わが国のように「無防備ネット宣言？」している国もアホだが、
あらゆる技術、そして数十万の人員を投入して、
ネットを検閲・監視している国もまたすごいものだ。
ノーベル平和賞受賞で、
ネット監視員たちも、大変なことだろうと思う。
先に、牢をねぎらっておこう。
おっと、労をねぎらうだな。
しかし、かの国の「金盾」という、Great FireWallは、
そもそも、「外国からの有害な情報をシャットする」というモノだったはずだが、
いつのまにか、
人民の言論を監視して、
世論を誘導するためのものになっているそうな。
こんな試みが成功すれば、二つ目の「ノーベル平和賞」が与えられることだろう。
中国政府、ネット工作員を28万人配備：ＷｉｒｅｄＶｉｓｉｏｎ 2010/3/31
2008年には、香港を拠点とする研究者David Bandurski氏が、少なくとも28万人が様々なレベルの政府機関に「オンライン・コメンテーター」として雇用されてきたと推定している。「五毛党」として知られ、嘲りの対象となってきたこれらの人々は、報酬をもらって、オンラインのチャットルームやソーシャル・ネットワーキング・サービス、ブログ、ニュースサイトのコメント欄で政府の印象を良くする書き込みを行なっている。さらに、それより多くの人々が、ボランティアとして同様のことを行なっている。こうしたボランティアは、引退した当局者のほか、共産党員を目指す、中国共産主義青年団に所属する大学生から募集されている。
[一回のコメントにつき、五毛(0.5元)の報酬を得るということから「五毛党」と揶揄される。2009年12月には湖南省衡陽市の党組織が、300人の有償「網評員」を整備したことをHP上で掲載。甘粛省も650人の網評員についてHPに掲載したことから話題になった(現在は削除)]
2010.3.31 07:34 産経新聞
米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退した。中国からのサイバー攻撃とともに、同社が撤退の理由に挙げたのが中国政府が要求し続けてきた自主検閲。巷間（こうかん）ささやかれる検閲の仕組みをみれば、中国政府がいかにネットを通じた情報の伝達に神経をとがらせているかがうかがえる。（中国総局 川越一）
グーグルは中国本土での検索サービス運営から撤退した２２日、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。
グーグル香港の検索ページで「天安門」と入れてみた。１０３０万件がヒットした。天安門の観光ガイドなどがほとんどだ。その中に「天安門事件」というタイトルを見つけてクリックしてみると、それは１９８９年６月４日に中国政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」ではなく、１９７６年４月５日、文化大革命に抗議する民衆と北京当局が衝突した第一次天安門事件だった。
「天安門事件」、もしくは中国で８９年の事件を表す「六四」で検索すると、画面上には「ページを開けません／サーバとの接続が予期せず解除されました。これはサーバでの処理が込み合っていると起きることがあります。数分待ってからもう一度やり直してください」と出る。もちろん数分後に試してみても結果は変わらない。これが、通称「グレート・ファイアウォール（防火長城）」と呼ばれる中国の検閲システムの一端である。
２００５年、中国の検閲システムに関する調査結果が米国で発表された。この調査は金融家、ジョージ・ソロス氏が設立した人権擁護団体「オープン・ソサエティー研究所」が支援する「オープンネット・イニシアチブ」によって行われた。
それによると、サーチエンジンなどの段階で特定のキーワードを含むサイトやアドレスをフィルターにかけて削除・遮断し、体制批判や性的描写など規制が必要と中国政府がみなす話題へのアクセスを遮断しているという。
中国公安省は１９９９年、インターネットの管理・統制を含む「金盾」計画を開始した。「防火長城」はその一部だ。中国誌「南方週末」は、公安省が計画遂行のために「公共情報インターネット安全監察局」を創設したと指摘している。中国中央テレビの報道によると、計画に投入された資金は２００２年末時点で６４億元（約８６７億円）、検閲にかかわる“インターネット警官”は３万人を超える。一説には数十万人ともいわれている。
不適当な内容を含むサイトは通告もなく遮断されることがある。遮断は多大な損失を招くため、運営側は当局の思惑通り、コメントの削除などの自主規制をとっているのが現状だ。
■禁止キーワードが示す当局の危惧 抜け道探し抵抗するネット利用者
一党独裁体制の維持を至上命令とする共産党政権は、社会の安定を損ないかねない“芽”をいくつも摘み取ってきた。
検閲の対象となっているキーワードをみれば、中国当局が危惧（きぐ）しているものが見えてくる。
