米政府は、
中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、
「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」
との見方を強めている。(産経新聞 2010.9.16 23:04）
ネットサーフィンしていて、
中国事情を詳細に分析しているブログをみつけた。
中国の報道を分析しても、明らかに「異常事態」が起こっている
と、警告している。
なお、引用されている新聞記事を見ても分かるが、
中国政府の新聞報道というのは、
事実を歪曲して報道するのが「基本」である。
中国人は、その事を知っているが、
「どの部分が歪曲されているのか」が分からないので、
結局、官製報道に流される。
「中国という隣人」さんより、以下転載
尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突し、船長を逮捕したことに抗議するデモが18日に中国各地で行われました。デモについてもまとめておきたいのですが、目立つなのが人民日報系の『環球時報』が放つ、熱さほとばしる筆致です。
元々新華社傘下の『国際先駆導報』と並んで同紙は過激なことで知られていますが、今回は他紙の追撃を全く許さない独走態勢で突っ走っております。2005年に起きた反日デモの報道も含め、国内メディアで初となる中国における反日デモの存在を報じるという、明らかにこれまでの方針と違う強気の姿勢を見せています。異常事態と言い換えてもいいかもしれません。
さすがに国内ではなく米国と香港といった、「境外」で起きたデモの写真しかありませんが、重要なのはもちろんそこではありません。
「中国国内でデモが予定されていたこと」、「中国国内でデモが起きたこと」をこれまで報じたことが無かった国内メディアが一転して報じた背景には、昨日のデモを当局がしっかり押さえ込めたこと、記事でも強調しているようにデモを「理性的なもの」に出来たという自信が関係しているのかもしれません。
2005年で学んだ経験というのは大きいと思います。四川地震や聖火リレーといった修羅場を力づくで乗り越えた中国が、参加者を小規模に抑えたボーナスステージ状態でノウハウ通りにやったら楽勝なのは当たり前ですが、当面の懸案事項を乗り切ったことで、本気を出してきたということになろうかと。
今回とは比べ物にならないほど盛り上がっていた2005年は、デモ発生当日も何事も無かったようにスルーしていたのですから、環球がさも当然のようにデモの存在を報じるというのは、上の方で方針転換があったと思います。
報道するなら、昨日のうちに速報でも出せたはず。1日たってから報道に踏み切ったのは、熟慮を重ねた末の方針決定だと考えられるからです。
駐仏大使などを歴任した呉建民は、2004年の反日サッカーや2005年の反日デモで盛り上がった際には、胡錦濤機関紙『中国青年報』で冷静を呼びかける側として、強硬姿勢をあおる連中を幼稚だと指摘していました。
そのお方が「中国の発展と進歩に伴い、中国人の自信は強まる。中国の自信は傲慢ではない。」と、敵方だった『環球時報』でこれまでと正反対の役割で出てきました。環球を使って何やら始まるのではと勘ぐりたくなりませんか。
先ほど入ってきた、王光亜が再度丹羽大使に抗議したというもの。今回は大使を呼び出されなかったものの、「今後どうなるかは、日本がどういう選択をするかにかかっている」とヤクザまがいの恫喝をしています。
公式声明が「その報いを受けるだろう」みたいな共産国家にありがちな言い回しなのはさておき、「どうすればいいのかわかってるよね」みたいな「相手に自発的に行動させる」、いわゆる自主規制を強要するやり口は、胡錦濤政権になってからメディアを締め付ける方法として使われています。日本も自主規制を迫られているのです。
そして既報のこれ。
作者である唐淳風は、歴史家や法律に詳しいわけでもなく、商務部所属の日本問題研究に携わる専門家という肩書きですから、その根拠となるのは「福建、浙江、台湾移民が多く、言語や文字も漢字で、制度なども中国のものと完全に一致する」というもの。
「胡錦濤は苗字が胡の異民族」→「チベットで仕事をしていた」→「胡錦濤は反動」並の電波ですが、その電波を堂々と垂れ流す場所を与えたわけですから、注視すべき事態です。
