１.統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～
２.財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～
の総点検。

社会保障の独立採算への移行、
地方への配分の廃止なしに何の改革か？

これじゃ、繰り返される「民主党」という過ち。

維新八策の全政策について、総点検を行った。





「維新八策」の全文　を引用し、逐次評価を行った。

　　前文

ダメな所は、赤で打ち消し線、
微妙な所は、黒で下線、
いい所は、黒で太字、
いい所だが中途半端な所は、青で打ち消し線、
ブログ主のコメントは、字下げの上黄色線を引くことで示したい。


大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

１.統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～

【理念・実現のための大きな枠組み】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
地方分権は必要ない。民間へ返還を。いうなら、「官主導型国家から民主導型国家へ」。このままなら、単に「霞が関主導型国家から都道府県庁主導型国家へ」なるだけだ。民間は活性化されない。ご免こうむる。

・難問を先送りせず決定できる統治機構
・自治体の自立・責任・切磋琢磨（せっさたくま）
ここでいう「自立」とは「財政調整を受けない」という意味でなければならない。がそういう意味でないから削除。「切磋琢磨」は「自治体間バラマキ合戦」にしかならない。削除。
・国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化する
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
「「内政」は民間の自立的経営に任せ」ればよいので、自治体を意味する「地方・都市」の強調は不要。
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
地方の仕事も極小化することになる。
・倒産のリスクを背負う自治体運営
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
分離するほど、コストアップになる。「国と地方を問わず、行政の仕事を極力小さくする」ことが必要なこと。

【ブログ主の評】

「決定でき、責任をとる政治」というのは、「決定できないことは政治の範疇にしない」ということだ。「決定できること」しか、「責任」も取れない。

今のような「決定できず、無責任な政治」というのは、そもそも、「決定不能な領域に政治が首を突っ込んでいるから」でしかない。決定出来ない以上無責任になるしかない。しかし、一般人はこれを見て、「決定不能な領域から政治は撤退せよ」とは言わず、「決定できないのは民主主義が不完全だからだ」などとひっくり返して考える。無理やり決めるなら、多数の暴力で決めるしかない。これは「専制」であり「独裁」に過ぎない。残念だが、「維新八策」はそのレベルの発想になってしまっている。

成熟社会の経済政策・福祉政策など、そもそも「決定不能」である。それが「決定可能＝政治・行政の領域」だと考えるのは謙虚さ・冷静さを欠いている。政治利権に目が眩んで、権力の麻薬に心を奪われて。必要なのは、発想の転換、原点に戻ること、政治・行政の手から手放すことである。

【評、ここまで】

【基本方針】
・首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度
「民意」至上主義という錯覚の上に成り立った政策は不要。
・国会の意思決定プロセスの抜本的見直し
議会制度１００年の経験より、思いつきのほうが勝るというとんでもない錯覚。
・政府組織設置に関し、法律事項から政令事項へ
何を言わんとしているのか。政府の拡充を簡単にする＝大きな政府にしやすくする、と言うことになるのではないのか？
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索（国と地方の協議の場の昇華）
・条例の上書き権（憲法94条の改正）
不要。そんなものが必要になる法律の条文そのものが要らない、という話。
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
国家財政は破綻寸前である。地方交付税交付金そのものが欺瞞の制度。即時全廃が必要。消費税を地方に配分する余裕などまったくない。新たな「地方間財政調整制度」は必要がない。
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想
都市間競争に対応するのは「民間」である。地方行政ではない。
・道州制が最終形
単に都道府県合併を促進するという意味以上であってはならない。

【ブログ主の評】

民意・民主主義への幻想がある限り、まともな政策は生じない。
これは、政治における普遍の原理ではないのか。
冷静さを取り戻していただきたい。

【評、ここまで】

２.財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～

【理念・実現のための大きな枠組み】
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
賄賂取りまくりになることすら分からないのだろうか。ありえない。
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府

【基本方針】
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
大阪府・大阪市方式は、プライマリバランスの回復には成功したが、国家債務の削減には何も貢献していない。むしろ、悪態をついているのだから、その点では全くの勘違いである。また、大阪では「新たなバラマキ」も行われている。この点でも勘違いである。
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
見直すのは賛成である。しかし、なぜ必要になっているかといえば、根拠法があり、行政がしなくてもいい仕事をしているかり、「困ったことは国の仕事」だと全国民が錯覚しているからである。この根本を改め、廃止する必要がある。
・無駄な公共事業の復活阻止
・密室の談合を排した行政プロセスの可視化
・行政のＮＰＯ化、バウチャー化→行政サービスの主体を切磋琢磨させる
NPOがタカリと脱税の巣であることを知らない訳でもあるまい。綺麗事はいらない。バウチャー化は賛成だが、「行政サービス」そのもののほとんどが不要であるか、なすべきでない。どうしようもなく必要であるものについて、バウチャー化は必要である。
・国会、政府組織の徹底したＩＣＴ化
政府組織の縮小が先。
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国民総背番号制の導入
・歳入庁の創設
脱税の告発の徹底という話なら賛成。
・衆議院の議員数を240人に削減
単に半減というだけの話に感じる。国会議員の覚悟を示すために必要だという話である。象徴的な数字と捉える。
・議員スタッフ機能の強化
・歳費その他の経費の３割削減
議員スタッフ機能の強化と矛盾しているのではないか。金がかかるものはかけざるを得ない。これを大衆迎合すると、気が付けば、組織政党だけが跋扈することになる。
・企業・団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革（全ての領収書を公開）
これを大衆迎合すると、気が付けば、組織政党だけが跋扈することになる。
・政党交付金の３割削減
・地域政党を認める法制度
・ネットを利用した選挙活動の解禁
これを大衆迎合すると、より「移り気」が激しくなるだろう。政治の安定を損なうと想像される。

【ブログ主の評】

「財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～」という解決策は、上記にはほとんどない。プライマリバランスを限りなく即時に回復すること＝社会福祉への２６兆円の税金投入、地方自治体への１６兆円の地方交付税交付金を全廃すること、これに触れずに、「財政改革も、行政・政治改革も、スリムで機動的な政府」も、全く絵に書いた餅である。選挙のために言えないのだとしても、これを乗り越えなければ日本の再生はない。

社会保障は、社会保険料のみで独立採算でやれば十分だし、地方自治は、地方交付税交付金をゼロした残りの「自主財源」のみでやるのが「自治」なのである。この当たり前に戻らなければならない。

【評、ここまで】

維新八策の全政策について、
総点検する。（３）へつづく