
領土不拡大の原則(大西洋憲章)
大西洋憲章に基づく「領土不拡大の原則」を軸に、中国への好感度低下の原因を論じた記事。1941年8月に米英首脳が宣言した大西洋憲章は、戦争による領土拡大の否定と、領土変更における住民意思の尊重を掲げ、日本もこれを受け入れて降伏し戦後は領土拡大を停止したとする。この原則は国連に引き継がれ、安保理常任理事国たる戦勝国の義務であり、欧米列強は戦後、旧植民地を戦争で奪い返した例がないと述…
2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件と領土問題を扱います。中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)や対中ODAなど、日中関係を論じます。
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大西洋憲章に基づく「領土不拡大の原則」を軸に、中国への好感度低下の原因を論じた記事。1941年8月に米英首脳が宣言した大西洋憲章は、戦争による領土拡大の否定と、領土変更における住民意思の尊重を掲げ、日本もこれを受け入れて降伏し戦後は領土拡大を停止したとする。この原則は国連に引き継がれ、安保理常任理事国たる戦勝国の義務であり、欧米列強は戦後、旧植民地を戦争で奪い返した例がないと述…

中国の軍事戦略「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を紹介し、日本の対応を論じた記事。防衛省2009年版防衛白書の定義と、吹田市議会議員・神谷宗幣の2010年9月22日ブログ、毎日新聞2010年8月13日「海をゆく巨龍」を転載する。三戦は2003年12月に人民解放軍政治工作条例に加えられた孫子の「不戦而屈人之兵」の現代版で、米国防総省2008年報告書にもThree Warfares…

日本が中国へ行った政府開発援助(ODA)の規模と、中国国民への周知不足や使途への疑念を提起した記事。外務省・在中国日本大使館の資料を転載し、1979年開始以降、円借款約3兆1331億円、無償資金協力1457億円、技術協力1446億円で政府分3兆円超、民間経由を含め合計6兆円と述べる。例として上海浦東国際空港400億円、宝山製鉄所、北京―秦皇島鉄道870億円、天生橋水力発電118…

中川八洋『地政学の論理――拡大するハートランドと日本の戦略』(徳間書店、2100円)から金言を抜粋した記事。地政学は戦後、戦争の学問として教育・研究機関から排除されたが、地の利を示す平和の学問だと位置づける。マッキンダーのハートランド論(北極海を背にし冬将軍と戦略的縦深を持つロシアの地が攻められにくく攻めやすい理想の地であること)とスパイクマンのリムランド論を解説し、危機時には…

蔑称の萌えキャラ化プロジェクトの続報で、「小日本」の代表デザイン決定を伝えた記事。中国の日本蔑称「日本鬼子(リーベンクイツ)」を「ひのもと おにこ」と読み替えた企画に続き、同じく蔑称の「小日本(シャオリーベン)」も「こひのもと(恋の素)」「コニポン」と読み替え、おにこの妹とする企画が進み、投票の結果8番(No.122)が代表デザインに決まったと報告する。ガジェット通信2010年…

中国の対日侮辱語「日本鬼子(リーベングイズ)」を萌えキャラ化する動きを紹介した記事。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化する中、罵倒語を訓読みした「日本鬼子(ひのもと おにこ)」という萌えキャラクターを作って言葉を乗っ取り、中国人を萌えさせようという草の根プロジェクトが進み、代表絵候補が当初119種類から一晩で149種類に増えたと伝える。韓国向けの「倭奴」を芸者萌えキャ…

中国漁船への周辺諸国の強硬対応を紹介し、日本の対中外交と比較した記事。菅内閣が尖閣での中国漁船衝突事件後に日中友好の回復を図る動きを批判し、中国は日本の仮想敵だと位置づけ、著者の「対中外交への緊急提言(10月8日版)」で示した日中冷戦論を再掲する。根拠としてサーチナ2010年9月28日配信の為替王の記事等を転載し、韓国が2004年から2007年の4年間で違法操業の中国漁船203…

尖閣諸島問題をめぐり、中国への対抗策として文化・経済・社会的威嚇の「対中108策」を募り拡散を求めた記事。憲法9条で武力による威嚇や行使ができないとされる中、閣僚全員の靖国参拝のように中国が嫌がる非軍事手段を交渉材料にすべきだと提案する。具体策として、9条改正発言や自衛隊法改正の検討、中国向け環境ODA停止と有償援助の償還請求、日中記者交換協定の無効宣言、近隣諸国条項廃止、NH…

