本年８月２２日は、日韓併合１００周年であり、
「自民党」から
「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」
などが出されている現状がある。
 
さて、これに対して「日韓併合はよかった」だのと、
弁護すべきものなのであろうか。
 
土下座の「菅談話」が用意されているともれ伝わる今日、
もう一度、「日韓併合の事実」について、
直視しておくのべきではなかろうか。
 
日韓併合は最悪という事実を直視すべき
 
以下、「真正保守政党を設立する」さんより、
 
転載して、お知らせしたい。

「日韓併合」は、「日本にとって、百害あって一利なし、取り返しのつかない愚策・失策」であった。

<民論団論>新たな韓日100年に向け さいたま市議会可決「信頼と希望の意見書」 県に地方参政権推進促す
2010.7.14　民団新聞

景民杓（民団埼玉県本部団長）

さいたま市議会が6月25日に採択した「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」は、自民党の有力議員が提案し、民主党など各会派が賛同した。

私たちはこれを、永住外国人への地方参政権付与に対する実質的な賛成決議だと高く評価している。

同市議会は議員定数64人で、自民党20、民主党13、公明党11、共産党8、みどりの風さいたま6、さいたま未来の会4、無所属2の構成だ。採択には在籍市議64人中62人が賛成（欠席1、反対1）した。

さいたま市は浦和、大宮、与野、岩槻の旧4市が合併した広域の、埼玉県内で唯一の政令指定都市であり、人口は約120万を数える。合併以前の4市はともに、地方参政権付与を求める意見書を採択している。民団がこの意見書を改めて、新生のさいたま市として採択し直すよう求めたのがことの発端である。

周知のように、昨年の総選挙で参政権付与を掲げる民主党が大勝して以降、この問題が争点の一つとしてクローズアップされ、「憲法違反の疑いがある」「日本の安保を歪める」「国の根幹をないがしろにする」などとする論議が一部から執拗に提起された。

そうした論議を背景に、「保守」色を全面に出そうとする自民党の主導によって、各地方議会で付与反対の意見書採択が加速する状況が生まれた。大変遺憾なことにも埼玉県議会も昨年12月に反対意見書を採択している。

さいたま市では、公務員採用の国籍条項は撤廃されており、残された主要な法的・制度的な差別は、参政権付与問題だけといって過言ではない。意見書の言う「懸案」の中に、参政権付与が含まれているのは指摘するまでもないことであろう。

自民党のさいたま市議たちは、県連の意向に正面から刃向かうのは難しい立場にある。そこで、「併合100年」を節目に、「これからの100年を信頼と希望の世紀としていくためにも、（中略）日韓両国において懸案となっている課題の解決に向けた積極的な取り組み」を求め、言外に参政権付与推進を盛り込んだのである。

意見書の対象は「韓国併合」によって派生した「旧植民地出身者及びその子孫」に限定されている。しかし私たちは、これはあくまで全ての永住外国人が参政権を獲得する一つの突破口と認識している。立法化の過程で整合性が追求されていくはずだ。

参政権付与に反対する意見書を採択した地方議会の中には、かつて賛成決議をしたところが少なくない。永住外国人への地方参政権付与をめぐって、理不尽な逆風がひとしきり吹いた後だけに、筋を通したさいたま市議会の意見書は、私たち民団埼玉本部にとってはもちろん、全国的にも注目されてしかるべきであろう。

「韓国併合」から100年という歴史を踏まえたうえで今後100年を展望し、東北アジアの平和と繁栄のために、韓日両国が共有する普遍的な価値観に基づいて連携する大切さを謳ったことも大きな意義を持つ。

永住外国人への地方参政権付与の問題は日本にとって、国内において多文化共生を保障するだけでなく、東北アジアの枠組みにおいても共存・共生を志向する力強いメッセージになると思うからだ。

意見書の要旨
併合100年という歴史的な節目の年を迎えた。35年間にわたる植民地政策の下、多くの人々が莫大な損害を被り、計り知れない苦痛を味わってきた。こうした歴史的背景を持つ旧植民地出身者及びその子孫について、これまでその法的地位の改善と権利の向上が図られてきたが、その問題は今日においても十分に解決されていない。

