
自民党改憲草案はニセモノ
2012年4月28日(主権回復記念日)に発表された自民党憲法改正草案への批判第1回。緊急事態規定や自衛隊の軍隊化は評価するが、前文と第3章「国民の権利義務」はより悪くなっていると断じる。前文の国民主権、平和主義、基本的人権尊重、憲法を国民が制定するという表現を立憲主義に反するとし、天皇章では元首化を認めつつ地位が国民の総意に基づく点や国会が議決した皇室典範による継承、国政に関す…

2012年4月28日(主権回復記念日)に発表された自民党憲法改正草案への批判第1回。緊急事態規定や自衛隊の軍隊化は評価するが、前文と第3章「国民の権利義務」はより悪くなっていると断じる。前文の国民主権、平和主義、基本的人権尊重、憲法を国民が制定するという表現を立憲主義に反するとし、天皇章では元首化を認めつつ地位が国民の総意に基づく点や国会が議決した皇室典範による継承、国政に関す…

嶋田陽一氏のシリーズ最終第7回。「新しい公共」関係の平成23年度予算は前年度補正を含め2092億円に上り、共産党系NPOへのバラマキだと批判する。具体例として「新しい公共支援事業」87億6000万円(一団体876万円なら1000団体分)と、文科省の「新しい公共の担い手育成プログラム」980億円の一部が大学生のNPO参加への奨学金・授業料免除に使われる逆差別を挙げる。日本国憲法第…

嶋田陽一氏のシリーズ第6回。「新しい公共」革命の前線兵士養成として、小学生への洗脳と中高年リクルート、コミュニティ・スクールを批判する。鹿児島市立伊敷台小学校が2007年に道徳の時間を全て削除し年60〜70時間を「新しい公共を創造する子ども」育成に充てた例をソ連のピオニール制度の模倣とする。自民党の2010年参院選マニフェストで新科目「公共」設置を書いた義家弘介氏や、東京都生涯…

松室猛氏の講演資料「『皇室典範改正』の意味するもの」の転載第1回。女性天皇・女系天皇問題の基礎として、皇室は神秘性と男系という唯一の原理で権威を保ち、神武天皇から125代、2665年続く世界最古の王室だと説く。秋篠宮誕生以来40年間男子誕生がなく皇位継承が途絶える懸念から、平成17年(2005年)1月25日に小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、同年1…

嶋田陽一氏のシリーズ第5回。「新しい公共」革命が使うプロパガンダ語を、ジョージ・オーウェルの「ニュー・スピーク」になぞらえて表形式で解読する辞書である。市民社会は裏で共産党が独裁し表で市民を擬装するコミューン、市民立法は議会外の私人・私党による条例制定、市民活動は人民に柔らかく混ざり地域を共産化する革命運動、市民自治は共産主義者による自治体占拠、公共政策は共産党系NPOが公共だ…

嶋田陽一氏のシリーズ第4回。「新しい公共」を導入すれば行政の質が向上し地方が元気になるという甘い言葉は地獄への入り口で、ヒトラーやレーニン/スターリンが「パンと平和」を掲げて飢餓と戦争をもたらした歴史と同じだと説く。松下啓一(圭一とは別人)の著書『新しい公共と自治体』(2005年)を例に、私的団体が「みんなのため」を掲げれば公益団体として行政と対等なパートナーシップを組み公金を…

嶋田陽一氏のシリーズ第3回。共産党による地方自治体簒奪としての「新しい公共」が可能になったのは、自民党が成立させたNPO法(1998年12月実施)と地方分権一括法(2000年4月実施)の二つの共産革命法のためだと主張する。坪郷實編『新しい公共空間をつくる』を引用し、両法を画期的とする共産党側の評価を紹介する。中央集権が市町村という本丸を守っていたのに地方分権一括法が外堀を、NP…

嶋田陽一氏の「新しい公共」批判シリーズ第2回で、その源流である松下圭一の「地方分権→公共政策/市民立法」構想を検討する。1995年に村山富市首相の下で地方分権推進委員会が設置され、翌1996年に日本公共政策学会が設立された経緯を示し、松下の図では市町村公務員に条例立案権がなく、市民と称する共産主義活動家が専管すると指摘する。また松下は条例を国法と同格とし、自治体は国と同格の政府…

政治学者・嶋田陽一氏の論考「『新しい公共』を阻止しない日本の危機(1)」の転載。民主党の掲げる「新しい公共」は、法政大学名誉教授・松下圭一が1970年代初頭に発案した共産革命の手法であり、民主党は第二共産党だと断じる。2009年政権交代、2010年9月尖閣沖中国漁船事件での船長釈放などを経ても自民党が民主党の本質を糾弾しなかったため、政権交代しても極左政策は継承されると警告する…

女性宮家問題のまとめ記事。民主党政権が2012年秋の臨時国会に女性宮家創設法案を出すとみて、参与に園部氏が指名されたのは2006年の報告書の方向を変えない表明だと警戒する。配偶者を皇族にする、一代限り、旧宮家子孫を配偶者にする等の条件付き容認論や「女性宮家への旧宮家養子」を落とし所とする動きはすべてナンセンスで、女性宮家創設自体が皇統破壊だと主張する。女性天皇や女性宮家は未亡人…

日本の謝罪外交は不毛だとする米国の学者2人の見解を紹介する記事で、古森義久によるJBpress記事(2010年8月25日)を転載する。菅直人首相が2010年8月11日に日韓併合について「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことを受け、ダートマス大学助教授ジェニファー・リンド氏がフォーリン・アフェアーズ2009年5月号の論文「謝罪の危険」で、謝罪は日本国内の反発と分裂を招くだけ…

脱法賭博であるパチンコを廃止するための基本戦略を、Twitter上での@rang1984、@bobbygetshome両氏との対話をもとに提示する連載の第1回。日本中に約1万4000箇所の賭博場がある異常さを指摘し、パチンコ業法で積極的に認めるのではなく廃止への移行措置として締め上げる方針を示す。突破口は「ギャンブル依存症」で、業界が主張する「健全な娯楽」を逆手に取り、有害表示…

北朝鮮による韓国への砲撃(延坪島砲撃)をめぐるウォール・ストリート・ジャーナル日本語版2010年11月24日の記事を転載し、韓国の限界と日本の国民の忍耐が試されていると論じる短い記事。WSJ記事は、大韓航空機爆破、大統領暗殺団、哨戒艦沈没など1953年の休戦以来少なくとも30回の挑発に対し韓国が一度も軍事報復をしてこなかったため、北朝鮮は反撃の恐れなく韓国を攻撃できると学習した…

韓国経済とポスコロ(ポストコロニアル理論)の関係を論じる記事。前半では、共産主義が「搾取される労働者は資本家を無制限に搾取できる」という虚構の構造であり、それを宗主国(日本)と植民地(韓国)に適用したものがポスコロで、韓国多数派はこれに洗脳され、日本は一方的に搾取され続けると説明する。韓国には反共の伝統もあるがポスコロを共産主義と認識できず、金大中・盧武鉉政権の太陽政策がまかり…

養老令の継嗣令にある註「女帝子亦同」を「女帝の子も同じ」と読み、律令が女帝の子を認める証拠とする女系容認論を反駁する記事。読者「イカ」さんの指摘として、養老令の公式令にある平出(改行して記す15の尊称)と闕字(一字空けて記す17の尊称)のいずれにも「女帝」が含まれていないことを示す。養老令が制定されたのは757年(天平宝字元年)、第46代孝謙天皇の御代で女性天皇が最も多かった時…