隣国が次々とタブーを破っていく。
核実験。
領土侵犯。
軍備増強・・・。
我が方は、軍縮？
近隣諸国の無道は、
核のタブーを消滅させた。
なぜ近隣諸国は、
我が国を「尚武の国に」
回帰させるのか。
よものうみ みなはらからとおもふよに などてなみかせたちさわぐらん（明治天皇御製）四方の海 皆兄弟と思う世に などて波風たち騒ぐらん
日本は日本らしく
我々は我々らしく
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【産経 政治安保世論調査】国会で核議論すべき８６・７％
2011.2.14 22:50
産経新聞社は１２、１３の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が８６・７％を占め、「賛成しない」は８・５％にとどまった。北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は８４・１％。望ましい日本の安保体制を聞いたところ「核を保有した自主防衛」を支持する意見も１０・２％だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。
日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が２度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力（核の傘）を依存しているのが実情だ。
調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては９割超が「脅威」と回答。日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％を占め、「堅持すべきと思わない」は１１・４％にすぎなかった。
ただ、米国の「核の傘」を「信頼できる」は５４・９％にとどまり「信頼できない」は３２・６％に上った。
昭和４２年に佐藤栄作内閣が打ち出し、昨年３月に鳩山由紀夫首相が国会で「国是」と答弁した非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）は、５５・９％が「堅持すべきだ」と回答する一方、「見直すべきだ」との回答も３９・０％となり４割に迫った。
日本が核保有しなくても「日本の安全は守られる」としたのは半数をわずかに下回り４８・６％。「思わない」は３５・６％だった。
望ましい日本の安全保障体制では「日米安保体制の堅持」が最多の４３・４％、「核を保有しない自主防衛」（３２・９％）、「核を保有した自主防衛」（１０・２％）、「中国と連携」（６・１％）と続いた。
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ですが、核を持つ事をオープンに議論するだけでも世界に与える影響はあると思いますし、日本が「国は自分で守る」と言う覚悟を示す事は日本国民の目覚めの一歩になるのではと思います。私自身は良い事だと思ってます。
それに、現在の東アジアの緊迫ぶりを考えれば当然と思います。