しかし、2006年3月に沖縄県民投票で「７５％が独立を求めた」、また「沖縄がアメリカから日本に返還されてから30年以上、独立闘争を続けてきた」というガセはシャレになりません。（※念のため、このような事実はまったくありません）
７５％が住民投票で独立に賛成票を投じていたら、今頃普天間問題とか存在していないだろ、という整合性は電波に期待していませんが、香港紙ではなく国内メディアでこういう電波を飛ばす余地が出てきたことは警戒すべきかと。さっそく目の敵にされている前原は、一挙一動を叩かれるくらい抗議しないといけません。
写真に加えて、当時の動画撮影まで用意するなど、発端となった衝突事故については万全過ぎる態勢が取られているのですから、領海内での事故であることを中国だけでなく関係各国を巻き込んで公表すべき。中国が嫌がっている実刑のオマケも用意してあげれば、外交部は泣いて喜ぶでしょう。
外交部の妙な自信と、それと時を同じくして呼応する環球の掟破りと言える報道の数々。これは軍のシナリオなのか。
となれば、胡錦濤大先生も軍のシナリオに乗っかるか、中軍委主席として制服さんに命令を下せるかの厳しい二択ですから中国の国内問題として生暖かく見守れますが、中国挙げての本気だったらかなり危ないです。まずは明日以降に環球の論調が変わるかで見極めたいと思います。
元々新華社傘下の『国際先駆導報』と並んで同紙は過激なことで知られていますが、今回は他紙の追撃を全く許さない独走態勢で突っ走っております。2005年に起きた反日デモの報道も含め、国内メディアで初となる中国における反日デモの存在を報じるという、明らかにこれまでの方針と違う強気の姿勢を見せています。異常事態と言い換えてもいいかもしれません。
中国各地で反日デモ 暴力の伴わない抗議（2010/9/19 環球網）「暴力の伴わない」という書き出しは、2005年には暴力があったことが分かるのですが、当局のお達し通りに「理性的になった」「成長した」という自信が見られます。
http://world.huanqiu.com/photo/2010-09/1112681_2.html
さすがに国内ではなく米国と香港といった、「境外」で起きたデモの写真しかありませんが、重要なのはもちろんそこではありません。
「中国国内でデモが予定されていたこと」、「中国国内でデモが起きたこと」をこれまで報じたことが無かった国内メディアが一転して報じた背景には、昨日のデモを当局がしっかり押さえ込めたこと、記事でも強調しているようにデモを「理性的なもの」に出来たという自信が関係しているのかもしれません。
2005年で学んだ経験というのは大きいと思います。四川地震や聖火リレーといった修羅場を力づくで乗り越えた中国が、参加者を小規模に抑えたボーナスステージ状態でノウハウ通りにやったら楽勝なのは当たり前ですが、当面の懸案事項を乗り切ったことで、本気を出してきたということになろうかと。
今回とは比べ物にならないほど盛り上がっていた2005年は、デモ発生当日も何事も無かったようにスルーしていたのですから、環球がさも当然のようにデモの存在を報じるというのは、上の方で方針転換があったと思います。
報道するなら、昨日のうちに速報でも出せたはず。1日たってから報道に踏み切ったのは、熟慮を重ねた末の方針決定だと考えられるからです。
呉建民「中華民族の自信は傲慢ではない」（2010/9/17 環球網）環球の勢いに呼応するかのように、呉建民登場。
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-09/1110630.html
駐仏大使などを歴任した呉建民は、2004年の反日サッカーや2005年の反日デモで盛り上がった際には、胡錦濤機関紙『中国青年報』で冷静を呼びかける側として、強硬姿勢をあおる連中を幼稚だと指摘していました。
そのお方が「中国の発展と進歩に伴い、中国人の自信は強まる。中国の自信は傲慢ではない。」と、敵方だった『環球時報』でこれまでと正反対の役割で出てきました。環球を使って何やら始まるのではと勘ぐりたくなりませんか。
外交部「日本の勝手な行為に強烈な措置を取る」（2010/9/19 新華網）
http://news.xinhuanet.com/world/2010-09/19/c_12587469.htm
