尖閣諸島問題は、
アメリカが介入の姿勢を明確にしたところで、
事実上の決着が見えてきた。
もっとも、中国は当初より予定している１０月上旬の
大量の漁船による「民間偽装侵略」を敢行する可能性があり、
油断は大敵である。

ところで、日本のニュースを見ていると、
「中国おこってるぞ」「反日が激化するぞ」
というような、
”中国サイドに立った”報道ばかりだ。
どこのテレビ局・新聞社なんだよ！

なぜ、「中国に圧力をかける」”日本サイド”に立った報道をしないかな。
愛国心皆無やね。


尖閣テコに中国崩壊？　反日という「弱み」を利用せよ

ところで、中国では

　　「反日デモ」は、「中国政府が恐れている」

ということをご存じだろうか。
もう一度読んでほしい
　　「反日デモ」は、「日本政府が恐れている」
ではなく、

　　「反日デモ」は、「中国政府が恐れている」

である。

改革開放政策が進められると、
中国各地で貧富の格差の激化や、
すさまじい贈収賄汚職、国有資産の横流し、
共産党のマフィア化が進んだ。

これを「反日ナショナリズム」で突破すると決めたのが、
江沢民である。
学校教育において、反日教育・反日歴史教育を徹底。
マスコミにおいても、徹底的に反日映画・反日ドラマ・反日評論を流した。
その結果、「反日世代」が育っている訳だ。

中国では、政治運動はご法度である。
公共の場での、政府批判もご法度だ。
しかし、政治は、腐敗を極め、経済格差もすさまじい。
不満が出ないわけがない。
目端の利く人たちはどうするかといえば、

　　「反日”偽装”」

する訳なのである。
政府批判の代わりに、日本をたたく。
大勢の人たちはそれについていく。

２００５年の小泉政権時の反日運動は、
中国政府が、これまでの「反日教育」の成果を活用して、
大衆抗議運動で、日本に圧力をかけようとしたものだった。
しかし、反日運動はコントロールできなくなる寸前まで行き、
中国政府中枢では、天安門事件の時のように最高幹部会が開かれざるをえなくなった。

それ以降、ぴたっと表立った反日がひいているのは、

　　反日大衆運動は、
　　いつ反政府運動にひっくりかえるかわからない

ものだからだ。
唯一、おおっぴらにできる政治運動が反日運動だが、
本当の怒りのエネルギーは、そんなところにはない。
日常生活の、どうしようもない腐敗・格差・共産党体制にこそある。

今回の尖閣問題は、おそらく、
民主党お花畑政権の隙をつく、
ルーピー普天間でぐらついた日米安保の隙を突く、
というものだったと思われる。
この隙に、民間を偽装して、尖閣諸島を乗っ取ろう、
という策謀だろう。

そして、直前に、
「レアアースを日本に輸出制限する」という決定が行われていたり、
東シナ海ガス田の掘削開始準備、が突如進められたりしているのも、
当然、連動している。

総体的・全体的に日本に圧力をかけて、

尖閣放棄・尖閣占領を既成事実にする戦略だったのだ。

しかし、日米安保が発動する。
こうなると、困るのは誰だろうか？

　　もちろん、中国政府である。

こぶしをふりあげれば、国内の反日世論がわきあがる。
しかし、何もできないのだ。
日米安保のせいで。
勝つはずだった「小沢一郎」も粉砕された。
だから、何もできない。

すると、実は、

　　攻守が入れかわっている事

に皆さん気付かれることだろう。

尖閣を「民間偽装侵略」しようなどと、
たくらんだ中国政府には懲罰が必要であるし、
この侵略意図に対し代償が必要である。

我々は、

　　中国において、反日運動が激化するように動くべきだろう。

ふたをされた鍋を強火であぶれば、
困るのは中国政府である。

　　人民をなだめるために、船長を返して下さいよ

どれだけ、強気に言ってきてもつっぱね、
最高裁までつれていってやればいい。

まず、安全確保を理由に上海万博の日本館を閉鎖するとか、
海賊対処法を尖閣近海に発令しっぱなしにするとか、
海上保安庁と自衛隊のデータリンクをするとか、
自衛隊法８４条に領海侵犯対処・領土侵犯対処を追加とか、
海上保安庁法の２５条を廃止とか、
スパイ防止法制定するとか、
総理・外相・官房長官の３名以外の全閣僚で靖国参拝するとか、
日中化学兵器処理条約を破棄するとか、
南京大虐殺は中国のねつ造だと、本当の事を公言するとか、
不法滞在の中国人を片っ端から逮捕・強制送還するとか、
野中元官房長官が中国からの工作金の授受を暴露するとか（関係ないか）

