昨日あたりから、
中国の反応が急速に弱くなっていっている。
 
これは端的に、アメリカから圧力がかかったから、
と捉えるべきだろう。
 
さて、問題はかうだ！
 
中国では、この結果どういうことになるかというと、
表面的には収まっても、
軍部がおさまらない。
彼らのスローガンは、きっと
 
　　「臥薪嘗胆」
 
になることだろう。
もう実質的に取れていた「尖閣」を
アメリカの圧力で「返還」せざるをえなかった、と。
 
これを大義名分にして
　　・海軍の大増強
　　・海監総隊（海上保安庁に相当するもの）の大増強
　　・日本への経済制裁方法の完璧なシミュレーション
　　・日本国債の本格的な購入
　　・日本への「偽装侵略」方法の完成
が行われる。
 
次にやるときは、ぐうの音も出ないくらいに完璧にやってやるぞ、と。
 
対するわが政権のほうは、
 
　　・危機は去った
　　・中国を刺激するのはよくない
　　・世論を刺激するのはよくない
　　・中国はおとなしくなって友好がもどった
　　・支持率にも響いていない
 
と、「先送り」を決め込むことだろう。
それどころか、
 
　　・今回さわいだ前原にダメの烙印を押せ
　　・あぶりだせた不満分子（松原仁とか、建白書グループとか）を干し上げろ
　　・海上保安庁や自衛隊を厳重に監視しろ
　　・中国をさらに優遇しろ
　　・ロシアも優遇しろ、韓国さまもだ
 
とこんなざまになる。
すでに、仙谷は、
　　「前原がはねあがって、アメリカに怒られた。
　　俺が代わりに泥かぶってる」
などと、追い落としに余念がない。
 
中国軟化？に騙される民主党　【先に警告】
 
敵は本能寺にあり
 

尖閣念頭？中国、巡視船増強１０年計画

　【北京＝佐伯聡士】中国紙「中国海洋報」は２８日、国家海洋局が、パトロール部隊である「海監総隊」の２０２０年までの中長期発展計画を制定したと伝えた。
　計画は巡視船や航空機など装備を全力で拡充する方針を打ち出しており、胡錦濤政権が海洋権益保護に向け全面的な態勢強化に乗り出したことを示すものだ。
　同紙によると、計画は、「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚管轄海域内を全面的にカバーする区域ごとのパトロールを行い、他国の海上侵犯事件に対する対処能力を高める」ことなどを目標としている。

　そのためには、巡視船や航空機の装備が不十分とし、装備増強だけでなく、専用の航空・船舶基地を建設する方針という。

　計画は「海軍式に管理された優れた装備の海監総隊を育てる」としており、海軍を補完する役割を担うことになる。

　中国は、こうした強力なパトロール部隊を展開する海域について、尖閣諸島周辺も念頭に置いているとみられる。
（2010年9月29日08時41分  読売新聞）
 

【主張】中国の軍事力　看過できない異様な増強

2010.8.18 03:03　産経新聞
　米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告の特徴は、急速な軍拡とその意図に対し、「東アジアの軍事均衡を変える主な要因」と強い警戒感を示し、同盟国と連携した対応を呼びかけたことだ。
　とりわけ東シナ海、南シナ海の接近阻止能力や小笠原諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」に至る海軍力拡大は日本の安全に直結する。到底看過できない。アジア太平洋の安定と秩序を守る観点から、菅直人政権も対中認識を共有し、同盟深化協議などを通じて実効ある行動に踏み出すべきだ。
　オバマ政権で初めての昨年（２００９年）版報告は、中国の空母建造計画などを踏まえて透明性の欠如に疑問を示していた。
　今回はこうした懸念をさらに強め、原潜や空母などへの投資、宇宙・サイバー戦能力、弾道ミサイル増産など、すさまじいともいえる軍拡ぶりを列挙している。
　日米が警戒すべきは、台湾海峡を大幅に越えた海軍活動の拡大にあるのはいうまでもない。「中台軍事均衡はすでに中国に有利に展開」しつつあり、米空母を狙える対艦ミサイル配備などに警戒を強めているのは当然だろう。
　「南シナ海」の項目を新設したのも特筆される。南沙、西沙諸島などの資源や領有権をめぐる近隣諸国との対立を分析し、空・海軍の遠距離作戦能力確保を通じて「中国は外交的優位の確保や紛争解決の選択肢を増やせる」と警告している点は重要である。
　南シナ海に臨む海南島の戦略基地化は、日韓などへの原油の８割が通過する「死活的に重要な国際シーレーン」に対する介入能力を意味することになる。同海域を含む航行の自由は、日米や他の地域諸国にとって絶対に譲れない。この原則を改めて強調したい。
　報告は従来「中国の軍事力」と題されていたが、今回から「中国を含む軍事・安全保障動向」と改題された。対中戦略に本腰を入れて取り組む姿勢ならば評価できるが、中国に配慮したのなら問題を残す。報告の公表が半年近く遅れた理由も説明してほしい。
　だが最大の問題は、けたはずれの軍拡の意図や目的を中国自身が説明しようとしないことにある。透明性を欠いた軍拡は地域の懸念を高め、誤解や誤算を招きかねない。中国はそうした責任について強く自覚すべきだ。
 
