５.社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
の総点検。
国民は自活が大原則、「公助」は最低限との基本が見失われている。年金精算、健康保険の独立採算、生活保護は飢餓対策へ転換を。
これじゃ、繰り返される「民主党」という過ち。
維新八策の全政策について総点検を行った。
日本は日本らしく
我々は我々らしく
「維新八策」の全文 を引用し、逐次評価を行う。
ダメな所は、赤で打ち消し線、
微妙な所は、黒で下線、
いい所は、黒で太字、
いい所だが中途半端な所は、青で打ち消し線、
ブログ主のコメントは、字下げの上黄色線を引くことで示したい。
５.社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出
【ブログ主の評】この社会保障のところに、大阪維新の会の「ポピュリズム＝票への土下座、左翼への迎合」が現れている。これは票取りのためにやむを得ないとして並べられているのかもしれない。しかし、「社会保障」という「聖域」に手を付けない限り、この国の衰退・破滅へまっしぐらである。そもそも、国民は自活するのが大原則であるから、「弱者に優しい」というのは、国民相互の義務であり権利である。むしろ、大衆民主主義社会において、「公助」と称して、政治・行政の介入を始めれば、サービス合戦は果てしなくなり、辞める方法すらなくなってしまう。（詳しくは、ハイエクの「隷属への道」）。つまり、「公助」は「自助・互助の権利・自由」を損なってしまう」、という現実がある。だからこそ、「公助」は最低限でなければならず、何が最低限なのかは、歴史と伝統を振り返るしかないのである。それゆえ、いくら「真の弱者」といえども、「徹底的に支援」などというのは、社会に対する脅威・脅迫でしかない。また、社会保障＝公助＝政治・行政の介入、である以上、これが増えれば増えるほど、政治的恫喝によってサービスが増える、ということでしかなく、そんなものに人が頼っている状態＝チャレンジが消え、切磋琢磨が失せ、活性化しなくなった状態、なのだから、「社会保障で社会の活性化」などというのは単なる幻想でしかない。いうのなら「民間の勝手な保障サービスで社会の活性化」である。また、ベーシックインカム・負の所得税というのは、特定の人たちへの社会福祉ではなく、全国民に社会福祉の「毒」を注入することである。「公的年金」「国民健康保険」という蟻地獄から国民が逃れられなくなっていることからも明らかなように、「ベーシックインカム・負の所得税」は一旦導入すると、決して抜け出すことの出来ない蟻地獄となる。なお、「供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入」は、おそらく、供給サイドに税投入すると圧力団体になる、と考えているからかもしれない。しかし、受益サイドに税投入してもそちらも圧力団体になることは変わらない。企業＝悪、住民＝善、というのはあまりに薄っぺらい認識である。単に、税投入の「辞めやすさ」「資金効率」を考えて選べばよいだけであって、原則化するような事ではない。【評、ここまで】
【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
政治・行政が絡む限り、合理化・効率化なんか無理なんだと、悟れよ。そして、無理なんだからこそ「極力、民間で＝自助・共助で」やらなきゃダメなんだという話。
・（給付費の効率化には限界があるので）高負担社会に備え積立方式を導入
限界があるどころか、すでに破綻している。
・生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
これは必要だが、方法は「生活保護支給の徹底削減」以外にない。
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・（受益と負担の関係を明らかにするため）提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応
そもそも「税投入」自体が必要ない。社会保険料で「独立採算」でやればいいだけ。
【ブログ主の評】最低生活保障は、政治・行政の仕事ではない。これによって、国家は弱体化し、国民は虚弱となる。【評、ここまで】
［年金］
・年金一元化、賦課方式から積み立て方式（＋過去債務清算）に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持（自助）
・国民総背番号制で所得・資産（フロー・ストック）を完全把握
賛成だ。ただ、すでに海外に逃避した資産の把握は不可能じゃないか。
・歳入庁の創設
賛成だ。徹底的に脱税を告発すべき。
【ブログ主の評】これまでの年金は全て精算する。これまで払い込んだ金額に比例して払い戻し金額を決定する。もちろんすでに年金会計は破綻しているので、払い戻される金額は払い込んだ金額よりも相当割引されるが、ゼロになるよりましだし。各自は正気に帰ることができる。年金の義務付けは必要がない。老後は各自が責任を持てばいいだけのことだ。なお、清算事業団方式による過去債務整理、というが、どこにも財源がない以上幻想に過ぎない。国家財政は破綻寸前であり、「長期的に移行」というのも幻想だ。「直ちに精算」する以外にない。もちろん、精算する以上一元化など必要ない。無論、税金投入は一切禁止しなければならない。【評、ここまで】
［生活保護］
・高齢者・障害者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制（一定期間で再審査）
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保護者を担当する登録医制度
・受給認定は国の責任で
生活保護は全国一律である必要はない。地域により経済力は異なるから、やるならば、自治体の責任で支給水準も決めればよい。この場合、認定は自治体でするのが合理的だ。国がなすべきは、「飢餓対策」レベルのことだけで、それに限り認定を国がするのは合理性がある。
【ブログ主の評】生活保護はセーフティネットだ、という左翼の宣伝にみな騙されている。本当のセーフティネットとは、「働ける体と心、家族や友人の支え、なけなしの財産」以外にはない。生活保護は、過去の歴史と伝統を踏まえて、「飢餓対策」を基礎にし直さなければならない。支給水準は「死なない程度」でなければならない。その一環として、「災害対策」がある。今ような「飽食の生活保護の脇で、都市の飢餓死が続く」というのは、異常を通り越している。なお、高齢者だから福祉をというのには何の根拠もない。頑張って次の世代を育てるのに成功すれば楽隠居が出来るだけで十分だ。むしろ、政府がなすべきことは、「国民がいつまでも健康でいられ続けるためのサポート」であり、「家族が面倒をみることが相続などで有利になるようなしくみ」、つまり、歴史・伝統に学び直し、「家督の制度や相続の制度をもとに戻す」ことである。また歴史・伝統に学び直すなら、我が国では障害者と言えども、特定の職業の独占が許されることで、自尊・自活していた誇るべき歴史がある。障害者の残存能力を開発し、公助によらない生活が見いだせるしくみに戻す必要がある。【評、ここまで】
［医療保険・介護保険］
・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
賛同する。
・高コスト体質、補助金依存体質の改善
・公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）
【ブログ主の評】一元化の必要はない。但し、税金投入は一切やめること。「高コスト体質、補助金依存体質」なのは、国営・公営事業であるからである。医療保険は「独立採算・民営化」が必要である。医療保険加入の義務付けも廃止あるいは様々な医療保険のどれかへの加入義務をかけるだけで十分である。軽症患者の自己負担増は、一見よい感じがする。しかし、現在の医療現場のモラルハザードを考えれば、「軽症だと自己負担が多いから、重症だということにしよう」というドライブが働くだけである。むしろ、公的医療保険は、軽症にしか使えない、とするのが本来の姿ではないのか？【評、ここまで】