外国人地方参政権付与法案に反対する同志の皆様　

【東京のＯさんより】
外国人地方参政権付与法案に反対する同志の皆様

＜当面の見通し＞
民主党による外国人地方参政権付与法案は小沢幹事長に一任され、目下水面下に策動は潜行しています。
小沢は１１月の時点で（法案提出は）「政府提案が望ましい」と述べ、また１２月中旬になって国会での同法案採決に党議拘束を匂わせています。
１月１６日には日比谷公会堂で民主党大会が開催され、先の選挙でのマニフェストにも掲載されなかった同法案の成立が公然と語られるものと思われます。ここで党内からの反対がなければ歯止めのない状況に突入します。
民主党執行部は１月下旬開会の通常国会で予算成立次第喫緊の事案として同法案を提出する意向のようです。

＜危機的な民主党の意志決定の実情＞
政権党が政府提案で重要法案を提出する場合、常識的に考えて党の専門的審議機関や最高決定機関を通し、議員総会等の承認を得るのが至当です（昨年の人権擁護法案も自民党では人権問題等調査会→法務部会→政策審議会→といったプロセスを経るので調査会の段階で阻止できた）。しかし内部情報によると現在の民主党は「小沢幕府」に等しく、そのようなプロセスは機能しておらず、いきなり最高権力者小沢の根回しが首相や閣僚に対し行われ、トップダウンで提出され、それが党議拘束で「翼賛的」に採択されるという実に危険な構造になっております。

＜法案提出阻止のポイント＞
１月上旬までに有志国民一人ひとりがが以下のアクションを必ずやりましょう。
この踏ん張りで、１月の党大会に反対意見や疑問を持って参加する議員を増やし、小沢幕府の国家解体策動を阻止しましょう。
そうしなければ日本の明日はありません。

（１）現在逡巡している民主党国会議員に国民の声をぶつけ反対派・慎重派を増やす

　現在「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」及びその他の賛成派議員は７０人、「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」のメンバーその他の反対・慎重派は３５人です。内閣ポストや党の役職では賛成派が圧倒的に強いのです。残りの３００人強の議員に（特に地元選挙民の立場からの）国民の心から声をぶつけ、「自分の頭」で考えさせ反対派・慎重派にする、そして党議拘束のような小沢幕府の独裁に抵抗しこの法案を阻止するよう檄を飛ばすべきです。
　議員は投票者のためだけの議員ではなく「全体の奉仕者」ですから、どのような国民でも、①衆議院小選挙区選出議員、②衆議院比例ブロック選出議員、③参議院都道府県選出議員、④参議院比例区選出議員に対し、要請・抗議することは当然の権利ですし、議員はこれに誠実に対応する義務があります。
　名前や住所・年齢を手書きで書くと非常に効果がありますが、それが嫌なら「○○市在住」「○○歳。会社員。○○区」などとすることをお勧めします（選挙民であることを示すのです）。
　議員が選挙区の地元事務所に居る１月中旬頃までに以下のアクションをやりましょう。

・あなたの住んでいる小選挙区選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる比例ブロック選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる都道府県選出の民主党参院議員
・あなたが要請したい比例区選出の民主党参院議員
　の合計４人に（面談できればこしたことはないですが）電話・ファックス・電子メールで外国人地方参政権付与法案を懸念し反対する意志を伝えましょう。

（２）提出者である内閣内で反対意見を出させる
　政府提案の場合、全閣僚の合意が前提となりますので、数名の閣僚に反対・慎重意見を出させることが有効です。現在反対・慎重論に傾いているのは連立与党・国民新党の亀井静香金融改革担当相のみです。
　国民新党本部　電話　03-5275-2671 ＦＡＸ　03-5275-2675
http://www.kokumin.or.jp/
しかし現在賛成に傾いている保守的現実主義的な閣僚に要請したり、閣僚自身は賛成派でもその部下の副大臣や政務官が保守的現実主義的議員の場合、これに国民が要請し大臣に上申するよう要請することで、少しでも慎重論を閣内に増やすことができます。

大臣では
　川端達夫文部科学相　地元電話　077-523-2707　地元ＦＡＸ　077-524-2906
　前原誠二国土交通相　地元電話　075‐723‐2751　地元ＦＡＸ　075-702-9726　メール　mailto:info@maehara21.com
　直嶋正行経済産業相　議員会館電話　03-3508-8736　議員会館ＦＡＸ　メール　info@naoshima.com
　中井洽国家公安委員長・拉致問題対策相　地元電話　059-224-5111　地元ＦＡＸ　059-224-7887　メール　info@nakai-hiroshi.net

