生活保護に就労義務化　日本最多の大阪市、国に提案（初版）

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ようやく、生活保護に一部メスが入る。

しかし、この大阪市の取り組みも

　「働ける人に対しては 保護費の受給前に 求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正」

であって、支給後は「既得権益」になってしまう。


憲法２５条に基づく「生活保護」という制度は、
一部の本当に必要な人にとっては福音だが、
多くの人にとっては、

　「自立を損なっている」

だけである。

憲法２５条は、「憲法」制定当時、
社会党が、社会主義イデオロギーに則って、
強行的に入れさせた物である。

　「子供手当て」
　「高校無償化」

など、社会主義政策は、この国の活力を奪うことはあっても、
得るものはない。

「生活保護」は、社会主義にならないような
抜本的な改正が必要である。