インド、中国製通信機器締め出し

　インド政府は、４月下旬から、一部の中国製通信設備・機器について、盗聴のための“スパイ部品”が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなど事実上の輸入禁止措置をとっている。
　国境を巡ってかって戦火を交え不信感が根強いインドと中国であるが、近年、経済関係を拡大させており、今回の措置によってインド国内の関連産業にも影響が出る。このも問題は、中印両国の貿易摩擦を誘引しかねず、波紋は大きい。
　措置の対象となっているのは、中国の通信機器最大手「華為技術（ファーウェイ）」や「中興通訊（ＺＴＥ）」などである。
　関係者などによると、「華為」などが製造する電話交換機といった通信設備・機器には、盗聴機能などが備わったチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性が高いネットワークへの侵入も可能になるという。
　「華弾」などの“スパイ部品”の存在は欧米でも指摘され、特に「華為」は経営陣に人民解放軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。
　にもかかわらず、インド政府は、ここ数年で複数の中国通信企業にインド市場への参入を許可してきた。インド形態電話市場の爆発的な拡大を背景に、昨年、「華為」の年間売り上げの１１％をインドが占め、中国企業にとって重要な市場となっている。
　一方、インド国内の関連産業からは、締め出しにより、安価な中国製部品を購入できなければ、製品の低価格を維持できないと、悲鳴が上がる。
　中国は、インドの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だとし、提訴をちらつかせている。
　インド政府の姿勢は、固く、中国に対する措置は安全保障上の例外的なものであり、協定には抵触しないとの立場を取っている。
　シャワハルラル・ネール大学スリカント・コンダパリ教授（中国専門家）によると、インドは２００６年に、パキスタン、バングラディシュと同様、中国を「治安上の脅威」に指定し、中国からの投資を厳密な監視下に置く方針を決定しており、今回の措置もこの方針に沿ったものだと説明、その上で「今後、中印間で貿易摩擦が起こる可能性がある」と指摘した。
　インドの措置は安全保障を名目にした、保護主義的な産業政策という一面もあり、また、昨年のアジア開発銀行融資に対する中国の反対により否決されたことへの報復という意味もあるのかもしれない、いずれにしても今後、経済摩擦が起きる可能性が高いようである。
　
註：田北真樹子「インド、中国製通信設備・機器を閉め出し“スパイ部品”組み込まれ安全保障に脅威」http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/392656/
　　「東・南シナ海、インド洋の動き」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61412749.html
　　「中国、遠海防御・真珠の紐戦略」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61371342.html
　　「インド携帯電話統制」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/60831361.html
　　「天空の領土争い（２）」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/60540359.html