元航空自衛隊空将の織田邦男氏が、
今回の尖閣問題について、
警鐘をならしておられる。
次は、沖縄だよと。
わが国政府は、すでに、
エドマンド・バーク保守主義さんより、
「西郷南洲遺訓」
をお教えいただいた。
談国事に及びし時、
慨然として申されけるは、
国の凌辱せらるるに当たりては、
縦令（たとい）国を以て斃（たお）るる共（とも）、
正道を踏み、
義を尽くすは政府の本務也。
然るに平日金穀理財の事を議するを聞けば、
如何なる英雄豪傑かと見ゆれ共（とも）、
血の出る事に臨めば、
頭を一処に集め、
唯目前の苟安（こうあん）を謀るのみ。
戦（たたかい）の一字を恐れ、
政府の本務を墜（お）としなば、
商法支配所と申すものにて更に政府には非（あら）ざる也。
わが国政府は、すでに、
「商法支配所」
ですらなく、
せいぜい
「御用聞き詰め所」
程度のものに成り下がっている。
しかし、その結果生じるのは、
沖縄の消失
である。
沖縄の皆さん、待望の独立、
中華への隷属です。
憲法９条が守ってくれることでしょう。
米軍基地にもおさらばでき、
代わりに人民解放軍の基地になることでしょう。
準備万端である。
転載ここから
尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国
上海万博後に軍事行動に出る危険性も
2010.09.27（Mon）
那覇地検は9月7日の海上保安庁巡視船との衝突事件で拘束していた中国人船長を24日急遽釈放した。船長逮捕以降、中国政府は即時無条件釈放を求め、ヒステリックなまでに次々と報復カードを切ってきた。
日本の領海を侵犯しながら何の咎めもなく釈放された中国の船長。
帰国後は英雄に〔AFPBB News〕
実に情けない！ ベタ下りの日本外交
日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本の大手ゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。
日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。
那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。
中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。
強硬措置で脅せば、日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな禍根を残した。
ポーランド侵攻を誘引したチェンバレンの宥和政策
中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国にとっても日本の対応には失望したであろう。日本は法治国家としての矜持の欠片もなく、およそ主権を死守するという気概もないという印象を全世界に与えたことも大きな痛手だ。
今後、尖閣とどまらず、沖の鳥島など日本周辺海域において、中国海軍の無頼漢的傾向に拍車をかけることは間違いない。チェンバレンの宥和政策がヒトラーのポーランド侵攻の誘因となったように、このつけは大きく日本に跳ね返ってくるはずだ。
そもそも今回の強硬な中国の態度に隠されたものは何があったのか。中国の真の意図が理解できない限り、今回のような戦略なき「その場しのぎ」の対応にならざるを得ない。
今回の事件は決して偶発事案ではない。南シナ海での中国の動きと見比べてみると、中国の深謀遠慮が見えてくる。実は典型的な中国の領有権獲得パターンの一フェーズなのである。
1970年から80年代にかけて、中国は南沙諸島、西沙群島を実効支配して南シナ海の支配権を獲得していった。そのパターンはだいたい4つの段階に分けられる。
中国の領土拡大、4つの法則
南沙諸島で、フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁に作られた
建造物と掲げられた中国国旗〔AFPBB News〕
建造物と掲げられた中国国旗〔AFPBB News〕
第1段階として領有権を主張し巧みな外交交渉に努める。
第2段階は、調査船による海洋調査や資源開発等を実施する。
第3段階は、周辺海域で海軍艦艇を活動させ軍事的プレゼンスを増大させる。
最終段階の第4段階として、漁民に違法操業をさせたり文民を上陸させて主権碑等を設置させたりする。そして漁民、民間人保護の大義名分の下、最後は武力を背景に支配権を獲得する。
中国は一党独裁の国であり、党の定めたパターン通りに行動する。ある意味、中国は分かりやすい国である。パターンさえつかめれば、次の一手が読める。今回の尖閣についてもまさにパターン通りの行動なのである。
（中略）
中国政府は今回、尖閣の領有権を主張し続けた結果として日本が折れたという事実を大いなる成果として、さらにこれにつけ込むはずである。
まず、大量の中国漁船が尖閣の領海内に堂々と入り、違法操業をすることが予想される。報道を見ても帰国した船長は英雄扱いである。「彼に続け」そして「みんなで渡れば怖くない」的な民衆心理を中国政府は利用にかかるだろう。
その際、中国漁船を守るという理由で中国海軍が尖閣周辺に接近してくることも予想しておかねばならない。時には尖閣の領海に入ったりして、日本の態度を瀬踏みすることも考えられる。
また、民間人が尖閣に上陸し、主権碑を設置したり、灯台や見張り台などの設置を試みたりするかもしれない。これを海上保安庁が阻止し逮捕したりすると、今回以上の強硬な報復カードを持ち出すに違いない。その後はいよいよ中国海軍の出番となる。
（中略）
「国交断絶もありえた」と怯えては、戦争すら招く危険性がある
他力本願では米国は決して尊い若者の血を流してまで日本を守ろうとはしない。安保条約5条は自動参戦を義務づけたものではないことを理解しておかなければならない。
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き上げ、国交断絶もありえた」と首相に近い政府筋が語ったとの報道があるが、これでは中国が戦争をちらつかせた途端、すべて譲歩しなければならなくなる。まさに中国の思うつぼである。
こういう敗北主義は極めて危険であり、戦争を抑止するどころか、むしろ戦争を誘発する結果となることは多くの歴史が証明している。
今回、国際社会はいかに中国が理不尽な国かということを自覚したと思う。長期的には中国を国際ルールや国際法を守らせるように誘導し、国際ルールを守る方が結果的に国益にかなうことを思い知らせなければならない。関与政策の絶好のチャンスでもある。
これを契機に中国を誘導する関与政策で国際社会を一致させ、外交、金融、貿易、軍事など、あらゆる手段をリンケージさせた対中国カードを国際社会として切れるよう巧みな外交が日本に求められる。
関与政策には関与する側が軍事力や経済力で圧倒されないことが重要である。一国では台頭する中国に圧倒される危険性がある。今こそ、自由民主主義国家による連携が試されている。
北京五輪、上海万博が終わり、中国には自重する必要がなくなった
北京オリンピックも終わり、上海万博もあと少しで終了する。中国は当面国家的イベントは計画されておらず、国際的に自重した行動をする必要性はなくなった。
20年にわたる大軍拡で自信をつけた中国が、今後国益をむき出しにして行動し始めることは充分に考えられる。台湾とチベットに対してしか使ってこなかった「核心的利益」と言う言葉を南シナ海に適用し始めたのもその兆候だろう。
尖閣諸島も「台湾の付属島嶼」ゆえに中国領土だと主張するように、尖閣領有権問題は台湾問題でもあるのだ。
尖閣諸島の実効支配が中国の手に落ちると、次は台湾であり沖縄である。
今後、北東アジアに著しい不安定化を招来するか、日本が中華帝国の軍門に下るか、あるいは現状維持で平和を維持できるのか、今が分水嶺なのかもしれない。「寸土を失うものは全土を失う」の箴言を今一度思い出す時であろう。
織田 邦男
織田 邦男 Kunio Orita
元・空将、現・三菱重工業航空宇宙事業本部顧問
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職して現職。
織田 邦男 Kunio Orita
元・空将、現・三菱重工業航空宇宙事業本部顧問
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職して現職。
転載ここまで
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