尖閣諸島沖での中国漁船衝突・船長逮捕事件を受け、中国政府の手口への警戒を呼びかける転載・紹介記事である。中国が海軍退役軍艦を改造した監視船派遣を決めたことを受け、前例としてフィリピンから米軍基地が撤退した直後に南沙諸島が中国海軍に占領された経緯と、チベットで進行中の侵略を挙げる。平松茂雄氏が20年前から警告していた展開だという読者からの便りを紹介し、今回の領海侵犯と巡視船への体…

総額6兆円超の対中ODAが中国で適切に使われたかを疑い、汚職事例を転載する記事。日中記者交換協定により日経・朝日・NHKなどは中国の不都合な事実を報じない傾向があるとし、協定を結んでいない産経新聞や中国系報道を情報源とする。中心事例は安徽省阜陽市穎泉区の「白宮」と呼ばれた豪華な区役所で、敷地約8500坪、建設費3000万元(約4億2000万円)に上る一方、区の年間財政収入は1億…
JBPress2010年11月25日掲載の福山隆の論考「中国の新兵学書『超限戦』、尖閣で見事に実践」の前半を転載し、読者に必読を呼びかけた記事。『超限戦』は1999年に中国軍大佐の喬良と王湘穂が著した兵学書で、21世紀の戦争はあらゆる境界と限界を超え、外交・金融・法律・心理・メディアなど25種の手段と全領域が戦場になると説く。9.11同時多発テロをその典型例とし、全方向度、リア…

毎日新聞2010年11月8日記事が報じた仙谷由人官房長官の対中密約を「外患誘致罪」だと断じる記事。9月29日に細野豪志前幹事長代理が極秘訪中した際、中国側の戴氏らから「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」と求められ、仙谷が了承したとされる経緯を詳述する。著者は盟友ブログ「真正保守政党を設立する」に賛同し、仙谷が外務省を外し…

尖閣ビデオ流出者sengoku38こと海上保安官の手書きメモ全文を転載した記事。出典はブログ「ぼやきくっくり」による書き起こしで、ガジェット通信2010年11月13日掲載、読売テレビの山川友基記者が任意同行前に保安官から入手したメモを「ミヤネ屋」「NEWS ZERO」「スッキリ!」等の映像から復元したもの。メモ表面では「これを国家機密とするなら政府が都合の悪いことを全て機密にで…

尖閣ビデオを流出した海上保安官の自筆メモ公表と弁護士解任を伝える記事。朝日新聞2010年11月13日、スポーツ報知同日記事などを転載し、保安官が第5管区海上保安本部の庁舎に13、14日も宿泊し「世間をお騒がせしたことを心からお詫びする」「自宅に帰れないのはマスコミのおかげ、過熱報道を控えてほしい」とA3判2枚のメモを出し、高木甫弁護士を解任した経緯を報じる。著者は映像はもともと…

田原総一朗が日経BPnet 2010年11月11日に寄せた「尖閣ビデオ、『流出』で結果的にはよかった」を転載し論評する記事。田原は、政府がビデオを中国への外交カードと考え、BS朝日「激論!クロスファイア」で枝野幸男氏が「カードの一枚がなくなった」と述べたこと、流出で国民の知る権利が曲がりなりにも守られ、中国から抗議がなく政府にも結果的に有利だったこと、内閣支持率が読売新聞調査で…

尖閣ビデオ流出の時期にテレビ局が映画「海猿」のロードショーをしないことを批判し、代わりにYouTubeの関連動画を集めた特集記事。第1作「海猿」の予告編、第2作「LIMIT OF LOVE 海猿 〜Precious〜」、第3作「THE LAST MESSAGE 海猿」のスペシャルムービー、おまけとしてEXILEの「もっと強く」公式動画へのリンクを掲載する。著者はTSUTAYAで…

尖閣漁船衝突事件から2か月、ビデオ流出から1週間で現役海上保安官が名乗り出たことを受け、「法」とは何かを論じる記事。著者は結論として、日本では書かれざる「マコト」が最上位の法であり、憲法典を含む法令はその仮の姿にすぎず、「マコト」に沿って制定・運用されなければならない、「マコト」を判断できることが民度だと主張する。忠臣蔵の事例を引き、浅野内匠頭の即日切腹と大石内蔵助ら赤穂浪士4…

