我が国は、度量が広い。
こういう我が国にとって害でしかない学者を
大量に税金でやしなっている。

韓国では、日韓併合（韓日強制併合、かの地ではこういう）が有効というだけで、
職を追われるというのに。
中国では、日支事変は日本の自衛というだけで、職を追われるというのに。

まぁ、３４年間結婚していて、
旦那が破産したから離婚した夫婦が、
そもそもあの結婚が無効だったのよ、
といっているような話で・・・


坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い

そのレベルの話なのだが、
「ポスト・コロニアル理論」という新種のイデオロギーで正当化して、
いまや、知識人１１１８人が賛同する始末。
知識人の力によって「過去」を変更できるという、
自らを全能の神と見立てる愚か者たちに、
公職を与える必要はない。

しかし、そんなのどうでもいいということになって、
タダだから、宣言だしちゃえ！
となると、パンドラの箱が開く。
そう知っているから、
日本人の馬鹿さ加減をしっているからこその、
こういう姑息な工作なのだ。

条約が無効
↓
その後の行政処置すべてが「違法」
↓
土下座シロー、賠償シロー

日韓併合条約が無効
↓
日中や、列強各国と当時の植民地諸国の間の条約も無効
↓
土下座シロー、賠償シロー

バカな日本政府に地雷をふませて、
ポスコロ地獄へ引き込もう。
あわよくば、世界を大混乱におとしいれよう。
後ろで糸をひくのは、恐ろしや・・・。
東大・和田名誉教授って。

歴史は、その当時の価値観で考えなければならない。
今の価値観で、過去を裁く権利は、だれにもない。
それは、学者の仕事ではない。
学的良心があるなら、この国を守れ！

日韓併合無効を要求　日韓知識人1118人


韓国併合100年：「条約無効」声明文、知識人1118人が署名

日本の歴史学者228人も
　韓日両国の知識人約1000人が、28日に東京で、「日本による韓国の強制併合は根本的に無効」という内容の声明文を発表した。ソウル大の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授やソウル市立大の金鎮（キム・ジンヒョン）元総長、柳韓大の金泳鎬（キム・ヨンホ）総長、知識産業社の金京煕（キム・ギョンヒ）代表、東京大の和田春樹名誉教授など、両国の知識人らはこの日、参議院議員会館の会議室で記者会見を行い、韓国側から587人、日本側から531人、計1118人が今回の声明文に署名した、と発表した。
　今年5月10日、韓日両国の知識人約200人が署名し、同様の共同声明を発表して以来、2カ月余りで署名者が約5倍に増えたことになる。また、日本側の署名者のうち、歴史学者が228人含まれている。李泰鎮教授は会見で、「署名者が1000人を超えたことは、民族の垣根を越え、アジアの知識人としての使命感を発揮したといえるもので、驚くべき成果だ。とりわけ、日本の歴史学者たちが大挙して署名したことに、大きな意味があると思う」と語った。
　韓日両国の知識人らは今後も、声明文に対する署名を受け付ける予定だ、と発表した。また、中国の知識人約200人をはじめ、アジア諸国でも同調の動きが広がっているという。
　一方、和田教授をはじめとする日本側の代表者らは、記者会見に先立ち、荒井聡国家戦略相に面会し、植民地支配に対する謝罪を盛り込んだ首相名の談話を発表するよう要請する文書を手渡した。これに対し、荒井国家戦略相は「真摯（しんし）に検討している」と答えた、と和田教授は語った。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日韓併合条約の「無効」声明、「日本のメディアは無関心」－韓国

2010年07月29日13時30分 / 提供：サーチナ

　日韓の研究者や文化人らは28日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、日韓併合は当初から無効であったとの認定を日本政府に要求する「韓国併合100年　日韓知識人共同声明」について説明を行った。
　声明の発起人らは同日、1118人が署名した声明を日本の政権与党である民主党本部に提出し、菅直人首相が8月29日にこの内容を反映した談話を発表することを要求。日本側の発起人である、和田春樹東京大学名誉教授は会見で「植民地支配に対する日本の反省がどうしても必要」と語った。
　韓国のメディアは、今回の声明は世界史上、大変大きな意味があるものだが、日本のメディアは無関心だったと報じている。
　共同声明を推進する発起人らは、日本では日韓併合条約を無効にしようとする要求が、韓国に比べるとまだ高まりを見せていない状況にある。しかし、日本と韓国の歴史学者228人が、今回の署名に参加したことは大きな意味を持つと強調。
　また日韓両国の関係者は、今後とも署名参加者を増やす予定であり、中国内の日本学者400人が、すでに同意を表明しているとし、中国内の朝鮮学者やフィリピン市民団体関係者たちにも同様の動きが広がっていることを明らかにしている。
　しかし、日本のメディアの大部分は、今年5月に発表された声明と同様、今回も取材をほとんどしないなどこの声明を冷遇した。同日に行われた仙谷官房長官の記者会見場には、多くの取材陣が出席し、その状況は対照的だったと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）


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