SAPIO(小学館)、2/10・17、より抜粋
| (´・ω・`) 以下は、アメリカにおける永住許可のガイドラインです。 |
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■永住権(移民ビザ)について
永住権とは一般的には「グリーンカード」と呼ばれ、正式には「永住許可証」のことを指します。 現在のところ、アメリカ移民帰化局(INS)では、年間 27万人を限度として移民を受け入れている模様です。
アメリカ永住権を受給したからといって国籍を変えなければならないということはありません。
永住権とは一般的には「グリーンカード」と呼ばれ、正式には「永住許可証」のことを指します。 現在のところ、アメリカ移民帰化局(INS)では、年間 27万人を限度として移民を受け入れている模様です。
アメリカ永住権を受給したからといって国籍を変えなければならないということはありません。
但し、戦時には兵役の義務も生じ、「アメリカ市民権」とは異なって選挙権や参政権などもありません
もちろんアメリカ国内での就労が認められますが、同時に毎年確定申告の義務も生じます。 さらに、永住権は自分の意志で配偶者や子供(未成年)に対しても分け与えることができます。■結婚による永住権の取得について
アメリカ市民、あるいは永住権保持者と結婚すれば優先的に永住権を取得できます。
但し、最近は永住権目的の偽装結婚が増えているため、最初は期限付きの仮カード(条件付き永住権)の発給を受け、複数回の申請の後に引き続き夫婦であることを証明して正式な永住権が発給されるシステムになっています。尚、離婚すればその時のグリーンカードの期限が切れた時点で永住権を失います。
アメリカ市民、あるいは永住権保持者と結婚すれば優先的に永住権を取得できます。
但し、最近は永住権目的の偽装結婚が増えているため、最初は期限付きの仮カード(条件付き永住権)の発給を受け、複数回の申請の後に引き続き夫婦であることを証明して正式な永住権が発給されるシステムになっています。尚、離婚すればその時のグリーンカードの期限が切れた時点で永住権を失います。
アメリカ市民と結婚する場合(家族移民枠:最優先)の方が、永住権保持者と結婚する場合(家族移民枠:第2優先)よりも早く許可がもらえます。
■能力・資格による永住権の取得について
2.高名な教授または研究者
3.多国籍企業の役員または管理職
4.修士号または博士号を持つ専門職
5.科学・芸術・ビジネスの分野で際立った才能を持つ人
6.学士号以上の学位を持つ専門職
7.2年以上の見習いまたは経験を積んだ労働者
8.その他自国の言語を活かした職に就いている労働者など
9.宗教関係者
10.投資家
以下の要件に該当する場合は、永住権を取得できる可能性があります
1.卓越した専門的知識・能力を持っていて、国際的名声を得ている人2.高名な教授または研究者
3.多国籍企業の役員または管理職
4.修士号または博士号を持つ専門職
5.科学・芸術・ビジネスの分野で際立った才能を持つ人
6.学士号以上の学位を持つ専門職
7.2年以上の見習いまたは経験を積んだ労働者
8.その他自国の言語を活かした職に就いている労働者など
9.宗教関係者
10.投資家
■投資による永住権の取得について
失業者の多い雇用促進地域では、最低投資額は半額(50万ドル)で、雇うアメリカ人も半分(5人)となります。
地域にもよるものと思われますが、最低100万ドルを投資して、アメリカ人従業員を10人以上新たに雇い入れる事業を起こすか、または、援助する場合には永住権が与えられる可能性があります
この場合も通常2年間の「条件付き永住権」で、2年後も同条件で事業を続けていることを証明できれば正式な永住権が発給されます。失業者の多い雇用促進地域では、最低投資額は半額(50万ドル)で、雇うアメリカ人も半分(5人)となります。
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| (´・ω・`) 以下は、日本における永住許可のガイドラインです。 |
平成18年3月31日
法務省入国管理局
永住許可に関するガイドライン
1 法律上の要件
(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合することを要しない。
2 原則10年在留に関する特例
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。
※ 「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.html
| (´・ω・`) アメリカと比較すると明らかにザルですね |
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転載元: 日本の敵はテレビ

「外国人参政権」の恐ろしさが、詳しく描かれています。
漫画なので、一番インパクトがあってわかりやすいと思います。
これが少しでも広まれば、と思っているのですが…。