中川八洋「地政学の論理」より。
なじみにくい表現は、適宜、趣旨を損ねない範囲で、表現を改めております。
ロシアは、軍事的に勝利できると思ったときは、必ず、戦争に訴え、敗北すると思ったときは、平和を選択する。
不利となれば、即座に退却する。この「退却兵法」こそは、ロシア民族５００年の伝統である。１５世紀からのロシア民族の戦争哲学である。
20年・30年ごとに侵略と退却とを繰り返す。「退却」すると近隣国は油断する。もう危機は去ったと。この「油断」により、ロシアの次の大規模侵略が容易になる。
「退却による油断兵法」こそ、ロシアに世界最大の国土を獲得させた。
ロシアの「退却兵法」こそは、「孫子」をしのぐ、ロシア流の領土拡大の秘伝である。レーニンやスターリンの迂回戦法もここから生まれた。
ロシアには、感情のコントロールのできない愚かな政治家は、誰一人としていない。ロシア５００年の歴史を振り返っても一人も存在しない。
重視すべきは、「他国をだます情報戦や謀略に全力が投入される」というロシア外交の特性である。「ウソしかつかないロシア外交交渉」を知らずして、国際政治は決して理解できない。
「ロシアのウソ宣伝を見抜けるものだけが、日本の外交官になれる」
そのような、健全で合理的な外交官登用制度に変更する必要がある。（もちろん、現在はそうではなく、だまされ放題である）
１９９０年代の一時期、ソ連が解体され弱くなったからといって、新ロシアが平和志向国家に変貌した などと早合点しないことである。（しかし、ロシアは弱体化した民主国家であるとウソを吹聴するものが後を絶たない）
ロシア外交は、人類史上に例のない天才である。
いったん決めた目標は、執念をもっていつまでも追求する。その努力を決してやめない。
いったん決めた目標は、執念をもっていつまでも追求する。その努力を決してやめない。
ロシアが北海道侵攻をやめることはない。
（忘れるな、ソ連は共産主義抜きでよみがえった。グルジアを見よ。北海道が危ない）
（忘れるな、ソ連は共産主義抜きでよみがえった。グルジアを見よ。北海道が危ない）
国家の要諦とは、国家が永続するか否かが、まずもって、すべてである。
（なのに、福祉だ、高速だとやっている。国が滅べば福祉などないというのは、’４５年８月以降の満州・朝鮮を見ればわかる）
戦争の絶対原則 「戦争とは勝利すること」
（だから、大東亜戦争・太平洋戦争は、聖戦などではありえない）
軍事力の整備にあっては、「敵を上算し、自国を下算する」のが国防のイロハである。
しかし、わが国はこれをひっくり返している。帝国海軍の時代も、現在の防衛省も同じである。
（現在の、日ロの軍事力の比較は、「地政学の論理」p.242～251）
日本人は、情勢が１８０度変化したときに、変化についていけるだけの見識や理解力を欠く。（そういう民族であると知った上で、知恵を出すのが民族の叡智である）
日本が「倒錯の外交」にのめりこみ亡国に至る、「魔の思想」が３つある。
・アジア主義
・海洋主義
・親ロ主義
・海洋主義
・親ロ主義
である。
アジア主義は必ず「反日」になる。アジア主義とは、日本人でありながら、実体のない「アジア人」でありたいということであって、精神の根っこを失って地球を放浪する、根無し草、ニヒリズムの妄想を基調に誕生したアナーキズムであるからだ。
日本の知識人は、「アメリカという資本主義国は、いずれその資本主義の破綻が起きて、必ずアジアに戦争をしかけてくる」との妄想を決定的に刷り込まれた。要するに、スターリンの対日情報工作に、１９３０～４５年の日本人のほとんどが洗脳されていた。（現在も同じ）
今後もずっと日本の指導者が常に心に留めるべき、陸奥宗光の外交とは
１．ロシアを排し（反ロシア主義）
２．そのために反ロの英国を 対ロけん制に活用し
３．アジアへの情を排し（反アジア主義）
４．アメリカを信頼する
２．そのために反ロの英国を 対ロけん制に活用し
３．アジアへの情を排し（反アジア主義）
４．アメリカを信頼する
と要約できる。
近代化し、軍事力を増強した中国は、シンガポール・南シナ海・海南島・フィリピン・インドネシアからなる「アジアの地中海」で、西側諸国に対して脅威となるだろう。
仮に、米・英・日の海軍同盟があっても、エア・パワーを有した中国は、ハートランドのロシアに似た、その大陸的性格とあいまって、「アジアの地中海」を制海するに至る。
軍事小国（日本）は、周辺の大国（ロシア・中国）の「包囲」を妨害したり、侵略を阻止する能力は全くない。
だからこそ、平時には常に、周辺の大国の「包囲」の動きに敏感でなければならないし、１ヶ月単位で大国の軍事力の増強に神経のすべてを集中しつづけなければならない。（ロシアが弱かったのは９０年代だけである。中国は急速に軍事大国化している）
日本は、脆弱な自衛隊の戦力しかなく、自国を防衛する能力はゼロに近い。しかし、日本では、空母をもとうとか、核巡航ミサイルをもとうとか、戦車を２５００輌以上にしようとか、平時の陸軍兵員数を最低３５万人規模にしなければならないなどというような、声はまったくない。（むしろ、もっと弱体化しようとしている）
日本は、国家の命運と平和のすべてを過剰にアメリカに依存することを、防衛省も自衛隊も国民の大半も合意している。そのアメリカが単独軍事介入主義に立脚することは、アメリカが国連や他の大国の妨害なしに、迅速に日本防衛に出動することだから、日本としては全面的に歓迎すべきものであろう。（なのに、国連中心主義とか言っている）
逆に、もしアメリカがその軍事力を展開するのに、国連安全保障理事会（安保理）の了解が要るとか、国際協調主義とか、多国間協同主義とか、何らかの上位のお墨付きを要件とするなら、わが国の国家安全保障の根本に反することになる。また、日米安全保障条約は機能しない。国際法の法理にも反する。
わが国が、ロシアや中国から侵略された時のことを考えればよい。アメリカが日本の救援に当たって、安全保障理事会（安保理）でのロシアや中国の拒否権発動で身動きがとれなくなるのがいいのかどうか、考えれてみれば一目瞭然である。
日本経済の根源的な崩落現象の主たる原因は、
１．国内市場の喪失と技術革新力の大劣化をもたらす、若年層の大減少をきたした、出生率の大低下
２．巨大に累積した財政赤字
２．巨大に累積した財政赤字
の２つにある。
解決方法は、
Ａ．出生率の回復（子供は、３人以上、できれば４人）
Ｂ．一部の社会福祉を除き、社会保障制度の全面的な縮小による、１０年以内での財政赤字の解消
Ｃ．勤勉の美徳の復活と知育教育の強化（詰め込み教育の倍増）
Ｂ．一部の社会福祉を除き、社会保障制度の全面的な縮小による、１０年以内での財政赤字の解消
Ｃ．勤勉の美徳の復活と知育教育の強化（詰め込み教育の倍増）
の３つを最優先国策とすることしかない。
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