尖閣偽装侵略により、中国がわが国を明確な「仮想敵」とし、わが国にとっても中国が「仮想敵」であることがあからさまになった。しかし未だに、「互恵」や「友好」に幻想をもつものがいる。中国では対日融和・対日強硬が交互に訪れている。その現実は、「融和によってわが国の協力を引き出し、強硬によってその果実を奪うだけでなくわが方に間合いをつめる」、というものだ。言い換えれば、「互恵」や「友好」はわが国の富を中国に移転するだけであり、わが国を本質的に潤す事はないということである。
中国の対日基本思想は、共産主義の変化した「ポスト・コロニアル」思想である。「かつての被害者こそが、加害者を徹底搾取する権利がある」とするものだ。いわゆる歴史認識問題は、それを適用したに過ぎず、戦争被害・植民地被害を絶対視して我が国を半永久的に搾取することを目的としている。これが「反日」の正体である。戦争は平和条約によってノーサイドとなり、その後蒸し返さないのが国際法の前提であることが、無視・蹂躙されている。戦争問題は解決済みである。
さらに、中国の戦略思想は「超限戦」であり、軍事にかぎらずあらゆる民事的手段を総動員して戦うというものだ。特に、サイバー戦、三戦＝世論戦・法律戦・心理戦などにより、あらゆる場がすでに戦場とされてしまっている。
旧来の軍事・戦争についても、正規戦は主戦法ではなく、民間に偽装した非対称戦が主戦法と考えられている。例えば、日中の膨大な物流に「偽装」して、ゲリラコマンドを送りこむというのが、主戦法なのである。現行の自衛隊は、正規戦しか想定していないため（局部的なゲリラ戦を除く）、同時多発的ゲリラコマンドには全く対処できない。まして、サイバー戦や三戦など、まったく考慮されていないのはいうまでもない。
また今回の「経済制裁」が垣間見せたように、中国による為替操作、国債の購入・売却による経済圧力、戦略物資を利用した圧力など、経済手段による圧力は今後巧妙に仕組まれると考えるべきである。在留している中国人をつかった浸透・情報戦・心理戦なども強化されると予想される。これら、あらゆる手段が、「ポスト・コロニアル（反日）」思想に沿って、間断なく我が国に向けられている。これが、日中間の「超限戦」である。
日中関係は、融和状態が国益にかなうのではない。本質的に体制を異にし、我が国を搾取対象と考えている国とは、「冷戦状態が国益にかなう」。政治指導者も経済界も国民各層も、脅威を前提とし身構えるからである。中国国内の権力闘争に由来する要請（例えば、親日派を守るために、衝突ビデオを公開するな）を、考慮してはならない。むしろその気もないのに親日的に行動されるほうが、国益をそこなう。故に、中国の軟化を受けて受身に徹して対策を先送りすれば、近い将来必ず、わが国は対中隷属・中国の日本族自治州化する。
そこで、本ブログは、以下のように提言する。尖閣危機は、有史以来最大級の国難「第２の元寇」の始まりである。「日中冷戦こそが国益にかなう」という事実から目をそむけてはならない。仮想敵と過剰な経済依存関係を作ってしまった以上、以下のような緊張感のある状態でのみ、日中の経済関係は限定的に許容されうる。もし、実行できないようであれば、直ちに対中断交を行うべきだ。
なお、核武装に過剰な期待をしてはならない。以下のような事すらできないで核の重みに耐えられることはない。中国のインフラへの投資は一切してはならない。それは我が国にむけられる刃となる。日米安保を弱体化しては決してならない。圧倒的に弱体の自衛隊では対中防衛は全く不可能だからである。対抗策としてロシアとの友好・対ロ投資も決してしてはならない。これらは亡国の道である。
失業対策として直ちに増員し、ゲリコマに備えよ
戦車２５００両・空母・巡航ミサイル・対地攻撃武装を装備せよ
弾薬備蓄の増強・演習の増強、サイバー戦にそなえよ
自衛隊法７６条に基づき、自衛隊に「防衛出動」を下命準備せよ。
ＲＯＥを国際慣例に従って再制定せよ（自衛隊法８４条改正含む）
・日米同盟・日印同盟・日台同盟・日韓同盟・日モ同盟を樹立せよ
日米安保堅持、国連幻想放棄
沖縄に米海軍の前進配置、下地島に自衛隊基地
対中包囲同盟により抑止力を確立せよ
海上保安庁を準軍事組織に格上げせよ（海保法２５条廃止）
本当の敵はロシアである、北海道警戒・日本海警戒を怠るな
ＮＡＴＯの準加盟国となれ
対中警戒・対中抑止のテレビ放送をどんどん流せ
諜報対策を制度化せよ
公共事業として、全国の港湾を有事の際ただちに爆破できるよう改造せよ
草食男子対策として、全国の若者を農山村協力隊として組織し訓練せよ
外国人参政権禁止、二重国籍禁止、人権擁護法禁止
帰化１世は、参政権停止。
・経済防衛を強化せよ
対中ＯＤＡ全面禁止、中国進出企業へ撤退を勧告せよ
中国人による日本国債所有を禁止せよ 中国人による土地・不動産購入を接収せよ、経済活動を制限せよ
戦略物資を中国に依存するな
東アジア共同体禁止、移民導入禁止
子ども手当て・高校無償化は即時廃止
介護保険廃止
健康保険は民営化し、低所得者向けの医療費補助のみ存続
生活保護は水準半減、人数半減
年金は全て返還し、国営を廃止、補填もしない
文系の低レベルな地方国公立大学・学部は廃止
国会議員の先生方、諸賢の賢察に頼る以外ありません。政治的正統性を失いつつある民主党にとっても、すでに喪失してしまった自民党にとっても、民意をつかみ、反転攻勢に出る、絶好のチャンスです。どうか亡国をとどめていただきますように。
琴鈴さん、がんばって書いたんですけどねぇ。
あんまり反応ないですねぇ・・・