尖閣諸島・竹島問題に絡む橋下徹大阪市長の発言を批判する記事。橋下は産経新聞2012年9月19日付報道で「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが竹島、尖閣の問題に結び付いている」「中国、韓国が何を怒っているのか、過去の戦争を総括すべきだ」と述べた。著者は、大阪府政・市政の改革も中途半端なまま国政へ転進するのは身の程知らずだとし、地方自治を自動車の運転、…
橋下徹・日本維新の会の「人生使いきりモデル」を批判する、盟友ブログ「真正保守政党を設立する」の記事「『維新八策』を吟味して、維新の会の正体を見極めよ。」を転載・共有した記事。維新の社会保障政策は再分配政策であり、その先の完全な平等は共産主義で、私有権なし・資産ゼロ・自由ゼロの暗黒社会を招くと警告する。橋下氏が2012年2月18日朝日新聞インタビューで述べた「一生涯使い切り型モデ…
「維新八策」総点検の最終回で、「7.外交・防衛」と「8.憲法改正」を批判した記事。外交では「世界の平和と繁栄に貢献」という理念を、自国の平和が危うい中で国益を直視しない「お花畑」だと断じる。中国の軍事大国化、ロシアの復活、北朝鮮の思想工作、韓国の暴走、日米安保の脆弱化への対処がなく、沖縄負担軽減や中国・ロシアとの戦略的互恵では危機感が全く感じられないとし、防衛には国防費倍増程度…
「維新八策」総点検の第5回で、「6.経済政策・雇用政策・税制」を批判した記事。「困ったことは国がやる」「いいことは国が主導する」という1940年体制、すなわち国家社会主義の幻想をやめない限り日本の復活はないとする。産業構造転換や競争力強化は経済現象として生じるもので政策で生じさせるものではなく、必要なのは産業保護法制の廃止と規律ある競争だと主張する。雇用政策では労働市場への政治…
「維新八策」総点検の第4回で、「5.社会保障制度改革」を批判した記事。国民は自活が大原則で「公助」は最低限であるべきなのに、維新案は「真の弱者を徹底的に支援」など社会保障という聖域に手をつけておらず、票への迎合だとする。ベーシックインカムや負の所得税は全国民に社会福祉の「毒」を注入する蟻地獄だと批判する。年金については賦課方式から積立方式への長期的移行では不十分で、これまでの年…
「維新八策」総点検の第3回で、「3.公務員制度改革」と「4.教育改革」を批判した記事。公務員改革については、大きな政府と硬直化の原因は公務員だけでなく「困ったことは国がやる」という有権者と政治家の談合にもあり、内閣による採用一元化は幻想だとする。管理職の内外公募にはスパイ防止法が先だとも述べる。教育改革については、現在の教育荒廃の原因である「社会科」が左翼洗脳と民族性剥奪の道具…
「維新八策」総点検の第2回で、「1.統治機構の作り直し」と「2.財政・行政・政治改革」を批判した記事。首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権などは「民意」至上主義の錯覚に基づくとして不要だとする。地方分権は霞が関主導が都道府県庁主導に変わるだけで民間は活性化されず、必要なのは官から民への返還だと主張する。地方交付税制度については欺瞞であり即時全廃すべきで、消費税の地方税化や新た…
大阪維新の会「維新八策」を総点検する連載の第1回で、前文「日本再生のためのグレートリセット」を批判した記事。民主党政権交代時の過ちを繰り返さないため全文を引用し逐次評価する。表題の「リセット」は、家族や子どもをリセットできないのと同様に1億人の社会もリセットできないという根本的錯覚で0点だと断じる。「給付型公約から改革型公約へ」も補助金の付け替えに過ぎない可能性があるとする。「…
日本が中国へ行った政府開発援助（ODA）の規模と、中国国民への周知不足や使途への疑念を提起した記事。外務省・在中国日本大使館の資料を転載し、1979年開始以降、円借款約3兆1331億円、無償資金協力1457億円、技術協力1446億円で政府分3兆円超、民間経由を含め合計6兆円と述べる。例として上海浦東国際空港400億円、宝山製鉄所、北京―秦皇島鉄道870億円、天生橋水力発電118…