田原総一郎は、
いつも、こうもりのように世論を見ている。
今回は、「流出」ａｇｅが勝ちポジションと見極めて、
「流出でよかった」と表明。

枝野は、ビデオ公開を「外交カード」だと考えていたらしい。
しかし、仙谷は始めから中国に屈服しているし、
反日こそが信条だから、
決して一般公開など実行しなかったから、
「外交カード」などでは全くない。
竹光がカードになる訳ないやろ！

仙谷は極左活動家歴を通じて

　　・「問題が起これば、自分以外に転嫁する」
　　・「騒動が起これば、それに乗じて物事を遂行する」

という「パルチザン戦法＝極道戦法」を身に付けている。
結果として、こういう戦法がわからない枝野の「お花畑ぶり」が
浮き立つ結果になっている。

・韓国への皇室財産「引渡し」しかり
・駐ロシア大使帰任しかり
・人権擁護法早期成立しかり
・朝鮮学校無償化しかり
・小沢証人喚問棚上げしかり
・TPPをネタにした移民1000万人しかり
・逆手にとっての官僚組織・海保・検察の組織破壊しかり
・機密管理の徹底しかり

赤穂浪士の討ち入りに目を奪われず、
いや奪われざるをえないが、
同時に、
火事場でこそこそしている
こそ泥たちの監視が必要だ。

・海保への応援
・官邸や官房長官、民主議員への圧力

「対話と圧力」が必要だ！


田原総一朗の政財界「ここだけの話」

尖閣ビデオ、「流出」で結果的にはよかった

2010年11月11日　日経BPｎｅｔ
　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が11月4日にインターネットの動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」に流出した問題が連日大きく報道されている。

日本政府はビデオ映像を外交カードに考えていた

　尖閣諸島沖で9月7日、海上保安庁の巡視船2隻に中国漁船が2度にわたって衝突。民主党政府は当初から、このビデオ映像は公開しないと言ってきた。
　理由は二つある。一つは、漁船船長が処分保留のまま釈放されており、事件が決着していないからというもの。しかし、それは表向きの理由だ。
　本当の理由は、中国政府が「絶対にビデオ映像を公開しないでほしい」と民主党政府に要請してきたからである。
　中国政府はメディアを通じて中国国民に対し、「日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突してきた」と言い続けてきた。したがって、日本でビデオ映像が公開されて真相が明らかになれば、中国政府としては誠に困った事態になる。
　中国からのこの要請を受け入れた日本政府は、その一方でビデオ映像を中国に対する外交カードとして使おうと考えた。自民党はじめ野党や日本国民から「公開すべきだ」という声が多かったにもかかわらず、それを公開しなかったのは、そうした思惑があったからだ。
　実際、11月6日土曜放送のBS朝日「激論！クロスファイア」に出演した民主党幹事長代理の枝野幸男氏は、ビデオ映像の流出について「これでカードの一枚がなくなった」と述べている。

曲りなりにも国民の「知る権利」は守られた

　新聞やテレビは「民主党の管理能力の欠如」「民主党には政権維持能力なし」と批判した。あるいは「情報によるクーデターのようなこと」と語った鳩山由紀夫前首相をはじめ、「政権打倒のための映像クーデター」と発言する人もいる。民主党嫌いの間では「これは五・一五事件だ」という声もある。
　マスコミが「民主党には政権維持能力なし」と批判した通り、内閣支持率は大幅に下がった。尖閣ビデオ流出後の11月5～7日に実施された読売新聞の世論調査では、内閣支持率は10月調査の53％から35％へと急落した。
　しかし、私はこうした世論や政治家の発言とは全く違う見方をしている。
　自民党をはじめ野党や国民からは、ビデオ映像を公開しないのは「国民の知る権利を損なうものだ」という主張も多かった。しかし、流出という形ではあったものの、結果的には問題のビデオ映像を国民は見ることができた。
　曲がりなりにも「知る権利」は守られたのである。
　新聞やテレビは「政府の管理能力が欠如したとんでもない事件だ」と激しく憤っているが、もともとは新聞やテレビも一般公開を望んでいたのではなかったのか。

