「民間偽装」侵略。

米政府は、
中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、
「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」
との見方を強めている。

【関連記事】



“故意に衝突”ビデオで裏付け

9月18日 17時7分 NHK
沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、
漁船は
進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に
斜め後ろから近づき、
大きくかじを切って衝突する様子が
現場で撮影されたビデオに映っていた
ことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。
この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した４１歳の船長の取り調べを進めていて、１９日に１０日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。

海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりました。映像では、そのあと漁船が速度を上げて前を走る巡視船に近づき、大きくかじを切って衝突する様子が確認できるということです。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、漁船と巡視船双方のＧＰＳの航跡データとも照らし合わせて衝突の経緯をさらに詳しく捜査しています。

この事件で、前原前国土交通大臣は衝突時の状況について「ビデオで撮影しており、どちらが体当たりしてきたか一目りょう然にわかる」と述べていて、日本の法律に基づいて、きぜんと対応していく考えを示しています。

海上保安庁ＧＪ

中国漁船衝突　米、尖閣は日米安保の対象　組織的な事件と警戒

2010.9.16 23:04　産経新聞


　【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。
　米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
　今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
　米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
　同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

　また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。
　中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
　この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
　米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２２年（２０１０）９月１８日（土曜日）
通巻３０６６号　　臨時増刊号
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＜　速報　＞
反日デモ不発、あまりの少数にむしろ愕然とした
北京大使館前わずか３０名、瀋陽５名、上海５名、これが反日カルトの実態
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日本人学校は運動会を延期した。
いったい何に怯えたのか？

９月１８日、かれらが呼号した「反日デモ」。
北京大使館前に集まったのは三十名余。
取り囲むカメラマンの数のほうが多い。
世界中のカメラである。
これが狙いか、参加者はどうみても公安の第五列としか思えない。

上海の日本領事館前も横断幕を広げた男がおよそ五名、
なんだかアリバイ証明的行為で、
カメラマンの数のほうがやはり多い。
体格の良い男たちはサングラス。
いうまでのなく政治宣伝のヤラセ風。

瀋陽の日本領事館前の数名。
ほかに大連領事館連絡所、広州領事館での騒ぎは伝わっていない。

これを大げさに報ずる日本のメディアもどうかしている。

「民間団体」を装ってのジェスチャーも、こう見え透いた行為では、しらけてしまう。
しかし、これが小誌が予告したように中国の「反日カルト」の実態である。

海上保安庁のビデオはまだ、公開されていない。
代わりに、海上保安庁の命がけの勇姿を思い出しておこう！

九州南西海域工作船事件（北朝鮮工作船撃沈）



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