３.公務員制度改革
４.教育改革 の総点検。
有権者と政治家の談合が硬直化した政治・行政の原因、
「社会科」が国民の左翼洗脳の道具、という反省なしの絵に書いた餅。
これでは日本の復活はない。
これじゃ、繰り返される「民主党」という過ち。
維新八策の全政策について総点検した。
「維新八策」の全文 を引用し、逐次評価を行う。
ダメな所は、赤で打ち消し線、
微妙な所は、黒で下線、
いい所は、黒で太字、
いい所だが中途半端な所は、青で打ち消し線、
ブログ主のコメントは、字下げの上黄色線を引くことで示したい。
３.公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に
【ブログ主の評】「公の仕事の厳しさ」を知らずに、「公ゴッコ」をするシロアリ公務員がさらに増えるだけになるのではないだろうか。例えば、警察官を例にすると、試験に合格したら警察官なのではない。そこから警察学校に入って規律と体力を身につけ、法令を学び、何よりも国家への忠誠心とチームワークをマスターして初めて一線に配備される。しかし、近年の「チルドレン政治家」をみるまでもなく、そのようなトレーニングとは無縁ではないか。そのような政治家に政治任用される「公務員（候補）」をトレーニングする機関などないか、あっても無意味なものになるだろうから、この「改革」の結果、より「公ゴッコ」が加速すると予想される。【評、ここまで】
【基本方針】
・大阪府・市の公務員制度改革（頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料）を国に広げる
・官民給与比較手法（総額比較）の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
総人件費削減は、政策の削減なしには実現しない。また、人数削減した上で待遇は改善する、例えば、恩給の復活などにより、天下りなどの根を断つ。
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員採用の一元化。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・管理職の内外公募制
中国人・韓国人に次官や局長をゆずるという話ではないのか。スパイ防止法の制定が先である。
・大胆な政治任用制度（次官、局長級幹部の政治任用）
・年齢・在職年数によらない職務給制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間異動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・公務員の関係首長選挙活動の制限
公務員労働組合だけでなく、そもそも労働組合による政治活動そのものを禁止する必要がある。本来労働組合は、政治闘争の集まりではない。政治活動をする労働組合は解散させる。
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革
【ブログ主の評】肥大化した政府組織の縮小という話が１．及び２．にあったが、ここはその話と分離して、公務員制度に特化した議論である。しかし、「公務員の総人件費削減」は、「小さな政府・小さな行政」なしには成立しない。また、「公務員の流動化を徹底しなければならない」という議論の前提は、「肥大化した行政が、政治のコントロールが効かずに暴走している」という基本認識である。しかし、肥大化したのは、「困ったことは国がやるべき」「票のためなら国を食い物にしてよい」という有権者と政治家の談合にあり、それを「自己保身・蓄財のネタにした行政」というだけの話に過ぎない。だから、「大きな政府・硬直化した政府の原因は公務員にある」とするのは、物事の半分しか見ていない、いわば「冤罪」である。「大きな政府・硬直化した政府の原因は、有権者と政治家の談合と、公務員の自己保身の両方にある」と謙虚に考えた上で、上の政策群を見れば、それなりには評価ができる。しかし、「省庁による採用をやめて、内閣による採用」にすれば、うまくいく、というのは幻想だ。肥大化した行政が前提であれば、大量の公務員を雇わざるを得ず、それを一握りの人で判別・採用すること自体幻想だからだ。逆に、小さな政府となって、国防・外交・通貨・治安などに特化することになった場合、省庁採用がいいのか内閣採用がいいのか。それぞれ専門性が高いだけに内閣採用は困難ではないか。人数が減るので可能なのだ、ということかもしれない。【評、ここまで】
４.教育改革～世界水準の教育復活へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
自立する個人ではなく、「助け合う個人」。チームワークこそ、我々の活力や勇気の源泉である。「なでしこ」を見ろ。
・基礎学力を底上げしグローバル人材を育成
人権教育・ジェンダーフリーを排除し、日本らしさ・男／女らしさを継承する。敬語・美徳・道徳を継承する。これらを通じて日本人としての心を育て、基礎学力を底上げし、徹底した競争と海外経験を通じてグローバル人材を育成。
・格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する
無料のものは腐敗する。公立学校は原則民営化し、義務教育のみバウチャー化。
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ
こんなことは、教育行政のテーマではない。これは各学校が取り組む話だ。公立学校を民営化し、選択と競争にさらせば、自動的にこうなる。
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ
