尖閣諸島への中国からの「海賊」そして「侵略」行為がつづいている。
 
さて、対するわが方は、
 
　　どうして、海上保安庁の巡視艇なのか、
　　なぜ、自衛隊は実力で漁船を排除しないのか、
 
とか疑問に思わないだろうか。
 
前者の方の疑問については、国際社会の慣行により、
「相手側の武力に応じた警備・反撃を行う」というものがある
相手が軍隊なら、軍隊（自衛隊）が出てゆく、
相手が民間なら、警察（海上保安庁）が出てゆく、
というものだ。
 
もちろん、北朝鮮の工作船のように、
重武装した民間船（海賊船）や民間船を偽装した軍艦については、
その限りではない。
 
現在のところ、自衛隊の出番ではないということになる。
もっとも、中国が繰り出してくる「漁業監視船と海洋調査・監視船」
というのは、
退役（偽装）した「軍艦」である。
南シナ海に派遣した「漁業監視船」は、
 
自衛隊法に不備「領海侵犯対策」
ちなみに、中央の艦橋の後ろにある白いのが「主砲」
軍艦（救護艦）から、ミサイル装備を外しただけで、
４０ミリ機関砲や１４．５ミリ機銃を積んでいる
 
次に、自衛隊がもし出張ったということになった場合、
実は、法令に不備があり、それは放置されたままである。
 
我々の勝手な想像では、
敵の戦闘機が領空侵犯してくれば、
自衛隊のF-15などが出撃して、警告する、
というイメージで、
海上でも、領海侵犯があれば、
自衛隊のイージス艦などが出撃して、警告する、
と思っていないだろうか？
 
実は、これはできない。
 
　　えええーーーーー？？？？
 
というところなのだ。
 
北朝鮮の不審船を追撃したではないか？
とか思われるかもしれないけれど、
あれが「戦後初」の事例だったということが物語っている。
 
相当切迫しないと、ああは「なれない」。
 
下に自衛隊法をかかげておいた。
 
　　第８２条　　には、　「領空侵犯に対する措置」
 
というのがあり、防衛大臣が必要な処置をとることができると、定めている。
これは簡単にいえば、自衛隊の判断でスクランブル発進して警告しろ、
ということである。
 
ところが、実は、
 
　　「領海侵犯に対する措置」
 
とか
 
　　「領土侵犯に対する措置」
 
というのがない。
今回は「領海」だけに絞るが、
 
　　第８２条　　にある　「海上における警備行動」
 
には、「内閣総理大臣の承認を得て」とあって、
防衛大臣の判断ではできない。
逆に言えば、とても長い手続きを経ないとできないし、
「手遅れ」ということにも十分なる、ということなのだ。
また、だからこそ、北朝鮮不審船まで、一度も発動されなかったのだ。
 
また、
 
　　第８２条の２　　に新設された　「海賊対処行動」
 
というのもあり、一見、防衛大臣の判断で動けそうだが、
関連法「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」をよく読むと、
 
　　第７条　　には　　「内閣総理大臣の承認を得て」
 
とあり、そこからひたすら長い手続きが延々と書かれている。
やはり、「まにあわない」ということになりかねない。
 
中国政府は、当然のことながら、
このような自衛隊法の規定を「熟知」している。
知らないのは、「日本国民だけ」なのである。
 
いい加減に、
 
「領空侵犯」と同様の対処が取れるようにすべきだ。
それが抑止力となるのは、いうまでもない。
 
菅内閣よ、たまには日本の為に働いたらどうだ。
 
株価も、為替も、景気も、改善するぞ。
 
忘れるな、
国防こそ最大の福祉
 
【関連記事】
 

自衛隊法

第八十四条 　防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。
 
（海上における警備行動）
第八十二条 　防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

 
（海賊対処行動）
第八十二条の二 　防衛大臣は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 （平成二十一年法律第五十五号）の定めるところにより、自衛隊の部隊による海賊対処行動を行わせることができる。
 

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律

（海賊対処行動）
第七条 　防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。この場合においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。
２ 　防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。
一 　前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性
二 　海賊対処行動を行う海上の区域
三 　海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間
四 　その他海賊対処行動に関する重要事項
３ 　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一 　第一項の承認をしたとき　その旨及び前項各号に掲げる事項
二 　海賊対処行動が終了したとき　その結果
 

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