ジャーナリスト青山繁晴が11月10日の関西テレビ「アンカー」で尖閣ビデオ流出について語った内容を紹介する記事。要点として、当該映像は本来すべての海上保安官が見るべき研修用ビデオで機密扱いではなかったこと、途中から機密指定されたのは菅・仙谷政権が中国人船長の釈放を正当化するためだけだったこと、青山自身が流出者に名乗り出るよう助言したこと、「裁かれるべきは誰か」という問題提起を挙げ…

尖閣ビデオ流出をめぐり、神戸の第5管区海上保安本部の職員が名乗り出たことを伝える記事。産経・毎日新聞2010年11月10日の報道によれば、神戸海上保安部所属の40代男性職員(巡視艇「うらなみ」乗組)が上司に「自分が映像を流出させた」と話し、警視庁と東京地検が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針という。投稿は神戸市内の漫画喫茶(ネットカフェ)…

尖閣ビデオ流出の投稿元が神戸市内のネットカフェだったとする産経新聞2010年11月10日記事の転載記事。検察当局がYouTubeを運営するGoogleからIPアドレス等の記録を押収し警視庁捜査1課が分析した結果、神戸市中心部のネットカフェから投稿された可能性が高いことが判明、捜査員が派遣され防犯カメラ映像や利用記録の提出を求めているという。一方で流出映像は石垣海上保安部の共用パ…

尖閣衝突事件で海上保安官が中国船員に海へ突き落とされ銛で突かれたという説を取り上げた記事。発端はネット上の噂だったが、石原慎太郎都知事、元海上自衛官の恵隆之助に続き、初代内閣安全保障室長・佐々淳行が11月8日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」で「確実な情報として、海へ突き落として銛で突いた。更に乗り切って沈めようとした」と発言した文字起こしを、青山繁晴ファンサイト「淡交ブログ」…

産経新聞2010年11月8日の、初代内閣安全保障室長・佐々淳行「貧弱な『海防』まだ分からぬのか」の転載を軸にした記事。著者は冒頭で、尖閣事件で領海侵犯と船長無罪放免、ビデオ隠蔽と6分50秒への編集・限定公開を行った民主党政権が、流出犯人の摘発にのみ熱心で再発防止策を打たないことを「忠臣蔵」になぞらえて非難する。佐々論考は林子平『海国兵談』を引き、敗戦で海防思想が失われ、海保12…

2010年9月7日の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件について、ロイターのニュースサイトに掲載された写真2枚(出典はREUTERS/Japan Coast Guard/Handout)を紹介する記事。流出ビデオにはない場面として、海上保安庁職員が漁船に乗り込んだ後の様子が写り、1枚目では少なくとも8名の海保乗組員が乗り移ってまだ平静に行動し、2枚目ではゴムボートで近付く海保と停船中の漁…

2010年11月6日に東京・日比谷から銀座で行われた尖閣問題抗議デモと、「日本鬼子(おにこ)」プラカードをめぐる主催者方針を紹介する記事。産経新聞同日21時27分の転載によれば、田母神俊雄会長の「頑張れ日本!全国行動委員会」などが主催し、10月2日・16日に続く3回目の都内デモに主催者発表で過去最多の約4500人が参加、日比谷公園で田母神氏や自民党の小池百合子衆院議員らが登壇し…

尖閣衝突ビデオの故意流出を万歳と喜ぶ風潮に警告を発する記事。著者は、核心の「海保乗り込み、乱闘、逮捕」シーンが隠されたままネット・テレビ・国会が浮き足立つ現状は仙谷由人官房長官の釣りであり敵の思う壺だとする。船長釈放をめぐり政府が2010年10月19日に「国際関係も考慮できる」と検察の政治判断を正当化する答弁書を閣議決定した以上、流出も政治判断として不問になれば、官僚が政治判断…

2010年11月に流出した尖閣諸島沖中国漁船衝突ビデオについて、その流出自体が仙谷由人官房長官側による陽動作戦だと主張する記事。著者は、流出映像では海上保安官が漁船に乗り込んだ後の乱闘や海に突き落とされ殺されそうになった核心部分がカットされており、これはその隠蔽と国民のガス抜きが目的だとする。さらに流出騒ぎによって、メドベージェフ大統領の北方領土上陸、警視庁公安情報流出事件、総…

