どうして、尖閣は重要なんだ？
というような質問をコメントでいただくことがあります。
テレビや新聞でいうのは、
東シナ海の海底油田・ガス田・レアメタルがあるから、
漁場があるから、というものです。
しかし、もっと、大事な問題があるのです。
たくさん上げることができますが、
５点に限って、簡単に説明することにいたします。
１．日本とアジアの民主主義がかかっている
日本は、三権分立の民主国家です。また法令を遵守する法治国家です。一方中国は一党独裁の独裁国家です。またメンツと人間関係を重んじる人治国家です。今回、悪質な追突事件を起こした犯人は、司法手続き中です。司法と、内閣・国会はそれぞれ独立しています。司法に、内閣（総理大臣）や、国会（国会議長や民主党幹事長）などが命令することはできません。今回の犯人は犯行を否認しているため、、十分な取調べの為に・被疑者の人権が守られるように、拘留期間を延長して取調べられています。証拠は十分ですから起訴されることになりますが、それでも十分な調べをしているのです。今回、起訴されないことになれば、政府から、実態は外国政府からの「内政干渉」によって、明治維新から１５０年かけて築いた三権分立が消滅したことになります。日本の民主主義の危機です。同時に、アジア諸国もこれに習いますので、アジアから民主主義が消滅していくことになります。待っているのは、中国の天下です。
２．国際法が守られるかどうかがかかっている
尖閣諸島の領有権が日本国に属していることは、国際法上一点の曇りもなく明確です。多数の判例によって保障されています。もし、この領有権が認められないようなら、世界中の全ての国境が揺らぐと言っても過言ではありません。もし尖閣諸島の領有権がうやむやになるようなことがあれば、国際法によって国境は守られなくなり、ただ、暴力・軍事力によってのみ国境が維持されることになります。少なくとも、我が国の国境は法で守られなくなり、周辺から取り放題となります。広く言えば、国際社会において「法の支配」が成立するかどうがかかっています。
３．ドミノ倒しで沖縄・台湾・日本が中国の自治区になるかどうかがかかっている
尖閣諸島の位置は、沖縄・台湾・中国大陸の中間にあります。中国側からすれば、もし中国が台湾を侵略したい時、尖閣諸島に自衛隊やアメリカ軍がいると非常に攻めにくくなります。沖縄を攻める時でも同様です。逆にもし中国がここを確保し軍事基地を建設すれば、台湾への前進基地をつくれ、東シナ海に睨みを効かせてアメリカの空母を追い出すことができます。結果として、台湾防衛は不可能になります。台湾が中国の手に落ちれば、台湾・尖閣を前進基地にして、沖縄への侵略が容易になります。沖縄が中国の手に落ちれば、台湾・沖縄を前進基地にして、日本本土への侵略が容易になります。尖閣諸島は、オセロゲームの四隅のそばのマスのようなものです。これを失うと、結果として、沖縄はおろか、日本列島そのものが、中国の支配下となり、中国の自治区になってしまうということです。
４．日本の貿易＝海上輸送がかかっている
日本は貿易立国です。中東からの石油も、オーストラリアからの鉄鉱石も、あるいはアジア各国との製品や部品のやりとも、全てのこの沖縄近海を通過しています。尖閣諸島が戦争状態になれば、沖縄近海の艦船はすべて攻撃を受ける可能性がでてきます。結果として、貿易ができなくなるということです。また、尖閣・沖縄が中国の支配下になれば、中国は自由自在に、我が国の貿易に干渉できるようになります。通行税を取ることも可能です。中国の気に入らないことがあれば、通行に干渉することでしょう。我が国の貿易と繁栄は、海上交通の自由と安全にかかっているのです。
５．アメリカの威信がかかっている
尖閣諸島で起きていることとそっくりなことが、南シナ海でも起こっています。フィリピン・インドネシア・ベトナム・台湾は、明日は我が身です。また、マレーシアやシンガポールでも、同様です。これらの国の平和を支えているのはアメリカです。もし、日本で平和がくずれれば、東南アジア各国で、ドミノ倒しが起きます。結果として、アメリカはアジアから撤退することになることでしょう。アメリカが太平洋の西側を支えられるかどうかが掛かっているのです。
このようなことで、日本にとっても、
アメリカにとっても、アジア各国にとっても、
尖閣問題は、他人事ではありません。
これから２０年・５０年の平和と安全がかかっています。
「あんな島くらい、くれてやれ！」
とは言えないのです。
アメリカは、本気で考えてくれています。
日米安保が発動されます。
それに、アメリカも沖縄の基地に感謝してくれています。
こういう外交儀礼に対しては、
ちゃんと、日本の国会も答礼するのが、礼儀です。
【ニューヨーク共同】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談した。前原氏によると、尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件に関し、前原氏が日本政府の対応を説明したのに対し、国務長官は理解を示した上で尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については前原氏は「５月の日米合意を踏まえて対応する」と名護市辺野古崎と隣接水域への移設を目指す考えを伝達。クリントン氏も県内移設の方針を確認した。
前原氏は記者団に対し、日米安保条約改定５０年を機に日米両政府が進めている「同盟深化」協議の重要性で一致したと説明。漁船衝突事件を受け、中国側が反発を強めていることを受け「客観情勢について説明し、理解を得られた」と述べた。
普天間移設問題をめぐり、前原氏は沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを表明し、米側にも協力を求めたとみられる。会談は約５０分間だった。
2010/09/23 23:32 【共同通信】
米下院、沖縄に感謝の決議採択 関係改善の思惑
【ワシントン共同】米下院本会議は２４日、在日米軍の駐留について「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」と、普天間飛行場（宜野湾市）など多数の基地を受け入れていることに対し謝意を示す決議案を、４１２対２の圧倒的な賛成多数で採択した。
こうした決議が米議会で採択されるのは異例。日米関係が普天間問題をめぐってぎくしゃくしたため、日本側の国民感情にも配慮し、菅直人新政権との間で関係を改善させたいとの思惑がある。
決議案は、改定された日米安全保障条約が２３日で発効５０年を迎えるのに合わせ、超党派議員団が提出していた。
決議は、在日米軍が「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」と指摘した上で、駐留維持には「日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない」と表明。
さらに「今後の５０年間も同条約の下で、揺れ動くことのない友情と協力の深化を期待する」と強調した。また日米両政府が５月の共同声明で、普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古とする２００６年の日米合意を「再確認した」ことにも言及した。
2010/06/25 12:04 【共同通信】
なお、おチュー国さまからの恫喝対策は、こちらを。
「憲法改正」「核武装」などといわずとも
地道にできる １０８策 日中の煩悩を滅却しよう！
また、尖閣諸島問題の、国際法に基づく正しい理解はこちら。
一点の非の打ち所もなく、わが国の正当な領土です。
さらに、中国だけでなくロシアが不審な動きをしています。
前門の中国、後門のロシア。ロシア警戒お忘れなく。
青山さんの情報貼っておきます。すぐに消されますので、お早めに。
Hitoさん、尖閣防衛は日本のためだけでない！って感じです。