戦前の宮内省は政府とは独立した皇室を守る機関でした。
指揮権は天皇陛下にありました。
戦後の宮内庁は内閣総理大臣・官房長官の下にあります。
外から皇室を監視し皇族に命令する機関です。
戦前の宮内省は、政府・内閣から独立した組織でした。
宮内大臣は内閣の構成に含まれず、
宮中と府中（内閣）とが明確に分けられていました。
宮内省は、皇室令である「宮内省官制」（大正10年皇室令第７号全面改正）に
基づいて設置されていました。
採用についても、宮内官任用令（明治40年皇室令第14号）という
独自の基準がありました。
予算は、国庫常用部から定額の予算が交付され、
皇室財産も含めて独自の管理を行っていました。
決算も帝室会計審査局で行うことができ、
会計検査院のチェックの必要がありませんでした。
これらは、宮中への政治の干渉を排除すると同時に、
宮中による政治への干渉を防いでいました。
これを「宮中・府中の別」といいます。
占領軍は、天皇に関して
①天皇の政治権力を剥奪し、内閣のコントロール下に置く
②皇室財産を解体し、国会の議決した予算で天皇・皇族が活動
③天皇と神道を分離する
という方針で 「宮中・府中の別」 を破壊してしまいました。
宮内省は、内閣の下にある一般官庁「宮内庁」に再編されてしまいました。
現在の宮内庁は、政府・内閣の下部組織に過ぎません。
各省庁の出向者が勤務しており、たんなる役所です。
公家がおられるわけでもありません。
「庁」ですので独自の予算権がなく、予算はすべて内閣官房の決済です。
政府・内閣は、いつでも宮内庁に介入可能です。
以前の自民党政権は干渉してきませんでしたが、現在はそうではありません。
特に2001年以降、宮内庁は積極的に伝統を破壊する方向に動いています。
逆に、天皇陛下や皇族方にはそれに抗弁する方法がありません。
陛下や皇族方の発言はすべて宮内庁が管理しています。
「言いたいこと」を言っておられるのではなく、
「言わされている」という実態があります。
宮中の祭祀も縮小されて行っています。
特に崩御・即位などの行事は臨時の行事です。
この予算を内閣官房に通す際にさまざまな干渉を受けます。
また、宮内庁職員は国家公務員であるとして、
政教分離を盾に祭祀を拒否しています。
こんなひどいことを平気で行うのは、
我々国民が分不相応な権限を持っているからです。
こんなことでいいのでしょうか？
いつまで「占領体制」を引きずるのでしょう？
皇室典範も
皇室会議も
宮内庁も
国民が管理すべきではありません。
天皇陛下に奉還しましょう。
ナイス