日本会議国会議員懇談会と日本会議主催の緊急集会「これでいいのか日本! 守れ尖閣諸島」における、独立総合研究所代表・青山繁晴氏の基調講演を紹介する記事で、やまと新聞から転載する。青山氏は、中国の尖閣行動は建国以来半世紀以上の長期戦略に基づき、海底資源だけでなく二度と侵されないために周辺地域を抑えようと1949年に誓った国家の行動だと分析する。北のロシア、南のベトナム、西のチベット…

2010年11月1日に国会の秘密会で上映された尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の海上保安庁撮影ビデオについて、逮捕場面が隠されていると批判する記事。約10分間の上映は、巡視船「よなくに」への1回目の衝突(午前10時16分、撮影3分20秒)と「みずき」への2回目の衝突(同10時56分、撮影3分30秒)を映すが、海上保安官6人が漁船に乗り込む午後0時56分で終わり、もみ合いや逮捕の瞬間は…

日中首脳会談を中国が直前にキャンセルしたことを、中国による前原誠司外相への「いじめ外交」とみて警戒を説く記事。2010年10月30日付夕刊フジによると、29日の日中外相会談後に前原外相が良い雰囲気だったと表明した後、中国外務省の胡正躍次官補が、日本側がガス田開発で誤った情報を発信し雰囲気を壊したとして、菅直人首相と温家宝首相の首脳会談中止を通告した。背景にはAFP通信の誤報や、…

尖閣デモを日本のマスコミが報じなかった問題について「テキサス親父」の発言を紹介する記事。2010年10月28日付ガジェット通信によると、テキサス親父は10月2日に渋谷で行われた数千人規模の尖閣デモが日本のマスコミにほとんど無視されたことを取り上げ、日本のマスコミは左寄りで共産主義にかぶれているという日本人の声を紹介しつつ、アメリカのマスコミも同様に情報統制に苦しめられていると述…

尖閣諸島の領有権棚上げに関する1978年の鄧小平発言について、日本政府が合意の存在を公式に否定したことを伝える記事で、時事通信・産経新聞2010年10月26日付記事と、1978年10月25日の日本記者クラブでの鄧小平副首相記者会見録を転載する。政府は26日の閣議で、自民党・河井克行議員の質問主意書に対し「約束は存在しない」とする答弁書を決定し、1972年の田中角栄・周恩来会談で…

2010年10月22日に大阪市・御堂筋で行われた尖閣諸島をめぐる中国への抗議デモを伝える記事で、産経新聞2010年10月22日付記事を転載する。主催は民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」(増山佳延代表)などで、主催者発表で約1000人が参加した。参加者は市役所前を出発し、「中国の恫喝・横暴に屈するな!」「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南へ約…

仙谷由人官房長官の「健忘症」発言と「属国」発言疑惑を扱った記事で、2010年10月20日産経新聞社説などを転載する。中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について、自民党の丸山和也参院議員が18日の参院決算委員会で、弁護士仲間の仙谷長官との電話で「そんなことをしたらAPECが吹っ飛ぶ」「属国化は今に始まったことではない」と聞いたと暴露した。仙谷氏は記憶にないとしつつ「最近、健忘症…

2010年10月19日時事通信記事の転載を軸に、中国のデモ統制を論じた記事。同18日、湖北省武漢市で尖閣諸島をめぐる反日デモは容認された一方、当局の立ち退き強要に抗議する住民約1000人のデモは警官隊に解散させられたと、米政府系・自由アジア放送(RFA)が伝えた。中国では再開発の少額補償や農地接収が大きな社会問題となっており、ネット上では「釣魚島防衛の前に自分の家や土地を守るべ…

中国の反日デモを「中国劇場」と呼んで冷静に見るよう促し、西安在住の事業者からの現地レポートを転載した記事。著者は、デモ映像は現地テレビに出ず写真も新聞に載らず、ウェブに出ても削除され、見られるのはBBCやCNNなど外国メディアだけで中国国内からはアクセスできないと指摘する。デモは日本人の少ない都市でのみ起き、ノーベル平和賞圧殺への不満のガス抜き、チリ炭鉱救出との落差、腐敗や大学…

