した社会主義的国家統制経済はレアアース問題でも浮上したが、米国が問題視したのはポリシリコンである。太陽電池パネル用のシリコーンは中国が原因で、価格は十倍となった。十倍！

　中国は国を挙げて「ＧＣＬ－ｐｏｌｙエネルギー集団」なる企業を興し、国家ファンドから７億ドル強を注ぎ込んで、世界シェアの半分を寡占するほどの成長をみせた。世界一のポリシリコンを生産し、つまりは自由競争を無視した国家主導市場寡占という政策に西側は怒りをあらわにし始める。明らかにＷＴＯ違反だから。

　▲世界の貿易システムを傷つける中国という存在

　「中国共産党のルールを中国の安定と成長のために維持し、あまりにも独特（かつエゴイスティックに）すぎる経済政策が世界中に摩擦を引き起こした」が、「これは世界の貿易システムを傷つけた」とバシェフスキー元ＵＳＴＲ代表が総括している。

　「他人の利益を奪い、ルールを阻害しても自分の利益になると思えば中国は躊躇いなくそうする」と断言するのは『自由市場の終焉』を著して中国のビジネスマナーを非難するイアン・ブレナー（ＮＹの「ユーラシアグループ」代表）である。「いまや資本主義が危殆に瀕し、米国が競争力を喪失したのは中国の脅威のためである」と彼は結論づけた。

　改革開放は「自由化」ではなかったのだ。

　不効率な国有企業を再編し、集団的企業活動の効率化を狙った国家統制経済への再編であり、たとえば「華為技術」の急膨張と世界企業への発展に見られるように、中国国富ファンドが１００億ドルを供与して圧倒的な市場占有率を握らせ、輸出奨励金のような優遇制度をあたえて、国家まるがかえの企業に作り上げた。

「こうした遣り方は不公平ではないか。政府の支援なしで、自由競争の原則でビジネスを展開してきたノキア、シーメンス、エリクソンなどの欧米企業をわずか数年で凌駕するという華為技術のからくりをみただけでも、中国は遣り方は不公平きわまりない」

かくて世界は中国への不満で満たされつつある。

対中冷戦の発動間近、改革開放は中華独占経済でしかなかった

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