尖閣であれだけの事がおこっていても、
民主党政権は、自らの義務と責任を棚に上げ、
流出犯人の摘発にのみ熱心だ。
そもそも、
・領海侵犯し、衝突させ、海保に暴行を働いたのは誰なのか？
・法と正義で対処するといったが、無罪放免したのは誰なのか？
・決定的なビデオがあるといったが、隠蔽したのは誰なのか？
・ビデオを切り刻んで６分５０秒にし関係者のみ限定公開としたのは誰なのか？
・「公益通報者保護法」という「人権保障」に目もくれず摘発しているのは誰だ？
これらの罪は問われず、
末端に詰め腹を切らせようと言う
姑息さ、卑怯さ。
許せない。
１００歩ゆずって、
国家の危機管理の一環として、
海保の漏洩協力者「切腹」を
涙を呑んで認めたとしても、
本来なすべきことに、
なぜ手をつけない。
必ず再発する、必ず中国が再発させるこの問題を、
「２度と過ちはおかしません」
「２度と過ちをおかさせません」
と決意表明し、矢継ぎ早の対策をなぜ打たない？
国民を罪し、
外国におもねる政権はいらない
自らをかばい、
部下に責任転嫁する指導者はいらない
海行かば 水漬く屍（かばね）山行かば 草むす屍大君の 辺にこそ死なめかえりみはせじ
林子平著 『海国兵談』
嘉永7（1854）年
著者林子平は六無斎と号した。六無斎とは本書の刊行が世間を騒がせたとして幕府から処罰され、「親もなし、妻なし、子なし板木なし、金もなけれど死にたくもなし」と我が身の不運を嘆き、細やかな抵抗と風刺をこめて名付けたとものといわれる。
本書を著すに至った直接の契機は、安永6年（1777）子平39才の時長崎に赴き、オランダ商館長フェイトから海外情勢を聞いて刺激されたことによる。彼は、序文に「外寇ヲ防グノ術ハ水戦ニアリ、水戦ノ要ハ大銃ニアリ、此二ツヲ能ク調度スル事」が重要であるとし、全国的な沿岸防備の必要性と常時調練、及び兵器や戦術などについて16巻に纏め、寛政3年（1791）に刊行した。しかし、幕府はこれを妄説として版木などを没収のうえ子平を蟄居処分とした。彼は失意のうちに死去するが、皮肉なことに彼が処罰された直後にロシア船が根室に来航し、幕府は海防の策定に追われることになる。本書はその後、嘉永4年（1851）と同7年（1854）に復刻された。
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 貧弱な「海防」まだ分からぬのか
2010.11.8 03:11 産経新聞
列強によるアジア植民地化が進む中、鎖国政策で泰平の眠りに耽（ふけ）る幕府に、南下してくるロシアの脅威に備えて近代的な海軍と沿岸砲台の建設を強く説いた警世の書だったが、幕府はこれを発禁処分にし、林子平に閉門蟄居（ちっきょ）を命じ、失意のうちに彼は憤死する。
だが、彼の「海防論」は尊皇攘夷（じょうい）の志士たちに受け継がれ、明治維新の原動力となった。やがて日本が日清・日露・第一次大戦と勝ち進み版図を広げるにつれ、「海防」は国防の基本政策となり、国境警備、沿岸警備、島嶼（とうしょ）防衛の海防思想は国民に浸透、旧海軍には海防艦という艦種も生まれた。
それが敗戦で一変する。艦砲の射程から決まった３カイリという国家の不可侵権としての「領海」は兵器ハイテク化もあって軍事的意味を失い、１２カイリプラス排他的経済水域２００カイリの海底資源、漁業権という経済上の観念に変わった。
≪敗戦で海の守り貧弱に≫
問題の尖閣諸島など実効支配なき無人島として放置され、「領域警備法」なき海保は漁業法、入管難民法などで領海侵犯という主権侵害に立ち向かい、武器使用は警職法７条（正当防衛など）を準用、兵器も大半は１２・７ミリ機銃という、海洋国とは思えない貧弱な「海防」だったのである。
