そこまでの媚中派なら、徳島ではなく中国で立候補しろ。
さしずめ、アメリカでなら、
中国風の音楽にのせて、
仙谷官房長官の地元で、
こんなテレビＣＭがガンガン流れることだろう。
民主主義の「先生」であるアメリカ様には学ぶ事が多い。
われわれは甘ちゃんなので、
「仙谷には中国の血が流れている」
などというような揶揄をしがちだ。
しかし、移民先進国でもあるアメリカなら、
場所や血統へのこだわりより
相手の政治姿勢を正当に評価して、
「中国で立候補しろ」
に成る訳なのだ。
そっちのほうが当選するから、
お前に有利だよ
というのは、
我々の「ナガサキ」にも通じるな。
すると、ルーピー鳩山首相には、
イトカワで立候補しろ
とか。
祖国台湾でも超有名人になったレンホーには、
台北で立候補しろ
どうみても真っ黒な小沢には、
刑務所で立候補しろ
などと、言えばいいということか。
そして、次の国家主席である習近平には、
東京で立候補しろ
とでも、いってやればいいだろう。
レンホーが当選するくらいだから、
あなたも大丈夫だ、とでもいいそえて！
米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに
2010年10月23日 朝刊 東京新聞
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。
十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。
上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
リベラルな論調の同紙だけでなく、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も連日、中国関連の記事を一面に掲載。八日付紙面では「中国たたきは民主、共和両党が支持」との見出しで選挙情勢を報じた。
選挙戦では、両党候補がお互いを「親中派」とレッテル張りをする中傷合戦を、中国風音楽とともにテレビ広告で放送。ウェストバージニア州では共和党候補が民主党現職を「中国で職づくりに励んでいる」と批判。ペンシルベニア州では民主党候補が「中国で立候補しろ」と共和党候補を攻撃している。
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