2010年10月16日の尖閣抗議デモに参加した読者「ぃえんどぅ」さんの報告を転載し、人数報道の食い違いを解説した記事。現場では警察発表5800人と報告されたが、中国大使館前では一度に5人ずつしか行けず警察に統制され、行列に耐えず帰った人が出て最終的に2800人になったのが真相だと著者はみる。転載元はブログ「埼玉県川口市から日本を考える」で、集合場所は青山公園南地区、第2梯団で六…

2010年10月16日の尖閣抗議デモについて、当初報じなかった国内メディアが夜になって報道を始めたことを伝える記事。著者は参加規模を3000人程度と推測しつつ、ネット掲示板にまとめられた各メディアの人数報道を引用する。香港商業電台6000人、朝日新聞3200人(主催者発表)、ブルームバーグ3000人、NHK2800人(警視庁発表)、毎日新聞2800人、ロイター2000人以上、B…
2010年10月16日に東京で行われた尖閣問題に関する抗議デモと、国内メディアの報道姿勢を批判した記事。同日、田母神俊雄らが主催する「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」が行われ、警察発表で5800人が参加し整然と行われたにもかかわらず、国内マスコミはほぼ無視したと指摘する。一方、中国四川省成都ではイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に千人超が集まった反日デモが起き、朝日新聞や時事…

尖閣諸島をめぐり、日米安保があっても米軍は自動的には戦わないと警告する転載主体の記事。転載元はブログ「ぷーみんLife」で、たちあがれ日本の署名活動「守るぞ!尖閣諸島」も紹介する。北沢俊美防衛相とゲーツ米国防長官が2010年10月11日にハノイで会談し、日米安保条約5条の対象との認識で一致したと報じられたが、著者は憲法9条の厳格解釈で海上保安庁や自衛隊が手足を縛られている現状で…

劉暁波氏のノーベル平和賞受賞によって中国政府が国内対応に追われ、尖閣問題にかまう余裕がなくなった今こそ日本のチャンスだと論じる記事。宮崎正弘の国際ニュース・早読み(2010年10月11日、通巻3095号)を引用し、環球時報が受賞を「西側の政治的道具」「ソ連型の中国分裂を鼓吹」と社説で反発する一方、台湾や香港では祝賀集会や釈放署名運動が広がり、民意は祝っているのに不愉快なのは共産…

ウォールストリート・ジャーナル2010年10月8日掲載のマイケル・オースリン氏(アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長)のオピニオン「目覚めた巨竜中国にたたき起こされた近隣諸国」を転載し、対中冷戦の開始を歓迎する記事。記事は尖閣沖衝突で中国漁船船長を釈放した後も日中の険悪さが和らがないこと、インドネシアによる中国漁船拿捕、黄海での米韓合同演習、ベトナムとの南沙・西沙諸島をめ…

尖閣沖の中国漁船衝突事件のビデオを政府が当面非公開とした方針を批判する記事。著者は、中国の不当性を明らかにするには証拠ビデオを公開すればよく、公開できない理由はないと主張する。非公開の背景に「親日の胡錦濤を守るため」という対中配慮があるとみて、中曽根内閣時代に「親日の胡耀邦を守るため靖国参拝をするな」と要請され参拝をやめたものの、結局胡耀邦は死去し天安門事件が起きて江沢民が台頭…

仙谷由人官房長官の対中発言を批判する記事。著者は、仙谷が個人的な「社会主義・人権・ジェンダー・ポスコロ」という信仰を国家意思にすり替えており、東大法学部出身の弁護士でありながら「政教分離」も国際法の前提も理解していないと指摘する。日中間の戦争は日中平和条約で終わっており、平和条約後は歴史を蒸し返さないのが文明国同士の約束だと述べる。本文の中心はブログ「時事随想抄」(gakumo…

中国発行の地図が尖閣諸島を日本領と示している証拠を紹介し、拡散を求める記事。水間政憲氏のブログ「水間条項」やsuccess氏のブログを転載する。1960年に北京で発行された地図帳に尖閣が日本名で表記されていたことを、前原外相も言及したとし、この地図は水間氏が2004年に外務省中国課で発見したもので、SAPIO 2004年11月10日号で報告したという。中国側は1970年以前の中…

2010年10月2日に渋谷で行われた尖閣抗議デモを日本のマスコミが報じなかったことを批判する記事。北京での30人の反日デモは繰り返し報道するのに、東京での2600人のデモは無視するのかと疑問を呈する。ガジェット通信2010年10月3日の記事、CNNの「China accused of invading disputed islands」報道、AFPの代々木公園集会報道を転載。主…

