我が国は、大東亜戦争に敗北したが、
アジア解放という大義はなされたが故に、
勝利したのだ・・・
このような論立ては、
民族派がよくいう論法ですよね。
私もかつては、そう思っていた口です。
しかし、今回の「尖閣情報戦の無条件降伏」に照らして、
そのような論法の虚しさを再確認してみたいと思います。
下の方に３つ記事を引用しました。
いずれも、今回の「尖閣情報戦」における中国のやり口と、
日本のヘボな手を見て、
アジアを中心に一斉に、
「中国警戒」の国際世論
が喚起されたことを示しています。
また、我が国においても、みんなが表明するかどうかはともかく、
「えぐい奴らだな、中国は」
という感触を、日本中が共有したところです。
程度はまだまだでしかないですが。
しかし、外交的に見て、敗北でしかないのは、
菅談話と同様に、「ゆずってやった」はずで、
「その結果、おちつく」はずなのに、
謝罪と賠償を強行に求められているのをみても、
また、下に引用したような各国の評論をみても、
「日本のようになっちゃおしまいだ」
と評されているのからも明らかです。
しかし、どうしても「日本age」をしようと思えば、
こういう風に表現することも可能でしょう。
・アジア中、あるいは、世界中の、対中警戒世論を喚起できたので成功
・対米従属でなく、対中従属という路線に踏み出すことができたので成功
・あるいは、中国の覇権をアジアに示すことができたので成功
・だから、我々は負けたけど勝ったのだ
どうでしょうか。うれしいですか？
これは、もともと
・対中深入りをして、にっちもさっちもいかなくなっている、この時点でダメ
・敗戦の結果、対中隷属により落ち込んでいくので、全然ダメ
・ここまできたら対中隷属で行こう、ってな感じはもはや話にもならない
・どう考えても負けでしかない
という話なのです。
さて、中国の人々は、勝利に酔っていることと思いますが、
世界中に
「中国警戒フラグが立った」
のは間違いありません。
我々は、その人柱になっております。
「世界の人の役に立ててよかった」
と思う自分もいますね（爆）。
いや、日本人は、仏さまでございます。
今回の「敗戦」を経て、ブログの作風が変わってる感じがする・・・ｏｒｚ
2010.9.25 21:14
【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。
2010.9.25 21:28
【ソウル＝水沼啓子】韓国各紙は２５日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」（朝鮮日報）、「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。
朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。
東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。
韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島（日本名・竹島）をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。
【シンガポール＝宮野弘之】日本が２５日、中国漁船衝突事件で勾留（こうりゅう）していた船長を釈放したことを、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」（シンガポール・ストレーツ・タイムズ紙）と受け止め、今後、南シナ海の大半の領有を主張する中国が攻勢を強めてくると、警戒している。ただ、ＡＳＥＡＮも中国経済に大きく依存し、中国の政治的影響力も無視できない。ＡＳＥＡＮでは中国との正面衝突を避ける一方、米国などのアジア地域への関与を促し、地域での力の均衡をはかっていく構えだ。
「中国の勝ちというだけでなく、（アジア）地域の他の国々に隣の大国（の中国）を、いい加減に扱ってはならないという警告にもなった」。南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）の領有権をめぐり、中国と対峙（たいじ）するフィリピンの有力紙マニラ・タイムズは２５日付の社説で、今回の措置をこう評した。
ＡＳＥＡＮ各国は「一昨年の金融危機以降、経済での発言力をつけた中国はとみに傲慢（ごうまん）になった」（ＡＳＥＡＮ外交筋）と感じている。オバマ米政権が東南アジアへの関与を強める姿勢を示したことは、「アジアは中国がすべてではない」（シンガポールのリー・シェンロン首相）と、「独善的姿勢」（マニラ・タイムズ）を強める中国を警戒するＡＳＥＡＮ各国にとって歓迎すべきことだった。
ただ、もともと中華系が多く今も、中国本土からの移民が増えるマレーシアやシンガポールだけでなく、ベトナムやフィリピンのように領有権をめぐり血を流した国でも中国と正面から対立するのは想定外だ。
米国とＡＳＥＡＮの首脳会談の共同声明が、中国に配慮した表現に落ち着いたのも、こうした背景がある。声明の草案には「ＡＳＥＡＮと米国は、南シナ海の領有権紛争で主張を通すための武力行使や威嚇に反対する」という中国非難の表現があったが、直前に削除された。
ＡＳＥＡＮとしては今後、米国の支持を受けつつ、２００２年の「南シナ海の関係諸国行動宣言」に基づく交渉実現を中国に働きかけていく構えだ。
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