「天安門事件（六四）」のほかにも、チベット自治区の自治拡大を主張し続けるチベット仏教の最高指導者「ダライ・ラマ１４世」や１９９９年に非合法化された気功集団「法輪功」、法輪功と関係する報道機関「大紀元時報」などが、代表的な禁止キーワードとして挙げられる。これらは検索も不可能だ。日本など他国の検索エンジンを使えば検索自体は可能だが、サイトの閲覧はできない。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェースブック」やミニブログ「ツイッター」、グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧も制限されている。
もっとも一部のネット利用者は、ファイアウォールに阻まれない仮想専用線（ＶＰＮ）を使って必要な情報にアクセスするなどの対抗策を講じている。当局とネット利用者の“いたちごっこ”はやむことがない。
中国のネット検閲 [Wikipedia]
中国のインターネット検閲（ちゅうごくのインターネットけんえつ）とは、中華人民共和国における様々な法や条例上の規定である。これらの法に従って60以上の条例が中国政府によって作られ、地方の国有ISPsの一部や、中国政府、商社、団体による検閲制度は活発に施行されている[1][2]。ほとんどの中国の国内法令は特別自治区の香港やマカオに当てはまらない。中国本土内での、中国当局による重大な政治的、信条的コンテンツに対する検閲がなされている事はあまり知られていない。
インスタントメッセージングサービス、チャットルーム、テキストメッセージをつかった組織化もしくは公表化された大きな反日、アンチ汚職、アンチ不正のシリーズに続く批評的なオンラインオピニオンを中性化する政府の努力は大きくなっている。インターネットポリスは30,000人以上だと見積もられており[3]、インターネットフォーラムやブログ、SohuやSina.comといったメジャーなポータルサイトにおいて、政府に批判的なコメントが現れると、通常は数分で消される。
中国のインターネット抑圧の装置は世界のいかなる他の国よりもさらに大規模であって、高度であると考えられている。政府はウェブサイト内容を妨げるだけではなく、個人のインターネットアクセスをもモニター(監視)する。アムネスティインターナショナルによれば、中国では投獄されているジャーナリストと反政府活動家が世界で一番多く、留意すべきであるとしている。海外のグループとのコミュニケート、法輪功の迫害に対する反対、インターネット上の嘆願にサイン、不正の改革と終わりの要請は軽犯罪で起訴される[4]。
グレート・ファイアウォール [Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ]
「グレート・ファイアウォール」（防火長城）と呼ばれるファイアーウォール機能は、国民管理システムである金盾計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分である。中国国内外で行なわれるインターネット通信に対して接続規制・遮断する大規模な検閲システムである。
現在のところ、Webサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。今後はデータベースのバージョンアップのみならず、パソコンのIPアドレスごとに履歴を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析した上で接続の可否を判断する推論機能を持たせる予定であり、システム自体が人工知能に近付いてきている。
これは例えばサーチエンジンで「チベット」という単語を単体で調べても問題が無かったとしても、「チベット」を調べた後に「人権」を調べようとすると遮断されるといった事例がありうる、と『産経新聞』では報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。
こうしたネット検閲システムの進化には対抗プログラムの存在も挙げられている。対抗プログラムには現在は検閲を逃れてメールを受信する機能まで搭載されたものも存在する。
また、通信内容を暗号化されると検閲が非常に困難となるため、中国政府は暗号化通信を許可なく行なうことを禁止している。このため、例えばSSHや海外版Skype（中国国内版Skypeには検閲機能が内蔵されている[4]）などの暗号化通信を行なうソフトを利用した場合には通信が遮断される場合があるほか、直接ユーザーに対して警告が行なわれるケースもある。
検閲の結果、アクセスの遮断が行われた場合、その結果を503や404のようなhttpステータスコードとして表示する機能を持っており、ユーザーに対して検閲が行われた事を気付かれないようにする仕様となっている。
あ、そうか。もう始まってますね・・。失礼しました<(_ _)>
ランクリ傑作☆