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、tarismanaspect氏のブログや元衆議院議員西村眞悟氏の講演内容を転載した記事。臨検のため中国漁船に乗り移った海上保安官が、屈強な船員にロープでぐるぐる巻きにされ海に投げ込まれたという話を紹介し、これは領海侵犯や違法操業ではなく殺人未遂だと主張する。著者は信憑性は高いとし、衝突自体も潜在的な殺人未遂だと論じる。さらに読売新聞2010…

尖閣諸島の現実的な防衛策として、元航空自衛隊空将・佐藤守氏の提言を紹介する記事。2010年9月29日付ZAKZAK(夕刊フジ)のインタビュー記事を転載する形で、佐藤氏は中国の軟化姿勢はポーズであり、2008年の北京での日中安保対話で中国側将官が「海上保安庁の警備を止めろ」「尖閣周辺の海底資源を日中共同調査しよう」と迫った狡猾な手口を証言する。具体策として、尖閣に陸自守備隊を置く…

尖閣事件をめぐり2010年9月末に中国の反応が弱まり始めたのは米国の圧力によるものであり、軟化に騙されてはならないと「先に警告」する記事。著者は、中国軍部は「実質的に取れていた尖閣を米国に返還させられた」と受け止め「臥薪嘗胆」を掲げて海軍・海監総隊の増強、日本への経済制裁のシミュレーション、日本国債購入、偽装侵略の完成を進めると予測する。一方、民主党政権は危機が去ったと先送りし…

普段は大学生・社会人として生活しながら有事に備える「予備自衛官補」制度を紹介する転載記事。転載元は「名古屋 温故知新」のブログで、防衛省埼玉地方協力本部入間出張所などの資料に基づく制度概要をそのまま掲載している。予備自衛官補は国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大と予備自衛官勢力の安定確保、民間専門技術の活用を目的とし、試験により採用され所定の教育訓練を終える…

海上保安庁が撮影した尖閣沖衝突ビデオの内容が漏れ伝わってきたとして、J-CASTニュース2010年9月27日付「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた 中国漁船衝突ビデオの衝撃中身」を転載した記事。2010年9月7日午前10時15分頃、巡視船「よなくに」が中国トロール漁船に接近したところ、漁船は左前方から急接近し、鋭角で鉄製の硬い船首をよなくにの脆弱な左船尾にぶつけ、手すり支柱2本を折…

元航空自衛隊空将・織田邦男氏がJBPressに寄稿した「尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国」(2010年9月27日)を転載し、警鐘を紹介する記事。冒頭で西郷南洲遺訓の「国の凌辱せらるるに当たりては縦令国を以て斃るる共、正道を踏み義を尽くすは政府の本務」という言葉を引き、日本政府は「商法支配所」ですらなく「御用聞き詰め所」に成り下がり、その帰結は沖縄の消失だと警告する。織田…

2010年9月26日の大相撲秋場所千秋楽の表彰式で、菅直人総理が内閣総理大臣賞授与のため土俵に上がった際、「売国奴!」「辞めちまえ!」という激しい野次を浴びた出来事を取り上げた記事。出典は東国原英夫宮崎県知事の公式ブログ「そのまんま日記」で、白鵬の62連勝・全勝優勝や、東国原自身への「お前が総理やれ」などの野次も併記される。著者はNHKニュースで菅総理の表情が弱気で言葉も震えて…

尖閣事件での船長釈放を「負けたけど勝った」と言い換える論法の虚しさを批判する記事。大東亜戦争で「アジア解放の大義は成ったから勝利した」とする民族派の論法と重ね、アジア各国に中国警戒の世論が喚起されたことや日本中が中国のえぐさを共有したことを成果とみなしても、外交的には敗北でしかないと断じる。譲ったはずなのに中国から謝罪と賠償を求められ、各国から「日本のようになってはおしまいだ」…

尖閣沖衝突事件で中国人船長が釈放された事態を受け、著者はこれを日本側の「無条件降伏」と断じ、外敵よりも内なる敵と戦うべきだと主張する記事。敵は検察庁、外務省、マスコミ、経済界、大学、教団、国会、内閣の内部に広がり、要は仙谷由人官房長官だと名指しする。心ある国民ができる平和的行動として五点を提案する。第一に検察官適格審査会へ那覇地検の鈴木亨次席検事ら上司の適格性審査を請求すること…