中国政府から抗議や怒りの声はない

　政府にとっても、中国漁船が体当たりしてきた事実がビデオ映像で国民に広く知られたので、政府の主張が事実であったことが証明されたわけだ。
　もし、ビデオ映像に関する政府の説明がウソで、そのウソが露呈してしまったのなら、政府の立場はとても危ういものになっていただろう。それこそ政権維持の資格はないし、倒閣の決定打にもなり得ただろう。
　さらにもう一つ。もし日本政府がビデオ映像を公開していたら、中国政府は「これは中国に対する裏切りではないか」と激怒しただろう。
　ところがビデオ映像の「流出」ということになれば、何らかのミスによって起こったもの、つまり日本政府の意思に反するものとなり、中国政府は日本政府へ怒りをぶつけるわけにはいかない。
　民主党幹部に聞いたところ、中国政府から抗議や怒りの声は全く届いていないという。
　こう考えてみれば、漁船衝突ビデオ映像の流出事件は日本政府にとって結果的にはよかったということになる。

情報管理体制を構築し、法整備する必要がある

　重要情報の流出事件がこのところ続いている。10月末には警視庁公安部の国際テロ捜査に関する文書を含む内部情報がインターネット上に流出していたことが明らかになった。
　この問題についても民主党の管理能力の欠如が批判されている。菅直人首相は9日の衆院予算委員会で危機管理体制の強化について問われ、「問題が頻発していることに強い危機感を覚えている」と述べた。
　今、コンピューター・ネット社会における情報管理のあり方をもう一度根本的に見直すときがきているのではないか。かつてクルマ社会が到来し道路交通法ができた。これと同様に、情報化社会になった今、新しい情報管理体制を構築し、法整備を行うべきである。
　漁船衝突ビデオ映像の流出問題に話を戻すと、海上保安庁は6日、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で編集した映像が流出したと断定、8日に国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で警視庁と東京地検に容疑者不明のまま告発した。
　つまり、ビデオ映像の撮影・編集・保管をしていた海上保安庁の管理体制の甘さに目が向けられたのだ。

結果的には流出という形で行われてよかった

　東京地検は9日、「YouTube」を運営する検索大手「グーグル」の日本法人からパソコンのIPアドレスなどの情報を押収した。グーグル側に情報の提出を要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだ。
　グーグルにしてみればビジネス上の信用にかかわる問題だから、任意捜査に応じなかったのは当然だろう。
　差し押さえた発信者情報を分析した警視庁は10日、神戸のネットカフェにあるパソコンでビデオ映像が投稿されたことを突き止めた。そして10日午前、海上保安庁の地方支部局である第5管区海上保安部（神戸市）に所属する神戸海上保安部の海上保安官が「自分が映像を流出させた」と上司に申し出ていることがわかった。
　後出しジャンケンのようで恥ずかしいが、私はビデオ映像を流出させた人物は名乗り出るだろうと予想していた。その人物は確信犯であり、逮捕されればヒーローになるはずだからである。それに裁判になっても、執行猶予付きに終る。民主党のやり方に不満を持つ人物の内部告発だろう。

田原総一朗（たはら・そういちろう）
http://www.nikkeibp.co.jp/images/bpnet/shared/author_photo/tahara_soichiro.jpg1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ！」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ！」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。最新刊に『田原の眼力　嘘ではない真実の取材ノート』（扶桑社新書）、『オフレコ！スペシャル 2020年、10年後の日本』（アスコム）、『田原式 つい本音を言わせてしまう技術』（幻冬舎）がある。
Twitterを始めました。ぜひご覧ください。@namatahara

転載ここまで

田原総一朗「流出よかった」　尖閣ビデオ、対話と圧力



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【尖閣問題】 "密約発覚" 仙谷長官、「ビデオは公開するな」「沖縄知事の尖閣視察させるな」という中国の要求を飲んでいた

・漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を 
繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」と 
いら立ちをぶつけていた。 

（略）

政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。 
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に 
携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、 
民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。 

「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止 
してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した 
戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。 
外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。 
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。 
ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、 
首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。 

（略）

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
（鳳山さんのブログより、転載）


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