緊急提言（9/29追加）
 
 
中国がわが国を明確な「仮想敵」とし、わが国にとっても中国が「仮想敵」であることがあからさまになった今、「互恵」や「友好」を前提とした交流は不可能になった。中国の戦略思想は「超限戦」であり、軍事にかぎらずあらゆる民事的手段を総動員して戦うというものだ。
 
その為、日中の膨大な物流に「偽装」して、ゲリラコマンドを送りこまれるリスクを考慮しなければならなくなった。現行の自衛隊は、正規戦しか想定していないため（局部的なゲリラ戦を除く）、同時多発的ゲリラコマンドには全く対処できない。
 
また、中国による為替操作、国債の購入・売却による経済圧力、戦略物資を利用した圧力など、経済手段による圧力は今後巧妙に仕組まれると考えるべきである。在留している中国人をつかった浸透・情報戦・心理戦なども強化されると予想される。
 
中国の軟化を受けて受身に徹して対策を先送りすれば、近い将来必ず、わが国は対中隷属・中国の自治州化する。そこで、あえて非常識を承知で、以下のような対策を提案する。もし、実行できないようであれば、直ちに対中断交を行うべきだ。尖閣危機は、有史以来最大級の国難「第２の元寇」の始まりである。
 
　　・自衛隊をただちに３５万規模に増員せよ（詳しくは「地政学の論理」）
　　　　　失業対策として直ちに増員し、ゲリコマに備えよ
　　　　　戦車２５００両・空母・巡航ミサイル・対地攻撃武装を装備せよ
　　　　　弾薬備蓄の増強・演習の増強、サイバー戦にそなえよ
　　　　　自衛隊法７６条に基づき、自衛隊に「防衛出動」を下命準備せよ。
　　　　　ＲＯＥを国際慣例に従って再制定せよ（自衛隊法８４条改正含む）
　　・日米同盟・日印同盟・日台同盟・日韓同盟・日モ同盟を樹立せよ
　　　　　沖縄に米海軍の前進配置を懇願せよ
　　　　　同盟により核抑止力、対中包囲を確立せよ
　　　　　ＮＡＴＯの準加盟国となれ
　　　　　対中ＯＤＡ全面禁止、中国進出企業へ撤退を勧告せよ
　　・民間防衛を強化せよ（細目は、こちら）
　　　　　対中警戒・対中抑止のテレビ放送をどんどん流せ
　　　　　諜報対策を制度化せよ
　　　　　海上保安庁を準軍事組織に格上げせよ（海保法２５条廃止）
　　　　　公共事業として、全国の港湾を有事の際ただちに爆破できるよう改造せよ
　　　　　草食男子対策として、全国の若者を農山村協力隊として組織し訓練せよ　　　　・経済防衛を強化せよ
　　　　　中国人による日本国債所有を禁止せよ
　　　　　中国人による土地・不動産購入を接収せよ、経済活動を制限せよ
　　　　　日本企業の中国撤退をすすめよ
　　　　　戦略物資を中国に依存するな　　　　　
　　・財源を捻出せよ（詳しくは、「民主党大不況」中川八洋著）
　　　　　子ども手当て・高校無償化は即時廃止
　　　　　介護保険廃止
　　　　　健康保険は民営化し、低所得者向けの医療費補助のみ存続
　　　　　生活保護は水準半減、人数半減
　　　　　年金は全て返還し、国営を廃止、補填もしない
　　　　　文系の低レベルな地方国公立大学・学部は廃止
 
国会議員の先生方、諸賢の賢察に頼る以外ありません。政治的正統性を失いつつある民主党にとっても、すでに喪失してしまった自民党にとっても、民意をつかみ、反転攻勢に出る、絶好のチャンスです。どうか亡国をとどめていただきますように。

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