中国側の度重なる申し入れている、中国人船長に対する司法措置は不法であり無効だ。我々は即時無条件での解放を求めている。日本が勝手な行動をすれば誤りをさらに重ねるものだ。中国は報復措置を取る。その結果は日本側が背負う。
外交部「日本の中国人船長違法拘留は日中関係に影響」（2010/9/19 新華網）
http://news.xinhuanet.com/world/2010-09/19/c_12587493.htm
既に日中双方の往来に重大な損害をもたらしている。中国は閣僚級の交流や航空便増便を中止し、ガス田の会議を延期している。中国人の日本観光にも既に大きな影響が出ている。
現在の状況は日本に全ての責任がある。日本側は無条件で船長の解放をすべきだ。さもなくば、これによる全ての結果を負わなければならない。
王光亜副外相が日本に船長の違法拘留に対し強く抗議（2010/9/19 人民網）外交部もデモを乗り切った安心からか、一時期消えていた表現である「無条件での解放」という要求を復活させ、「日本が全て悪い」「これから起こることは日本の責任」といった靖国時代に使われていた表現が復活しています。
http://politics.people.com.cn/GB/1026/12772532.html
先ほど入ってきた、王光亜が再度丹羽大使に抗議したというもの。今回は大使を呼び出されなかったものの、「今後どうなるかは、日本がどういう選択をするかにかかっている」とヤクザまがいの恫喝をしています。
公式声明が「その報いを受けるだろう」みたいな共産国家にありがちな言い回しなのはさておき、「どうすればいいのかわかってるよね」みたいな「相手に自発的に行動させる」、いわゆる自主規制を強要するやり口は、胡錦濤政権になってからメディアを締め付ける方法として使われています。日本も自主規制を迫られているのです。
そして既報のこれ。
日本は中国と魚釣島の話をする資格なし（2010/9/19 環球網）作者である唐淳風は、商務部所属の日本問題研究に携わる専門家という肩書き。驚きなのは電波な見出しではなく、「沖縄が中国はものだ」というこれまた電波な内容を真顔で書いちゃってる点です。
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-09/1112184.html
作者である唐淳風は、歴史家や法律に詳しいわけでもなく、商務部所属の日本問題研究に携わる専門家という肩書きですから、その根拠となるのは「福建、浙江、台湾移民が多く、言語や文字も漢字で、制度なども中国のものと完全に一致する」というもの。
「胡錦濤は苗字が胡の異民族」→「チベットで仕事をしていた」→「胡錦濤は反動」並の電波ですが、その電波を堂々と垂れ流す場所を与えたわけですから、注視すべき事態です。
しかし、2006年3月に沖縄県民投票で「７５％が独立を求めた」、また「沖縄がアメリカから日本に返還されてから30年以上、独立闘争を続けてきた」というガセはシャレになりません。（※念のため、このような事実はまったくありません）
７５％が住民投票で独立に賛成票を投じていたら、今頃普天間問題とか存在していないだろ、という整合性は電波に期待していませんが、香港紙ではなく国内メディアでこういう電波を飛ばす余地が出てきたことは警戒すべきかと。さっそく目の敵にされている前原は、一挙一動を叩かれるくらい抗議しないといけません。
写真に加えて、当時の動画撮影まで用意するなど、発端となった衝突事故については万全過ぎる態勢が取られているのですから、領海内での事故であることを中国だけでなく関係各国を巻き込んで公表すべき。中国が嫌がっている実刑のオマケも用意してあげれば、外交部は泣いて喜ぶでしょう。
外交部の妙な自信と、それと時を同じくして呼応する環球の掟破りと言える報道の数々。これは軍のシナリオなのか。
となれば、胡錦濤大先生も軍のシナリオに乗っかるか、中軍委主席として制服さんに命令を下せるかの厳しい二択ですから中国の国内問題として生暖かく見守れますが、中国挙げての本気だったらかなり危ないです。まずは明日以降に環球の論調が変わるかで見極めたいと思います。
転載ここまで
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