子ども手当と外国人参政権への反対論です。人種差別撤廃条約の解釈や海外の事例から、国籍と参政権のあり方を考えます。
全32件
国籍の有無で権利やサービスに差を設けることは人種差別に当たらないと、人種差別撤廃条約（1969年発効、日本では1996年発効）第1条を根拠に論じる。ブログ「エドマンド・バーク保守主義」からの引用を中心に、第1条第2項が市民と市民でない者との区別への条約の不適用を、第3項が国籍・市民権・帰化に関する法規への不干渉を明言していること、「市民」とは国籍を有する国民のことであり、ローマ…
西日本新聞が2009年8月6日から8回連載した「あの時代 韓国発 日本統治と私」を紹介し、tsujimoto blog掲示板への善太郎氏の投稿を転載する記事。檀国大学教授・金容雲氏（81）の「民族の自尊心を持たせるため独立後の韓国では日本たたきが必要だった」という言葉を冒頭に置く。記者後記によれば、2007年4月の取材で50代韓国人女性が「植民地時代を知る親の世代は日本を懐かし…
フランス国営テレビが外国人地方参政権に警告を発したとするYouTube動画を紹介し、移民問題への警戒を訴える短い記事。著者は1992年から93年にかけて1年半フランスに留学した経験を述べ、当時から郊外団地の校内暴力、移民街の失業とドラッグ、ルペンの民族主義政党の台頭、イスラム教徒とキリスト教秩序の対立などで社会が紛糾していたと振り返る。大阪の半島系住民をめぐる状況も同様で、特定…
子ども手当の外国人への支給実績を問題視する記事。朝日新聞2010年10月1日付記事によると、厚生労働省の公表で初回（6月）支給は1531万6214人分、うち外国人は24万9902人（1.63％）で、公務員分を含め計1680万人分に達し、海外在住の子ども1万3278人分（うち外国人1万656人）も日本在住の養育者9113人を通じて支給された。著者はこれを、中国への6兆円のODAや…
朝鮮学校への高校授業料無償化をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が組織的な電話攻勢を指示していたとする産経新聞系izaの2010年6月13日記事と、「放浪日記」による論評の転載。総連の内部文書では、適用先送り後の5月7日に傘下の女性団体などへ署名を1人当たり100人集めることや、文部科学省の「高校就学支援ホットライン」への要請を命じ、幹部は「一般の日本人になりすまして複数…
外国人参政権を認めない政府答弁が2010年6月4日に鳩山由紀夫内閣の閣議決定として成立していたことを報じる記事。週刊新潮2010年7月29日号（7月22日発売）の櫻井よしこ氏の記事と、自民党・山谷えり子参院議員が5月27日に参議院議長江田五月宛てに提出した質問主意書および答弁書の全文が掲載される。答弁は1995年2月28日の最高裁判決本論を引用し、憲法前文・第1条、第15条第1…
子ども手当をめぐり、韓国人男性が外国で多数の子どもを養子としたとして554人分の申請を行い、尼崎市に却下された問題を取り上げた転載記事。転載元は「時事随想抄」。国会審議の段階で、外国人が海外で大勢を養子にして全員分を申請する可能性は既に指摘されていたにもかかわらず、法案修正で対応しなかった法律の欠陥が原因だと批判する。他国の制度を利用して多額の給付金を得ようとする姿勢への疑問を…
2010年4月15日に公表された男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会の中間整理案への批判を中心とする転載記事。転載元は「さくらの花びらの『日本人よ、誇りを持とう』」。現行計画にあった性差への配慮や過激な性教育への自制を求める記述が削除され、公的機関への女性比率を割り当てるクオータ制や、参画への取り組みを公共事業受託条件とする法整備・税制優遇が盛り込まれたと指摘し、福島瑞穂男…
@wikiに掲載された資料「日本ユニセフ協会を信頼できますか.pdf」の紹介・転載記事で、転載元は「柴犬の草の根運動」。国連ユニセフから届いたように装ったダイレクトメール、出所不明の住所・氏名が印刷されたシール、寄付金の中から25億円をかけて一等地に建てたユニセフハウス、国連ユニセフとの協定で寄付金の25％までを収入として受領できる仕組み、外国人登録者アグネス・チャン氏への独自…
ブログ「列島日本！」からの転載で、民主党の諸政策はすべて繋がった一つの計画だという主張を展開する記事。沖縄ビジョンでの中国語教育の強制、米軍の県外・国外移転による防衛力低下、外国人地方参政権による中韓外国人への参政権付与、子ども手当の外国人への支給、移民政策による大量移民、人権擁護法案による保護、東アジア共同体による一体化と円の価値低下、外国人住民基本法による被選挙権付与を経て…