そして、

　　レアアース、元に戻せよな
　　ガス田開発、元に戻せよな

などとちゃんと「国益」をかけて、
それが担保されれば、船長を帰してやればいい。
こういうのが、「国際政治」というものなのではなかろうか。


　　反日運動は、いつ反政府運動になるかわからない

という中国政府の「弱み」を徹底利用すべきだ。
彼ら中国政府が、我が国に対し思いやりをもつまでは。

われわれは、中国の「反日」という、
中国政府崩壊のリセットボタンを持っている。

【追記】

中国が日中閣僚級交流停止　船長の拘置延長で対抗措置　

【北京共同】沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、石垣簡裁は１９日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長（４１）の拘置期限を２９日まで１０日間延長することを認めた。新華社電によると、中国外務省は対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流を既に停止したことを明らかにした。

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。（共同）


中国は、交渉をエスカレートしている。

これは、チキンレースだ。

我々は、失うものが何もない。ひるむな。

しかし、中国共産党の最後になるんじゃないのか？

アメリカは、

この機を逃さないだろう。


　尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を発端とする日中の対立が、東シナ海ガス田の共同開発問題にまで波及している。日本政府は、これ以上の中国との関係悪化は望まないものの、海洋権益をめぐる問題で安易な譲歩もできず、対応に苦慮している。
　菅直人首相は１８日午後、首相公邸に前原誠司外相、仙谷由人官房長官を呼び、東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の中国の施設に掘削ドリルのような機材が搬入されたことについて報告を受けた。
　現時点で掘削作業の開始は確認されておらず、外交ルートを通じて事実関係の説明を求めた日本側に対し、中国側は「修理のための作業だ」と回答した。首相と外相、仙谷長官は協議で、中国が単独で生産活動に踏み切った場合は、対抗措置を講じることを確認した。
　白樺に関し日中は２００８年６月、日本企業が出資の形で開発に参加することで合意。これを受け中国側は、それまで続けてきた開発作業を停止している。出資比率などを決める条約締結交渉は今年７月に始まったが、衝突事件で中国漁船の船長を逮捕した日本側の措置に反発した中国は、北京で今月に予定されていた第２回交渉の延期を一方的に発表した。
　中国が新たに白樺に機材を搬入した意図は不明だが、政府は衝突事故と関連している可能性が大きいとみて、警戒を強めている。首相らが「対抗措置」で一致したのは、厳しい姿勢を示すことで中国側をけん制し、単独開発を思いとどまらせる狙いからだ。
　ただ、衝突事件後、中国ではインターネット上で対日批判の書き込みが相次ぎ、抗議デモも起こっており、ガス田開発で同国が行動をエスカレートさせる可能性も排除できない。外務省幹部は「指をくわえて見ているわけにもいかないし、日中関係を壊すわけにもいかない。悩ましい」と漏らしている。（2010/09/18-20:02）時事通信

　2010年9月1日 11:00　社長のための経済News

８月２８日、日中両政府の経済閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」が北京で開かれた。焦点であった中国のレアアース（希土類）の輸出規制緩和を求める日本側の要求は、採掘に伴う環境問題などを理由に物別れに終わった。

７月末に中国商務省が発表した輸出割当量は、３万0258トンで前年比４割減となる。直嶋正行経済産業相は中国の李毅中・工業情報相、陳徳銘・商務相との会談で輸出枠の拡大を求めていた。

レア・アースは希土類とも呼ばれ、スカンジウム、イットリウムと、ランタンからルテチウムまでの17元素の総称。レアアースの多くは優れた科学的、物理的性質を持っており、その用途は幅広く様々にある。家電製品やカメラ、携帯電話など、身近なところで使われており、今やなくてはならない資源である。

また、レアアースはその特性から「未来を担う資源」と称され「省エネや地球環境に貢献する資源」であるとされている。ハイブリッドカーや省エネ家電などの生産には必要不可欠だからだ。

中国はレアアースの生産の９割強を占めている。この絶対的な立場で、これまで安価な値で輸出していたレアアースを国内で加工して付加価値をつけたいと考えている。また、利用できなければどんなに大量のレアアースを保持していても宝の持ち腐れ。日本の技術を資源と引き換えに手に入れたいと考えているのかもしれない。


おかげさまで、

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