中国では、ノーベル平和賞がインパクトになっているらしい。
新聞記事では、共産党の古参幹部が、
全人代常務委員会への公開状で、
言論の自由を求める運動をおこしたようだ。
それへの賛同の波が広がっている。
 
それはそうなのかもしれない。
しかし、毛沢東の秘書が、というのが臭うなぁ。
馬鹿正直に、言葉どおりとるべきものだろうか。
謀略の限りを尽くしてきた毛沢東、その秘書だ。
 
・民主化を求める共産党体制へのゆさぶり　（素直すぎる見方）
・中国にも言論の自由があるんですよ、というヤラセのポーズ　（胡錦濤派の仕込）
・胡錦濤・温家宝へのゆさぶり　（最近姿をあらわさない江沢民・習近平派の謀略）
・共感者の広がりを見極め粛清の対象を探す謀略　（毛沢東がよくやった謀略）
 
すくなくとも、上の４パターンくらいの可能性があるんではなかろうか。
 
私はなんとなくだけれど、
 
　・ 「中国にも言論の自由があるんだ」というふりをした江沢民・習近平派の謀略で
　・胡錦濤・温家宝へのゆさぶり
　・しかし、誰が共感するのかを江沢民・習近平派は監視していて
　・彼らが政権につくと、真っ先に共感者を粛清する
 
というようなお話なんじゃないのかと思うんだけど・・・。
こういうのは、尖閣騒動にもリンクしてると・・・。
 
 
考えすぎかもしれんけど。
 
＜追記＞
 
・アメリカさんは敵がほしい。狙いを中国につけた。
・だから、江沢民・習近平派を当面ageる。
・ロシアさんは覇権がほしい。江沢民・習近平派をageる。
・利害が一致してしまった。ちゃんちゃん。
・本音では江沢民・習近平派に行きたい仙谷、でも小沢を切っちゃった。
・このまま中華に飲み込まれるようにして身売りしよう by 仙谷
・これなら財界もだませるし、国民は国防を考えなくていいし、中華には恩が売れる
・うっしっし by 仙谷
 
こんな話なんじゃ・・・
 
・どのみち冷戦になる。
・問題はその時、我が国が「東ヨーロッパ」の位置になるのか、「西欧」の位置なのか
・放置すれば、東欧、ポーランドの運命がまってる
・ぼーと、マスコミに流されれば、奴隷生活がまってる。
 
 

中国共産党の引退幹部ら、「言論の自由」求め公開書簡

2010年10月13日1時57分

　【北京＝古谷浩一】中国共産党の引退幹部ら２３人が、中国の憲法が定める「言論の自由」などが政府や党によって否定されているとして、その自由化を求める公開書簡を１２日までにインターネット上に発表した。服役中の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞の受賞決定を受けての行動とみられる。

　２３人は故・毛沢東主席の元秘書で党組織部副部長だった李鋭氏や、共産党機関紙の人民日報元社長の胡績偉氏ら。書簡の文書は中国の複数のネット上で転載されたが、すでに当局の指示によるとみられる削除も始まっている。

　書簡は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）あてに、憲法３５条は言論や出版、集会、結社などの自由を定めているのにもかかわらず、党や政府の細則によって、これが否定されているとし、「世界民主主義の歴史上の醜聞だ」と強く批判。そのうえで、記者の取材や報道の自由、党中央宣伝部の検閲の廃止、ネット上の言論封鎖や監視の廃止などを求めた。
 
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）１０月１３日（水曜日）
　　　　　　　　通巻３０９７号　
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　毛沢東の秘書だった李鋭ら古参幹部が言論の自由を保障せよ、と署名活動開始
　　　またたくまにネットに拡大、党と庶民の声にこれほどの落差
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　ノーベル平和賞を劉暁波に与えた不快感から中国はノルウェイに閣僚との会談中止など報復に出ている。龍の友人たちの受賞祝賀会を中止させ、劉夫人を監視下においてストックホルムの授賞式には出席させない方針。

　ところが民意はまったく別のところにある

　これほど中国の内部で意見が先鋭に分裂したことは珍しいといえる。

　毛沢東の秘書を務め、党組織部長だった古参幹部の李鋭や人民日報元社長の胡積偉、新華社元副社長の李晋、国防大学元研究員の辛子陵、元党学校教授の杜光氏ら23名が発起人となり、言論の自由の実現を呼びかけた。

　ネット上に瞬く間に拡がり、知識人４７６名が賛同の署名、合計500名が呼びかけ人となり、さらにネット上で一万人の署名が集まっていると「多維新聞網」（10月13日付け）が伝えた。

　まさに第二の「08憲章」運動とも見られ、「２０１０年憲章」に発展する勢いがあるという。

　これは全人代常務委員会への公開状というかたちをとったもので、古参幹部らの全人代への要求だから党としては中止に追い込めず、ネットを制限し運動の広がりを封殺しようとしているようだ。

　李鋭らの要求は「中華人民共和国憲法第三十五条は、言論、出版、集会、結社、デモ行進の自由を認めており、これらを実現するべきである」とする内容。


　　日中冷戦が国益にかなう


 
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