海防なき海洋国を強打したのが尖閣事件だ。『海国兵談』にいう帝国主義は過去のものではなかった。２世紀遅れの帝国主義国家となった中国がルサンチマン（復讐（ふくしゅう）心）を込め、１３億国民の将来の存亡を賭（か）けた資源獲得のため、「核心的利益」の東シナ海にチンギスハンの民族大移動にも等しい巨大マグマとなって進出してきた。
「友愛の海」「東アジア共同体」「柳腰外交」といった対中媚態（びたい）外交で食い止められはしない。尖閣紛争は始まったばかりで、近く再発すること必定なのに、国会では不毛の空論が続いている。
国民は暴慢な中国に、そしてあまりにだらしない菅直人政権に心から怒っている。北海道補選での自民党大勝をみても、民主党はまだ分からないのか。自民党も菅政権批判と解散総選挙ばかり呼号していないで、尖閣をどう守るのか具体策を国民に示してほしい。
菅首相は「直接・間接（南沙諸島方式）の侵略には独力でも断固戦う」と内外に決意表明し、尖閣問題を内閣危機管理監に一元化し、「外交・海防・国防」の縦深陣地で対策を講ずべきなのに逃げてばかりだ。そこで、筆者は林子平にならい具体策を提言する。
「外交」は、周恩来、トウ小平の「百年棚上げ」了解の線に押し戻すべし。その線での中国側の打診に、「東シナ海に領土問題なし」と教条的姿勢で拒否した由（よし）だが、現に領土問題はあるのだ。
恫喝（どうかつ）や報復には「ＯＤＡ打ち切り」「化学兵器撤去の協力打ち切り」「核武装も選択肢の一つ」という毅然（きぜん）たる姿勢で対応すべし。「体当たりビデオ」は国連、国際会議などあらゆる舞台で公表、日本の正当性をＰＲせよ。流出はしたが、今からでも遅くはない。
≪制海、制空両権なお我に≫
「海防」では、（１）海保の予算倍増（現在は年間１８００億円でイージス艦１隻分）（２）巡視船最低２００隻体制の整備、性能向上、武装強化（３）領域警備法の緊急上程（４）警職法準用の停止、海保のＲＯＥ（交戦規定）の制定（５）尖閣諸島の実効支配（灯台、港、監視哨、地方自治体の協力による職員常駐）－などを早急に実施すべし。
「国防」面では、（１）直接・間接の局地戦で日米安保、防衛協議の合意に則（のっと）り自衛隊独自の防衛戦を行うと菅首相が内外に宣明、胡錦濤国家主席に通報する（２）核抑止や大規模来援は安保条約第５条に基づいて米国に要請する（３）イージス艦以下一個護衛隊群８隻を尖閣周辺海域に派遣、演習名目で威力配備し海保を支援する－である。
菅首相以下日本人は日本の防衛力、特に海空戦力を過小評価し萎縮（いしゅく）しているが、核戦力と敵地攻撃力は欠けていても、「制空権」と「制海権」は依然、我にあり、世界一流であると銘記すべきだ。
２０２機のＦ１５戦闘機隊は米国を除けば世界最強の制空戦闘機隊で、対空・対艦・対潜の三次元戦闘能力を備えたイージス艦６隻、ミサイル・ヘリ護衛艦８隻×４個隊の計３２隻のシステム水上打撃艦隊も米国を除けば世界最強だ。このことは中国が一番良く知っている。決意を表明しさえすれば中国はリスクを取らない。数だけ多い中国海空軍恐るるに足らずの気概を日本人皆に持ってほしい。（さっさ あつゆき）
仙谷「吉良上野介」に陥れられた
海保「浅野匠守」よ
忠臣たちはあなた達を見捨てない
海上保安官援護の最も効果的な窓口
海上保安庁 総務部政務課 03-3581-4708
「海防」復活という方は
↓
ランキング参加しています。傑作よりも下の両リンクをプチプチっと。
とは言え、領域警備法制の自衛隊独占化を良しにしない佐々氏を支持します。
自衛隊出身者を初めて、多数の識者、政治家、自衛隊万能論者が、自衛隊警備と領域警備法制をセットで論じようとしているのとはエライ違いだ。
国境・領域警備には重層的な方策が必要ですから。