＜自衛艦の敵艦攻撃が米軍の支援条件＞だって～

　北沢俊美防衛相は１１日にゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺における、わが国の領有権を侵害する中国の動きに対して「共通の危険に対処するように行動する」と記された日米安全保障条約５条の発動の対象となるとの認識で一致したと報道各社が報じた。

　仮に、中国の軍艦が侵略の意図を持って、尖閣諸島周辺のわが国領海内に侵入し、軍事的対応をとらざる得ない状況になった場合、どのような形になるのか読者は、具体的なイメージをお持ちだろうか。

　多くの方が、今回の北沢、ゲーツ会談での認識の字づらに浮かぶ印象から、日米安保によって、米軍の戦闘機や軍艦がただちに出動し、中国の軍艦に対して、砲撃を加える、あるいは、爆撃を行うものだろうと、漠然とした期待と希望を持って安心しているのではないだろうか。

　昭和53（1978）年の4月12日に、そのような軍事的危機に至った際の米軍の対応を予測する、重大な事件が引き起こされていた。平成4年3月に第11管区海上保安本部が発刊した「南西海域の海上保安、20年の歩み」が、そのことを記している。

その日、午前7時半ごろ、哨戒中の巡視船「やえやま」のレーダーが、尖閣諸島のうちの魚釣島北北西海域上に、約300隻の船影を捉えた。

　現場に到着した隊員たちの目に入ったのものは、重機関銃を備えた貨物船や、自動小銃を手にした兵士が甲板を駆け回る漁船であった。いづれの船も、中国旗である五星紅旗を掲げている。

「やえやま」の艦長は、独力での対応は困難と判断し、管区本部に応援を依頼する。１時間ほど経過したところで、上空に米軍機が飛来した。

「これで助かった」とやえやまの艦長は、米軍機の来援に一安心する。ところが米軍機は上空を旋回するだけで、支援するどころか、何の手を打とうともしない。

　その間に中国武装船団は領海内に侵入し、魚釣島への上陸準備をはじめた。結局、２日後に全国から１０隻の巡視船と４機の航空機を集め、船団を領海外へ退去させた。

　　　　追尾中の海上保安庁巡視船

　この事件から明白なように、中国が尖閣諸島周辺の領海内で軍事行動を展開した場合でも、米軍が進んで砲門を開くようなことは100％の確立でありはしない。

　米軍は、当事国としての日本の自衛艦、あるいは巡視船が敵艦として迫る、中国の艦艇に対して一撃をくわえるのを待って、日米安全保障条約の発動による軍事行動に移る

　日本の艦船が砲門を開かない段階で、米軍が攻撃を開始するということは、米軍ひいては、米国が紛争の当事者となることを意味する。日米の同盟関係があると言っても、他国の紛争を自国のものとして引き受けるというような、お人好しを米国政府が行うことはない。

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