尖閣諸島（中国名　魚釣島）の侵略問題だけれど、
中国の主張は、
「尖閣諸島はかつて中国の領土だったことがあるから、
あそこは中国領である」というものだ。
 
どちらの領土であるのか、国際法によって解決するのが、
文明国同士の取り決めである。
 
わが国は、開国・文明開化とともに、国際法の存在を知り、
それがわが国にとって、不利であり、
また、力を背景に機能していることを知りながら、
国際法を受け入れ、国際法を遵守することを国是としてきた。
五箇条のご誓文
 
一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
の「天地の公道」というのが、万国公法、いまでいう国際法のことである。
 
以来、わが国は、平和な時も、戦争の時も、国際法に基づいて行動している。
例えば、有名なA級戦犯問題にしても、
わが国は彼らを赦免（無罪放免）するにあたって、
サンフランシスコ平和条約の条文に従い、
条約の全締結国の了解を取り、実行している。
それゆえ、A級戦犯は、わが国の独断ではなく、全締結国の総意としして、
存在しなくなっている。
 
戦後は、「国際司法裁判所」が出来、
領土紛争などを平和的に解決することができる。
 
それゆえ、尖閣諸島が、あるいは竹島（韓国名　独島）が、
国際法上、いずれの国の領有に妥当性があるのか、
裁判で決着できる。
そこに訴えるかどうか、あるいは訴えを受けるかどうかは、
自国・相手国が、順法精神をもっているかどうかによる。
裁判すれば負けそうだから、
「国際司法裁判所」へ提訴されても、無視する
 
あるいは、
 
国際法は、先進国に都合が良いルールで、
わが国は感知しない
というのでは、「順法精神」がない、ということである。
いいかえれば、野蛮国、ならず者国家ということだ。
もちろん「国際法上正当」だなどと全くいうことはできない。
両国とも、そうご主張されているけれど。
 
わが国は、尖閣諸島も、竹島も、いずれも
「国際司法裁判所」での解決を望んでいる。
文明国として当然のことである。
その結果、勝とうが負けようが、
わが国は潔くその結果を受け入れ、履行する。
 
ところで、もし、「国際法は無視する」ということになれば、
そして、「かつて、中国領土であったから、それは俺様のもの」
というのであれば、次の地図をしっかり見るべきだろう。
 
福建省は日本領だね！倭寇の歴史を「思い出せ」
 
これは、「明」の時代に、
「倭寇」が「領有した」地域の地図である。
「倭寇」というのは、名前こそ「倭＝日本」ということになっているが、
実態は、朝鮮半島の出身という説もある。
 
ここでは、おいておいておくが、
この地図によれば、
わが国は、「福建省の領有を宣言してもいい」ことになるだろう。
そして、福建省に進出している日本企業は、
「わが社内は日本領土である」とでも、
宣言することを想像してみてほしい。
 
現在、中国漁船によって主張されているのは、
まったく、これと同じ話なのだ。
 
文明のない、野蛮な話だということが了解していただけると思う。
 
【関連記事】
 
　沖縄・尖閣諸島の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国の戴秉国（たいへいこく）国務委員が丹羽宇一郎駐中国大使をわざわざ休日の未明に呼び出し、日本側の対応に抗議した。
 
　事件がそもそも中国漁船の領海侵犯と違法操業に端を発したことを考えると、きわめて理不尽で高圧的な外交手法と言わざるを得ない。仙谷由人官房長官は異様な呼び出しに「遺憾だ」と述べたが、それで済む問題ではない。
 
　尖閣諸島は明治政府が日本領土に編入し国際的に認知された。中国は１９９２年に国内法で一方的に中国領だと宣言したにすぎない。岡田克也外相は、この事実を中国の程永華駐日大使にきちんと伝え、直接厳重抗議すべきだ。
 
　実際には外務省高官が程大使に電話と面談で１度ずつ、抗議しただけだ。これでは腰が引けているとみられてしまう。
 
　事件発生後、中国側は一貫して強硬姿勢をとってきた。一つは、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第２回会合の延期である。日本が中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことへの対抗措置だ。
 
　もう一つは、沖縄本島西北西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査中の海上保安庁測量船２隻に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が調査の中止要求を行ったことだ。「中国の管轄水域」を主張しての威嚇である。
 
　海洋権益の拡大を目指す中国の海軍艦船がしきりに日本近海に出没するようになったのと比例して、尖閣海域での中国漁船による領海侵犯も急増し、海保が立ち入り検査しただけでも今年は１４件にのぼる。放置できない事態だ。
 
　菅直人首相は尖閣の事件について「国内法にのっとって厳正に対処していく」と述べた以外に何も語っていない。中国漁船の船長を逮捕、送検した日本政府の措置は当然だが、他の乗組員１４人は帰国させ、漁船も中国側に引き渡す。中国側に配慮しての措置だとすれば今後に懸念が残る。
 
　今後も尖閣諸島をめぐって中国側は、力を背景に勢力圏に置こうとするだろう。日本側は尖閣の守りを強化することが喫緊の課題である。以前着手したものの使用に至っていないヘリポート整備などが必要だ。日本の主権を守ることを統治者に強く求めたい。
 
 
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