ブログ「さくらの花びらの『日本人よ、誇りを持とう』」からの転載で、鳩山政権が2010年4月導入を目指した高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めることに反対する記事。3月3日に衆院文部科学委員会の委員らが朝鮮学校を視察し、朝鮮語授業、金日成・金正日の肖像画、無償化除外反対の壁新聞があったことを紹介する。歴史的経緯として昭和23年4月23日の大阪・大手前公園への7000人以上の集結…
ブログ「時事随想抄」からの転載で、子ども手当について厚生労働省が在日外国人の外国居住の子どもへの給付要件を厳格化しても根本的解決にはならないと論じる記事。要件厳格化は国民の不満緩和策にすぎず、憲法違反の問題は残るとする。日本国の法律である以上、まず全ての日本国民を対象としなければ法の下の平等を定めた憲法に違反し、日本国民でありながら給付対象から外れるケースをなくさない限り違憲状…
子ども手当をめぐり、外国人が不正に多額の給付を受けられるというネット上の書き込みを転載した記事。出典として2010年4月1日付の掲示板投稿（ID:Q4eavk1F、サインペン・大阪府）と「鬼女」経由の情報が挙げられている。内容は、母国で養子を500人縁組し日本で200か所の市町村に住民登録すれば10万人分の子ども手当が得られ、月収13億円・年収156億円、2年目以降は年収300…
子ども手当法案を違憲とし内閣法制局の独立性回復を求める記事で、同一趣旨の文章がカテゴリを変えて再掲されたもの。国内居住を条件に海外在住の日本国民を排除しながら、在日外国人には属地主義で適用し、外国在住の外国人の子どもには属人主義で給付するという二重基準は、憲法第14条の法の下の平等に反すると主張する。3月31日12時時点で内閣法制局のサイトに成立と表示されていないことを根拠に同…
子ども手当制度の不公平さを風刺する転載記事で、転載元はブログ「日本の敵はテレビ」。本文は画像と、まとめサイトへのリンク（atwikiの子ども手当関連ページ）、および2ちゃんねる風のアスキーアートによる会話で構成される。会話では、在日外国人を想定したキャラクターが「祖国に100人子供がいることにした」と偽って子ども手当を受け取り、ロレックス・デイトナや別荘、フェラーリを買ってもら…
子ども手当の成立を受け、生活保護を世帯ではなく個人に支給すればよいという逆説的な皮肉で民主党政策を批判する記事。個人を尊重するなら手当を親に払うべきではなく、選挙権も0歳から与える子ども参政権にすべきだと極端に推し進め、働かなくても国から給料が得られるなら会社、失業保険、健康保険、年金、学校、家庭、宗教団体、自衛隊、警察、税務署、銀行や貨幣まで不要になり、国境や天皇や日本自体も…
民主党が韓国民団に選挙支援を要請し、民団が応じた問題を、選挙運動の構造から解説する記事。鳩山由紀夫首相が国会で外国人の選挙運動禁止は「そこまでやる必要はない」「応援は当然許されるべき」と答弁したことを紹介した上で、演説会や選挙カーなど目に見える運動の裏には、ポスター貼り、証紙貼り、はがき宛名書き、電話訴え、事務所運営、資金管理といった「選挙運動のための労務」が不可欠であり、例外…
第45回衆議院総選挙（2009年8月30日）における民団の選挙支援を法的観点から論じる記事。ポスター貼り、証紙貼り、公選はがき、ミニ集会などが民団新聞に記載され、民団と民主党双方が事実を認めているとする。一方、公職選挙法137条の2や137条の3には外国人を直接禁じる条文がないため両者は問題ないと主張するが、著者は法の適用に関する通則法3条の慣習法の効力と、マクリーン事件の最高…
法務大臣を務める千葉景子参議院議員（神奈川選挙区、2010年夏改選）を紹介する動画「千葉景子入門」1／2と2／2のYouTubeリンクを掲げる記事。著者は「いいまとめがあった」として動画を紹介し、法務大臣は検察のリーダーであり「法の番人」であるはずだという皮肉を述べ、政権交代によって日本が「いい国になった」と反語的に批判する。あわせて「千葉景子様情報」としてニコニコ大百科の千葉…
流出したYouTube動画「【民主党の正体】韓国民団生野支部での民主党議員の挨拶」を紹介する記事。動画で民主党議員が民団関係者に対し「みなさんのお陰で当選させていただきましたし、政権交代も果たさせていただきました」「お約束の、地方参政権を実現させていただきます」と述べ、動画の3分46秒付近では民主党と公明党での実現にも言及している。著者は、外国人参政権が未成立にもかかわらず国政…
テレビ番組「たかじん委員会」での外国人参政権と帰化をめぐる討論の書き起こしを転載し、帰化者への参政権付与も危険だと主張する記事で、転載元はブログ「僕乃名刺」。中国共産党が海外の中国人に現地国籍取得と政治参加を呼びかけていること、台湾では中国人妻が2004年の16万人から6年弱で26万人に増えたことが冒頭で示される。討論では金美齢が台湾独立の前途が薄れたため日本に帰化し利害衝突時…
子ども手当を擁護する「子育ての社会化」は良いことだという前提を批判する記事。前日の記事へのコメントで、どの国の子でも日本在住なら対象とすべきだとされたことに対し、大辞泉の「社会化」の3番目の意味、すなわち個人の所有・管理を社会の所有・管理へ変えることだと定義し直す。子育てを親から国家＝民主党が管理する形は北朝鮮の保育所や全寮制学校による党員育成、日教組の教育と同型だと主張する。…
