ネットを読んでいて、たまたまエドマンド・バークに入れ込んでいるブログに出会いました。
「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義
日本国民として、最低限知っておくべき正統の政治哲学。エドマンド・バーク保守主義。
そこに、
世界中の自由主義国の中で、日本国でのみ神聖化されている「フランス革命の真実」について、中川八洋 筑波大学名誉教授 著『正統の哲学 異端の思想』(徳間書店、1996年)及び同、『正統の憲法 バークの哲学』(中公叢書、2001年)から部分抜粋し、再編成したものを以下に示す
とあり、テキストが、示されていました。
「フランス革命の真実」を取り上げる理由は、
エドマンド・バークは、フランス革命の思想的害毒が英国に流入するのを防ぎ、英国の国体(立憲君主制)を守護するために戦った「真正の勇者」であるのに、
日本国の教育においては「フランス革命の思想的害毒」を如何に転倒して神聖化して教育しているか
読者の皆さんにを知ってもらうため
ともあります。この趣旨に賛同し、記事を転載いたします。
なお、ブログ主(わたし)の判断で、原文の趣旨を損なわない範囲で適宜表現を改めました。
また、小さい文字の部分は、わたしのコメントです。
記事
9.アメリカ「革命」の真実──真逆のアメリカ建国とフランス革命(3)
○法秩序の確立を最優先にしたアメリカ
アメリカ「革命」とは、なんだろうか。
無法状態におかれた広大な土地に入植してきた、見知らぬ人々が国家を創造することである。だから、建国にとって、最優先のことは、法秩序を生みうる政治・社会の建設であった。法秩序と自由とはコインの裏表である。だから、母国からの独立し、自由を獲得するのが悲願である以上、法秩序が重視されることになった。
教科書では、アメリカ独立「革命」と呼ばれ、フラン革命と同等の出来事となっている。
○私有財産の保護を不可欠としたアメリカ
そればかりではない。荒野への入植は、一瞬の油断も病気も人生の終わに直結する。そんな厳しい原始的な社会だった。だからこそ、余計に、ひとりひとりの労働と智恵で生み出された富や(私有)財産は大切だった。富や(私有)財産は、「生命に匹敵するもの、もしくはそれ以上の価値あるもの」と、アメリカ人は実感していた。だから、「人間の自由にとって欠かせない基盤は、(私有)財産だ」という政治・社会の原則も、体験によって容易に納得できた。
法秩序なしには(私有)財産の保護はできない。それゆえ、法秩序の重視、という健全な意識を育んだのである。
フランス革命は私有財産の否定・法秩序の無視と真逆である。
○「啓蒙思想」を拒否したアメリカ
また、荒野は厳しかった。“自然”と闘うことが毎日の生活だった。だから「自然」を崇拝するような「ルソー的妄想」の入る余地はなかった。アメリカの指導者たちは、フランス「啓蒙哲学」を読んだが、受容しなかった。
労働(勤勉)とそれから生み出された(私有)財産を当然視する発想からは、「富の平等化」とか「私有を否定する考え方」は万が一にもうまれない。アメリカ「革命」が「平等」のイデオロギーを排除したのは当然であった。また、王侯貴族が存在せず、全員が「入植」「移民」である以上、出自は初めから平等であった。このことも、「平等」への関心を著しく低くした。
アメリカはいまでも、「結果の平等=イデオロギーとしての平等」を拒否している。
○「平等」を否定したアメリカ
アメリカ「革命」でも、「平等」の主張はあった。
しかし、あくまでも「英国の本国人」と(アメリカ大陸の)「英国から来た移民人」間の“平等”だけであった。ジェファーソン起草の独立宣言の「平等」の狙いがそうであった。しかも、これは独立によって完全に達成された。だから、「平等」はついぞほとんど関心にすらならなかった。
フランス革命の方は、国内における政治的・社会的な「(貧困の)平等」を図る事が、革命の理念であった。国内の国民同士の憎悪と嫉妬の闘いをもたらす「(貧困の)平等」思想であった。
アメリカ「革命」とフランス革命は、「平等」のドグマを“非”とするか「是」とするか、対極的であった。
こういう真逆のものを「同じ」だとするのは、
日本人がアメリカ革命の真実に気づかないようにするための工作である。
○英国の君主制をモデルとするアメリカ
そもそも、アメリカ人というのは英国からアメリカに入植したイギリス人だ。アメリカも英国の一部であった。英国の一部でイギリス人たちが独立したのだ。のちのカナダやオーストラリアとは異なり、独立が戦争を伴った。だから、王(君主)や貴族から訣別せざるをえなくなってしまった。アメリカでは、政体は共和制以外に選べなかったのだ。しかし、アメリカ建国の父たちは、「君主制や貴族制を破壊し、悪平等な社会をつくる」気などなかった。それでは、安心して暮らせる法秩序は育めないと、洞察していた。
その為、逆に、建国あたって、いかに英国のふるい君主制的要素や貴族制的要素を遺すが大問題だった。共和制をいかに君主制らしく、貴族制らしくするかだ。このことは、真剣にかつ深く検討された。その結果生まれたのが、大統領や上院の制度だった。1787年に制定された合衆国憲法に規定されている。
明治維新と同じように古きものを大切にしたのだ。
○デモクラシーを「制限」するアメリカ
また同時に、民衆参加制(デモクラシー)で政治的に安定する方法も大問題だった。悩みの果てに、民衆参加に制限を加えると決断された。「一般大衆」の「政治的無知」に対する警戒感・不信感を洞察した結果生まれたのが、制限デモクラシーの原理である。
制限デモクラシーの原理で考え出されたものの例をあげよう。大統領選挙の方法だ。大統領選挙は、選挙人団が選出する間接選挙となっている。現在では、一般有権者の投票で州ごとの「選挙人」を決定する方式だけになっている。しかし、建国当初はもっと慎重に制限が加えられていた。財産と教養のある「選挙人」を選び出せるように、州議会で選出する方が多かった。一般有権者が大統領選出へ直接参加しないよう排除する賢慮に基づいたのである。
また、上院議員の選出は州議会が行うこととし、一般有権者の直接投票を禁止した。英国の貴族院の議員は国民が選べない。この方法を踏襲したのである。
デモクラシーを疑う良識が、アメリカの建国の時には明確にあった。
しかし、第1次世界大戦以降、デモクラシーが「神格」を得てゆき、アメリカの暴走が始まる。
いずれも「英国王=米大統領」「英貴族院=米上院」と、英国の君主制をモデルとした制度である。
アメリカ憲法の父 アレクサンダー・ハミルトン

だれがどう困るか、ですか。
そのものずばりの記事は書いてないかもしれません。
この質問は、私にとっても盲点ですね。
敗戦利得者がみんな困ります。
平等だ、ということで、それまで地位につけなかったような人がその地位に
ついています。
例えば、参議院はもともと貴族院です。
あの議会の正統性はなくなります。
例えば、弁護士も裁判官も、現行憲法典ありきで、理論を組んでいます。
その人達は、やり直しか失職することでしょう。
日教組は、平等を「神格化」して行動している団体です。
まったくその根拠が失われます。
男女平等、これが「なぜ正しいのか」理由がありません。
男女平等が正しいというところから話が始まっています。
この利権も崩壊します。
こんな感じでバタバタと。