副大臣・政務官クラスでは以下の諸氏が重要でしょう。
　大島敦　　地元電話　048-789-2110　地元ＦＡＸ　048-789-2117　メール　oshima.atsushi@gmail.com
　長島昭久　地元電話　042-548-2700　地元ＦＡＸ　042-548-2711　メール　tokyo21@nagashima21.net
　田村謙治　地元電話　054-347-5755　地元ＦＡＸ　054-347-2808　メール　office@tamuken.net
　渡辺周　地元電話　0559-51-1949　地元ＦＡＸ　0559-51-5209　メール　shu@watanabeshu.org
　吉良州司　地元電話　097-545-7777　地元ＦＡＸ　097-545-7760　メール　h06866@shugiin.go.jp
　松野頼久　地元電話　096-345-7788　地元ＦＡＸ　096-344-4801　メール　ymatsuno@trust.ocn.ne.jp
　野田佳彦　地元電話　047-496-1110　地元ＦＡＸ　047-496-1222　メール　post@nodayoshi.gr.jp
　古川元久　地元電話　052-733-8401　地元ＦＡＸ　052-733-6382　メール
　山井和則　地元電話　0774-54-0703　地元ＦＡＸ　0774-54-0705　メール　kyoto@yamanoi.net
　福山哲郎　地元電話　075-213-0988 　地元ＦＡＸ　075-213-0977
　メール　mailto:f-kyoto@fukuyama.gr.jp
　楠田大蔵　地元電話　092－928－8787　メール　daizoo@daizoo.com

＜電話・ファックス・メール等の趣旨例＞
（ウェブ）外国人参政権に反対する市民の会
http://wrs.search.yahoo.co.jp/;_ylt=A8vY5oFaDPVKrKYAdHyDTwx.;_ylu=X3oDMTEyY2puOHR0BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMTQ-/SIG=11tg9j5s8/EXP=1257659867/*-http%3A//www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
（ウェブ）日本会議の外国人参政権問題Ｑ＆Ａ（百地章日大教授）　※早分かりに便利です。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html
（冊子）「新版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ～地方参政権付与も憲法違反」（１１月１日刊　著者・百地章日大教授、明成社発行　税別５２４円）
http://www.meiseisha.com/

等の情報源等を参考に、「一国民として」のスタンスで、自分の言葉で考えたものがよいのですが、
参考までに載せます。
前半は語りかけ口調で、後半は強く断固として物申す感じがよいと思います。
先のリストでその議員のウェブを開き、その議員の思想や政策を見て、その解釈から説得、あるいは「言ってることとやってることと違うのでは」的に問題提起するのもよいと思います。

・参政権は憲法１５条で定められた国民の権利です。地方参政権を持つ住民も日本国籍を持つのが前提なことは平成７年の最高裁判決で分ったことです。違憲法案を平気で出す民主党は違憲政党です。危険な政党です。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・国家あっての参政権です。地方行政サービスの対価の税金と国家主権に支えられた地方自治への参画の権利は別です。竹島を不法に占拠し対馬を自国領と言い張る韓国や尖閣諸島を侵略しようとする中国の国民に地方なりとも参政権を渡すのはまっぴらです。外国人地方参政権法案提出を中止してください。もしこの法案を成立させたら二度と投票しません。民主党ボイコット運動を起します。

・憲法違反の外国人地方参政権付与法案をマニフェストから隠していた民主党に抗議します。議席をとったら国民などなんとでもなるという貴方がたの姿勢に怒りを感じます。一票を返してください。絶対に国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・票と資金欲しさに外国人に参政権を売るならば民主党は最低です。売国政党といわれてもしょうがありません。とにかく大至急この国家主権無視・憲法違反の法案提出をやめさせてください。「日本国民」としての徴用や経済事業のために来日、日本敗戦を「光復」と呼び戦勝国民たろうとし（日本国籍からの積極的離脱ですよ！）、帰国の機会を放棄し日本社会で多くの特権を持つに至った韓国人・朝鮮人優遇のこの法案は日本国民に不利益を生ずる売国法案です。もしこの法案を成立させたら二度と投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起します。

・特別永住外国人の韓国・朝鮮人４２万に対し在韓永住日本人数十人では相互主義で日本も法案実施の理由は通りません。あまりに不公平です。ＥＣと日韓関係を混同した観念論か票欲しさの売国政策です。鳩山さんのいう「友愛」ってこういうことなんですか。二度と民主党には投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起します。

・外国人地方参政権付与法案提出を至急中止してください。地域社会がこんなに困っている時に民主党は外国人に更に特権を与えるのですか。地方参政権といっても国民の権利の一部でしょ。それを切り売りする民主党は信用できません。二度と投票しません。憲法違反で訴訟を起こします。あなたの落選運動も起します。

・外国人地方参政権法案反対！こんなことをして更に外国の方を地域に呼び込んで、しかも我々が彼らのために負担をする政治を強いるなんて、民主党は何様のつもりなのでしょうか。あきれてものが言えません。中国人などの外国人が大量に流入して犯罪が増え治安が悪くなりました。これ以上地域に災いの種をまかないでください。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・韓国人は母国で選挙権を持っているのに、日本でも参政権を持つのですか。不公平です。外国人地方参政権法案は廃案にしてください。国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう地元で落選運動を起します。

★まだまだ色々な文章が考えられますね。

　各自、頑張りましょう！