中国国内では、
尖閣諸島問題で、
海上保安庁の巡視船に悪質な体当たりを行い、
公務執行妨害容疑で逮捕された船長に対し、
即時釈放を求め、世論が硬化しているらしい。
ここには、
・勾留されて拷問されているのではないか、とか、
・なぜ政治判断して釈放しないのか、とか、
いうような「中国国内の常識」が反映されている。
中国国内には、三権分立がなく、
警察も裁判所も共産党がやっている、（もちろん立法も、マスコミも！）
というのが実態である。
だから、「常に政治判断が可能だ」というのが「常識」なのだ。
ましてや、「労働教養制度」というとってもいい制度があり、
弁護士も、裁判もなしで、強制労働させられる制度まであり、
日本も当然一緒だと、思われているのである。
そんなのと一緒にされても・・・
朝日新聞が、今日の「世界発2010」で、
「労働教養制度」を取り上げていた。
彼我の常識の違いを知るのにちょうど良いのではなかろうか。
朝日ＧＪ
といっておきたい。
朝日新聞：世界発2010「意のままに批判者拘留」
裁判抜きで強制労働 中国の「労働教養制度」
中国には、裁判を経ずに、警察などの判断だけで最長４年間、市民を勾留できる労働教養制度がある。今も政府に批判的な多くの市民が収容され、強制労働を化せられている。中国内には、問題点を指摘する声もあるが、当局の重要な治安措置とされ、制度廃止の見通しはない。元収容者からその実態を聞いた。（北京＝古谷浩一） 2010年9月24日付け
（本文省略）
労働教養制度
行政機関である各地方政府の労働教養管理委員会が、裁判や弁護士の弁護なしに収容を決定できる制度。同委員会は事実上、警察当局が運営している。「深刻な違法行為だが犯罪と言えない行為や、軽微な犯罪行為」が対象。勾留機関は３年以下だが、１年間の延長が認められる。
決定が不服なら、行政訴訟を起こすしかない。ただ、家族や弁護士との面会が認められないケースもあるほか、警察と裁判所をを指導する共産党の担当部署は同じなので、身内の決定をくつがえすような判断は出にくいのが実情だ。
引用ここまで
簡単にいうと、
「強制収容所送り」
ということを、きれいな言葉で言い換えた制度です。
裁判なしで、って・・・
アムネスティインターナショナルの記事によると、
治安対策は「労働を通しての再教育」？（アムネスティインターナショナル）
労働教養は、刑法で罰するほど深刻ではないとされる軽微な犯罪に対する処罰方法として、施設に収容して被収容者を「矯正させる」方法です。軽犯罪の他に、政府批判、禁止されている宗教の信者もその対象とされています。アムネスティは、人権活動家やその支持者らが「労働教養」を課されているという情報を複数受け取っています。
中国全土で、数十万の人びとが労働教養施設に収容されていると言われており、収容期間は1年から最長で4年。警察が収容やその期間を決定し、司法による審理はありません。中国の司法改革論者は、労働教養は刑法で言い渡される最も軽い刑罰よりも重いと指摘しています。
収容されている人びとは、自らの「不正」行為を認めなかったり、思想を変えなかったり、「矯正」に抵抗した場合、拷問や虐待を受ける危険が高いと言われています。「労働教養」の改正案は、２年以上も立法府で店晒しになっています。
アムネスティの主張 - すべての人に、公正な裁判の権利を保障されるように
- 公正な裁判を受ける権利を保障し、裁判なしの懲罰的拘禁を止めてください。
- 「労働を通しての再教育（労働教養）」と「強制的薬物リハビリテーション」を廃止してください。
- 北京オリンピック開催を前に、北京市内の「浄化」のために労働教養を採用することを禁止してください。
引用ここまで
ＹｏｕＴｕｂｅには、こういう動画もアップされていた。
ただし、中国国内からは、ＹｏｕＴｕｂｅは一切見れない。
検閲によって一切のＹｏｕＴｕｂｅ動画がカットされ、見れなくされている。
なお、おチュー国さまからの恫喝対策は、こちらを。
「憲法改正」「核武装」などといわずとも
地道にできる １０８策 日中の煩悩を滅却しよう！
また、尖閣諸島問題の、国際法に基づく正しい理解はこちら。
一点の非の打ち所もなく、わが国の正当な領土です。
さらに、中国だけでなくロシアが不審な動きをしています。
前門の中国、後門のロシア。ロシア警戒お忘れなく。
青山さんの情報貼っておきます。すぐに消されますので、お早めに。
しかしこれが中国の常識なら日本人は自国同様に野蛮な国だと大勢が思っているのですね。某国の戦時中の情報統制そのもので、あのグーグルが引くぐらいですから・・・