同上。
【ブログ主の評】「現在の教育荒廃が何によって生じているのか」、ここから目を背けた、「現実逃避」の教育政策である。要するに、「学力があれば自立する個人になって、グローバル社会で勝てるんだ」という程度の話になっている。煎じ詰めれば、「受験秀才がグローバル人材」という話なのだ。もっとも、受験そのものを否定するつもりはない。問題は、その受験勉強の中身だ。本ブログでは、占領下でアメリカの左翼教育を範に創設された「社会科」が、国民の左翼洗脳の道具になっており、同時に、日本人から民族性を剥奪する道具になっている、と指摘してきた。勉強すればするほど、赤く染まり、すればするほど、日本人でなくなる。そんな受験勉強のエリートが、使いものにならないのはいうまでもないことだし、世界に出れば馬鹿にされるか、敵の手先になるだけである。近年は「社会科」から「人権教育」「性教育」「体操」「家庭科」などに戦場は拡大され、ますますこの「がん細胞」は肥大化している。これらを正常化せずに綺麗事を並べる教育改革など、まったく評価に値しない。【評、ここまで】
【基本方針】
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
左翼との戦いに強い人間は数少ない。まず、それを組織化し権限を持たせる必要がある。それゆえ、対左翼闘争に関しては中央集権を維持する必要がある。
・教育委員会制度の廃止（首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視）、教育行政制度について自治体の選択制
対左翼闘争に関しては首長へ権限・責任を移譲できる状態にない。また、第三者機関を設ければなんとかなるというのは、それこそ「責任のない統治機構」でしかない。
・生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障
左翼全盛となってしまった公教育を税金で維持し身分を保障する大義名分は何もない。速やかに公立学校は民営化し、教育バウチャーを通じた義務教育のみの無償化を維持すればよい。
・選択のための学校情報開示の徹底
様々な名称・名目で左翼教育がなされているのかどうか、左翼教員がいるのかどうか、このような事の開示こそが必要である。
・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
公立学校を民営化すれば事足る。
・学校を、学長・校長を長とする普通の組織にする
公立学校を民営化すれば事足る。
・国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
大学マネジメントを大学学長に期待すること自体がマネジメントの崩壊である。
・世界標準の英語教育と海外留学支援、最先端を行くＩＣＴ教育環境
日本の国、日本の伝統、日本の文化に誇りを持たせる教育なしに、小手先の教育をしても成果はでない。また、チームワーク教育を徹底すべきである。
・教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
・校長・教頭等の人材確保のための適正な給与、教諭の定期昇給は一定在職年数まで
・教員を雑務から解放し教育に専念させる
雑務とは何なのか。日教組の言い分そのままではないか。そうではなく、「人権教育」「ジェンダーフリー教育」「人権団体との折衝」などの「雑務」の廃止でなければ意味がない。
・教員は幅広い学部出身者と社会人から実力重視で採用
現状であれば、教育学部出身者はむしろ「積極的に排除」したほうがよいくらいである。教育学部の教育内容は、戦時体制前にもどさなければならない。また、教員採用試験から左翼思想を排除しなければならない。
・障害者教育の充実
障害者を「かわいそう」「理解して上げよう」という教育ではなく、障害を乗り越え残存能力を活かして稼げるように好かれるように家庭がいとなめるようにする教育が必要である。パラリンピックを見よ。
・大学入試改革を通じた教育改革
中身が示されなければなんとも言えない。
・高度人材養成機関としての大学院の質向上と選抜性強化
高度人材育成機関とは「企業」のことであるという現実を直視した手立てでなければ無意味である。
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検
教職員労働組合による政治活動そのものを禁止すべきである。
【ブログ主の評】基本的に教育行政としてなすべきは、教育に「左翼思想が流入するのを阻止」することであり、また、「古来の慣習・伝統・自由を損なう教育がなされるのを許容しない」ことである。そのために、採用を監視し、人事を監視し、教育内容を監視し、教育活動を間し、教育成果を監視することである。また、教育人材の育成課程（かつての師範学校、現在の教育学部）を監視することである。教科書検定などは、そもそもそのような趣旨でなされていることであり、逆に、教育委員会制度は、それを「疎外」する目的で創設されたものである。しかし、現在の教育学部による教員養成は真逆となっているし、多くの教科書は本来不合格レベルであり、日教組を中心とする教職員組合や部落解放同盟を始めとする教育への圧力団体の活動はそもそも「違法」といえるレベルだ。残念ながら、左翼思想・左翼集団ばかりとなっているのが我が国の教育現場の偽らざる現実である。「刺青教師」「ヤンキー教師」「ゆとり教師」「人権教師」「組合教師」などはその現れにすぎない。これを「虫干し・浄化する」ことは、困難で嫌な仕事であるが、なさねばならない仕事である。それが、「保護者・生徒」による選択のみでなされる、とするのは幻想である。「社会科」を筆頭に左翼教育を守っているしくみの撤廃とセットでなければ効果はない。【評、ここまで】