日本列島と朝鮮半島に暮らす全ての市民が、この100年の歴史を踏まえ、対話と協力を通した心からの相互理解に基づき、信頼を深めていくことにより、人権と民主主義という普遍的価値に基づき、北東アジアの平和と繁栄、安定をもたらすことを希望する。

これからの100年を信頼と希望の世紀としていくためにも、わが国政府と国会においては、日韓両国において懸案となっている課題の解決に向けた積極的な取り組みを進めることを強く要求する。

引用ここまで

この記事に目を通して、我々が考えなければならない事は多い。

先ず、朝鮮人お得意の「手前勝手に都合よく解釈している」だけではないのか、という疑念を抱く方は多かろう。

しかしながら、ウルトラパチンコマネーを基盤とした、その底無しで破壊的なダーティーマネーパワーと、暴力団・似非街宣右翼・似非同和組織・カルト宗教といった組織構成員とのオーバーラップや密着性の高い互助関係によって齎される圧倒的な反社会的・闇の力によって、殆んどの政治家を飼いならし、マスコミやその関連会社（電通・博報堂等も含め）は元より、数多の一般企業にまでその勢力を拡大するこに成功した結果として、文字通り「日本の内部から乗っ取り」を完成させたといって過言ではない「在日パチンコ複合体」の影響力とこれまでのその華々しい「成果」を鑑みれば、これを「手前勝手な与太話」などと一笑に伏すことなど出来まい。

また、このような「日本にとって、百害在って一利なし」の、一般の日本人ならば頭を掠めさえしない「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」などという怪気炎の気勢が、何故「地方自治体の市レベルの議会」において、「誰が為」に提言されたのか、その答えは余りに自明であろう。

この「意見書」が、民潭の主張するように「在日に対する参政権付与」にまで踏み込んだという証明は困難であるが、この「意見書」が「在日朝鮮人」によって推進・工作され、その影響下にある「議員」らによって、「在日朝鮮人の為に」決議されたことは、少なくとも明確なのである。

また、「自民党議員」が旗振り役であるという「事実」にも目を背けてはなるまい。

何度も指摘している通り、「自民党」が「保守」であったり、「愛国」であったりというのは、全くの「幻想」に過ぎない。

我々は、「極左棄日・民主党」に対する徹底的な非難と排斥を行うと同時に、「自民党」が「民主党より幾らか穏当な反日左翼政党」に過ぎないのだという正当な評価も忘れてはならない。

日韓併合100周年という日本にとって「最も恥じるべき愚策」を記念する年でもあり、特に今年は夏を前にして「朝鮮人」の動きが早々と活発化しているようだ。

我々は、「日韓併合」について、民族派が行っている如くの「朝鮮は、日韓併合によって相当の利益を享受したのだ」「日本が朝鮮を近代化させたのだ」「国際法上、何の問題もない政策であった」という類の、排撃的外交的主張による「日韓併合の正当化・肯定化」のみに夢中になってのめり込むようであってはならない。

我々「真正保守」は、この「日韓併合」が、「日本にとっては、損失を垂れ流すだけで、如何なる利益も生まなかった」という総括的真実や、正史とは異なり単なる因縁付けやタカリに過ぎないとはいうものの、結果として「在日の跋扈や居座り・流入」を正当化させ、「永遠の謝罪・賠償」の培地となり、今尚「国益を損ね、名誉を棄損され続けている」という厳然たる事実、それに加えてこの「日韓併合」という「夢想」が、我々が唾棄してやまない「民族性否定」や「地球市民的共生」といった野蛮共産思想を基盤に行われたのだという「真実」までをも真摯に見据える必要がある。

その結論として、この「日韓併合」が、「日本にとって、百害あって一利なし、取り返しのつかない究極の愚策・失策」であったという真実を正当に捉え、この共産主義思想に突き動かされた「蛮行」に対する「否定・非難」にも尽力しなければならない。
転載ここまで
 
 
 
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