中国人船長の釈放を日本の「無条件降伏」と断じる短い記事。敵国が戦争を決意すれば無条件で降伏する姿勢は、先の大戦の結果として憲法9条という名の「無条件降伏主義」を押し頂いたことに由来すると主張する。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一節を引用し、今回も諸国民に守られ戦争は避けられたと皮肉る。俵万智の短歌のもじりで…

2010年9月24日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことを、法の支配の放棄であり日本の民主主義の死だと強く非難する記事。産経新聞同日付報道によれば、地検は「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明し、船長は9月7日に巡視船「みずき」に衝突させた公務執行妨害容疑で逮捕され石垣簡裁が29日までの拘置延長を認めていた。著者は青山繁晴の「不起訴にしたら日…

中国の「労働教養制度」を紹介し、日中の法意識の違いを示す記事。尖閣事件で逮捕された中国人船長の即時釈放を求める中国世論の背景には、三権分立がなく警察も裁判所も共産党が担い、常に政治判断が可能だという中国の常識があると指摘する。朝日新聞2010年9月24日付「世界発2010」とアムネスティ・インターナショナルの資料を引用し、労働教養は地方政府の労働教養管理委員会が裁判や弁護士の弁…

尖閣諸島を「くれてやる」と言えない5つの理由を説く記事。①内閣が司法に介入すれば明治以来150年の三権分立が崩れ日本とアジアの民主主義が危機に陥る、②国際法上明確な日本の領有権が揺らげば世界中の国境と法の支配が崩れる、③尖閣を失えば台湾、沖縄、日本本土へとドミノ倒しで中国の支配下に入る、④沖縄近海は中東の石油やアジア貿易の海上輸送路であり中国の支配で貿易が妨げられる、⑤南シナ海…

尖閣事件をめぐる中国のレアアース禁輸などの資源恫喝に屈すべきでないと論じる記事。中国内部では軍部強硬派の江沢民派と国際協調派の胡錦濤派が対立し、当初は小沢政権を想定して強硬に出たが、小沢敗退、前原誠司の外相起用で日米連携が復活し困るのは中国側だと分析する。中国が日本製品ボイコットや資源停止に出れば、世界の工場である中国自身が打撃を受け、米欧が対中包囲網とWTO提訴に動き「対中冷…

尖閣衝突事件で中国側の発言が弱まっていると分析する記事。ブログ「中国という隣人」の転載を中心に、2010年9月22日の新華網報道で温家宝総理が船長の無条件解放を「強く促す」と述べたものの、9月19日の「要求」から21日「希望」、22日「敦促(促す)」へと表現が後退し、「不法拘留」の一節も消え、「解放」が「釈放」に変わったことを、中国政府の困惑とトーンダウンの証拠とする。日本は三…

尖閣諸島の領有権を国際法から検討した記事で、サイト「国際法から見る竹島問題」の転載と外務省の基本見解を中心に構成される。中国の根拠である航路標識や地図は実効支配の証拠にならないことが国際司法裁判所(ICJ)の多数の判例で示されているとし、唯一の根拠とされる光緒19年(1893年)の西太后から盛宣懐への詔書も、台湾東華大学の呉天泰教授が紙の材質、文書形式、玉璽の相違など5点から疑…

中国の強気姿勢の背景を分析したブログ「中国という隣人」の記事「環球時報が飛ばしている」を転載する記事。人民日報系『環球時報』が2010年9月18日の反日デモを国内メディアとして初めて報じたのは2005年とは異なる方針転換であり、当局がデモを小規模に抑え「理性的なもの」にできた自信の表れだと分析する。かつて冷静派だった呉建民が同紙で「中華民族の自信は傲慢ではない」と正反対の役割で…

尖閣問題では中国の「反日」こそ中国政府の弱みであり日本が利用すべきだと説く論説。米国の介入姿勢で決着が見えたが、10月上旬の大量漁船による民間偽装侵略の可能性があり油断できないとし、日本の報道が中国側に立つと批判する。江沢民が格差や汚職への不満のはけ口として反日教育・反日メディアを徹底し反日世代を育てたが、2005年の反日運動が制御不能寸前となり天安門事件時並みの最高幹部会を招…