在日朝鮮人の大半が強制連行で来日したという通説に疑問を呈し、外務省資料に基づく産経新聞記事などを転載する記事。2010年3月11日付産経新聞によれば、自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し外務省が明らかにした昭和34年7月11日付資料で、昭和34年時点で登録された在日朝鮮人約61万人のうち戦時徴用で渡航し残留した者はわずか245人で、全員が自由意思で残留した者か日本…
民主党政権の子ども手当が国内在住外国人だけでなく海外在住の子にも支給されることを「友愛」の名による亡国政策と批判する記事。年間5兆円以上の財源はなく全額が国債という借金であり、日本の子が借金を背負い外国の子を育てる構図だと主張する。ODAで支援した隣国や東南アジア諸国、奨学金を受けた留学生が日本に感謝しなかった例を挙げ、金で感謝や貢献は買えないとする。さらに子育ての社会化は子が…
外国人地方参政権をめぐる平成7年最高裁判決の「傍論」を論じる記事。産経新聞2010年2月19日報道によれば、判決に関与した園部逸夫元最高裁判事が「在日韓国・朝鮮人をなだめる政治的配慮があった」と告白し、想定対象は歴史的経緯のある韓国人・朝鮮人・台湾人など非常に限られた永住者に限定され、民主党などが検討する一般永住者への付与はありえないと批判した。著者は傍論の意味は当の判事によっ…
2010年2月26日の転載記事で、「夕刻の備忘録」さんからの転載と明記され、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育児環境課児童手当管理室への聞き取りという形式で、民主党政権の子ども手当を批判する内容である。平成22年度案では子ども一人当たり月1万3千円・年15万6千円、23年度以降は月2万6千円・年31万2千円、該当家庭は約1700万、必要財源は22年度2兆3千億円程度、23年度以降…
日本への帰化に忠誠宣誓の儀式がないことを問題視する記事。前記事0462で紹介したアメリカの帰化宣誓（憲法支持と法令遵守、外国への忠誠と称号の放棄、必要時の軍務）を要約し、立憲君主国の例としてイギリスとカナダのエリザベス二世への忠誠宣誓文を紹介する。対して日本には帰化宣誓自体がなく、参考として地方公務員、国家公務員、自衛隊の服務宣誓文を掲げるが、いずれも君主への忠誠を含まず、特に…
米国在住の日本人女性による手記「米国在住日本民族から祖国を憂う叫び その2」の転載で、転載元はブログ「日本で生きるということ」。米国への帰化手続きについて、結婚後3年以上とグリーンカード保持が条件で、INS（現USCIS）へ約20ページの書類と約600ドルの手数料を提出し6～9か月待った後、英語口述試験とアメリカの歴史・憲法・星条旗などを問う市民権テスト（約80％で合格）を受け…
生活保護受給者に就労を義務づける大阪市の国への提案を取り上げ、生活保護制度の抜本的改正を求める記事。題材は「生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案」という報道で、働ける人に対して保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務づける制度改正が提案されたことを指す。著者は、ようやく生活保護に一部メスが入るとしながらも、この取り組みは受給前の義務づけにとどまり、支給後は「既得権益…
アメリカと日本の永住許可のガイドラインを並べて比較した転載記事。出典はSAPIO（小学館）2月10日・17日号の抜粋と、アークEFI航空情報センターによるアメリカ永住権（グリーンカード）の解説、平成18年3月31日付の法務省入国管理局「永住許可に関するガイドライン」である。アメリカ側では、移民受入れは年間27万人を限度とし、永住権を得ても国籍変更は不要だが戦時の兵役義務や毎年の…
ブログ「時事随想抄」からの転載で、外国人地方参政権をめぐる平成7年2月の最高裁判決と、前日に実施されたセンター試験の出題を批判する記事。判決は（1）憲法93条の「地方自治体の住民」は憲法15条の国民を指すとしつつ、（2）立法措置で永住外国人に参政権を付与することは憲法で禁止されていないとする点で論理矛盾があり、法律が憲法を超える事態を招き憲法体制が崩壊しかねないと主張する。その…
東京のOさん発信とされる、外国人地方参政権付与法案への反対行動を呼びかける文書の転載記事。民主党の小沢一郎幹事長に法案が一任され、2010年1月16日の日比谷公会堂での民主党大会や1月下旬開会の通常国会で、予算成立後に政府提案として提出される見通しだと警告する。党内では賛成派議員連盟などが約70人、反対・慎重派勉強会などが約35人で、残る300人強への働きかけが鍵だとする。具体…