６.経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
の総点検。
「困ったことは国が」「いいことは国が主導」という
１９４０年体制（＝国家社会主義）幻想をやめない限り日本の復活はない。
必要なのは規律ある競争の徹底と私有財産保全だ。
「民主党」という過ちを繰り返さない為に。
日本は日本らしく
我々は我々らしく
「維新八策」の全文 を引用し、逐次評価を行う。
ダメな所は、赤で打ち消し線、
微妙な所は、黒で下線、
いい所は、黒で太字、
いい所だが中途半端な所は、青で打ち消し線、
ブログ主のコメントは、字下げの上黄色線を引くことで示したい。
６.経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
～経済政策～
【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争力強化
・国・自治体・都市の競争力強化
こんなものがこんな所に出てくることも「自治体による経済運営」という国家社会主義中毒の現れである。
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
産業構造は結果として変化するもの。転換が起こらねばならないのに起こっていないとしたら、いびつな産業保護法制があるからである。その廃止が必要。
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
国民利益のために経済的に政治が闘うというのは、自己矛盾である。「選挙利権」「エセ弱者利権」の排除の徹底以外にすることはなく、それは国民利益ではなく、国益そのものである。なぜなら、ミクロにみれば「特定の有権者利益」を損なうからである。
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める
こんなことは市場によって実現するしかない。政策で何かできるとすること自体が幻想である。
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
「成熟した先進国経済モデル」とは、政府が経済成長を主導しないという以外にない。むしろ「自由を損なう掟破り」の監視、排除に集中するということである。
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
中韓FTAは不可
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
脱原発という幻想を追えば、経済を損なう。「安全な原発の追求」以外にない。
【ブログ主の評】なんとも言いがたいが、はっきりいうなら、「いつまで、１９４０年体制（＝国家社会主義）をやるんだ」ということである。上に上げたようなことは「経済現象として勝手に生じる」ことであって、「経済政策として生じさせる」ことではない。日本経済が沈滞しているのは、「困ったことは国がやる」「いいことは国が主導する」という、とんでもない錯覚に、日本中が酔ってしまったからである。これは、１９４０年体制（＝国家社会主義）そのものである。例えば、今で言うなら、iPhoneのアプリ開発を経産省の役人が奨励する、というような、もう１００％ありえない話なのだ・・・。なお、「自由貿易」「自由経済」「FTA拡大」、などが並んでいるが、「自由」を守るには「自由を損なうものを排除」することが必要である。もし、「自由貿易を中国・ロシアと拡大」であるとか、「中韓とFTAを拡大」であるとか、「カジノなどのモラルゼロ産業による自由経済」などを意図しているのであれば、論外となる。また「自由」といっても「好き勝手」の自由ではなく、「道徳に裏打ちされた自由」である。それを前提とすれば、「規律ある競争を促進」という表現になるはずだ。【評、ここまで】
～雇用政策～
【理念、基本方針】
・民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
「徹底した就労支援」と言う名で、政治利権・行政利権が成立する。このような大衆迎合は必要ない。「必要最低限の就労支援」で十分である。
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
当たり前のことだが、「ニーズのある雇用を税で創出する」ことも不要である。なぜなら、「ニーズがあれば勝手に雇用は生じる」からである。
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）
原則として、社会保障は極小化しなければならない。
・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）
余計なおせっかいである。
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）
・新規学卒者一括採用と中途採用の区分撤廃の奨励
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力（→保育政策の充実へ）の活用
・ワークライフバランスの実現
【ブログ主の評】労働理論に利益がないことはハイエクがすでに証明済みである。いつまで、「雇用の格差是正」などの幻想と付き合うのか。政治・行政は労働市場に介入してはならない。労働行政の徹底的な簡素化、労働組合による政治運動の禁止、最低賃金の撤廃が、本来の政策である。「保育政策の充実」などと述べられているが、原資はない。保育は極端な大赤字である。政治・行政が介入する事項ではない。また、外国人人材の流入促進はしてはならない。１００年の遺恨を残している在日政策をなぜ反省しないのか。【評、ここまで】
～税制～
【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・グローバル経済に対応
・受益（総支出）と負担（総収入）のバランス
・超簡素な税制＝フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス
【ブログ主の評】資産とは、個人・家計が、政治・行政による経済介入に「抵抗」するセーフティネットである。これに課税するというのは、私有財産権の破壊でしかない。相続の権利は、古来からの日本国民固有の権利である。資産課税・相続税課税は廃止されなければならない。「フローを制約しない税制」とあるが、要するにこれは、社会保障や公共事業などを極小にして、小さな政府・小さな地方自治に徹すれば、自動的に成立する話なのではないか？詳細がわからず、これ以上コメントできない。「成長のための税制、消費、投資を促す税制」とあるが、維新八策の過去バージョンでは、資産使いきり、のことであり、上に述べたように論外である。見栄えのよい言葉で国民を騙すことは許されない。本当に必要なのは、「私有財産の保全」である。また、「資産課税重視」とは、なけなしの財産で存続している伝統宗教を直撃することだろう。新興宗教は資産課税されても痛くも痒くもない。しかし、農地解放で荘園を剥奪され、左翼教育で宗教ばなれが進行する今、「古来の既得権と言えども例外ではない。むしろ、役目を終えているものには退場を促す」などという論理で、伝統宗教は「徹底搾取」の対象となるだろう。【評、ここまで】
そういう話になるでしょうね。