読者から巡視船の防弾処理を問われたのを機に、海上保安庁の不審船対策と領海警備を調べ、サイト「海保ナビ」の情報を転載する記事。1985年日向灘沖事件の教訓から35ノット・防弾ガラスの「みはし」型(現しんざん型)が建造され、1999年能登半島沖事件後は40ノット超・遠隔操作式20ミリ機銃装備の「つるぎ」型高速特殊警備船や「あそ」型が整備された。2001年奄美大島沖工作船事件では「あ…

尖閣沖衝突事件が中国の「民間偽装侵略」だとする記事。NHKの2010年9月18日報道によれば、海上保安庁のビデオには漁船が進路を変えず一定速度で航行する巡視船に斜め後ろから速度を上げて近づき、大きく舵を切って衝突する様子が映り、GPS航跡とも照らして故意の衝突を裏付けるものとして捜査しているという。逮捕された41歳の船長は接触は認めるが故意は否認している。また産経新聞9月16日…

2010年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件をめぐり、寝ぼけていると評する菅内閣が放った微妙なヒットとして二点を報じる記事。一つは、前原誠司国土交通大臣が9月16日に石垣島へ飛び、石垣海上保安部で衝突された巡視船「よなくに」と「みずき」に乗船して漁船の塗料がこびり付いた損傷を確認し、前線の海上保安庁職員を激励したこと、領土問題は存在せず逮捕した船長は国内法に基づき粛々と対応すると…

尖閣沖の中国漁船事件を背景に、自衛隊法には領海侵犯対策の規定がないという不備を指摘する記事。著者は相手が軍隊なら自衛隊、民間なら海上保安庁が出るのが国際慣行だが、中国の漁業監視船・海洋調査船は実質軍艦であり、漁政311は4500トン級で40ミリ機関砲等を備えるとする。その上で、自衛隊法84条には領空侵犯に対する措置があり防衛大臣がスクランブル等を命じられるのに対し、領海・領土侵…

2004年11月10日の中国海軍・漢級原子力潜水艦による石垣島沖領海侵犯事件を振り返り、中川八洋と渡部昇一の対談動画を紹介する記事。この事件では戦後2度目となる海上警備行動が発令され、海上自衛隊の追尾で中国政府に侵犯事実を認めさせた(謝罪は拒否)。対談の論点は、自衛隊法の領海侵犯対処規定の不備、平時・戦時国際法の軍事部分の欠落、宗教・教育への内政干渉禁止、尖閣に陸上自衛隊を駐留…

中国の漁業監視船と海洋調査・監視船を用いた領土乗っ取りの常套手段を解説する転載記事(転載元「特亜と軍事の時事問題」)。産経新聞2010年9月11日・矢板明夫記者の記事によれば、漁業監視船は農業省傘下の漁政漁港監督管理局所属で退役軍艦の改造が多く、海監51号(1900トン)など海洋調査・監視船は国家海洋局の海監総隊所属で、両者とも海軍と密接な準軍事組織である。著者は手順を、まず漁…

尖閣諸島を中国が武力奪還するというネット情報を、中国政府による情報戦・脅迫だと警告し拡散を呼びかける記事。転載元はJSN(仲村代表)2010年9月14日記事で、中国サイトmilchinaの分析を訳したもの。梁光烈国防部長が9月11日帰国後に作戦会議を開き、戴秉国国務委員が12日未明に丹羽宇一郎大使を呼び出したのは最後通牒で、船長を釈放すれば尖閣のみ奪回し釈放しなければカイロ宣言…

2010年9月の尖閣諸島(中国名・魚釣島)沖での中国漁船衝突事件をめぐり、領土問題は国際法と国際司法裁判所で解決すべきだと主張する記事。著者は五箇条の御誓文の「天地の公道」は万国公法=国際法であり、日本は明治以来不利でも国際法遵守を国是とし、A級戦犯赦免もサンフランシスコ平和条約に基づき全締結国の了解を得たと説く。提訴を無視する国は順法精神のない野蛮国だと批判する。さらに「かつ…

中国が沖縄を狙い「沖縄復帰運動」を推進し、すでに綱領と臨時政府の憲法草案まで準備されていると警告する記事。中国の領土観は、かつて歴代王朝の領土だった場所、朝貢していた場所、漢文が流通していた場所はすべて潜在的領土とするもので、旧琉球王国の沖縄が真っ先に対象であり、最終ターゲットは日本本国で、この憲法草案は未来の「日本自治区」のものと理解すべきだとする。沖縄の米軍基地反対運動の中…