総選挙の闇　実際に、民団がしていたことと、その法的妥当性

「政権交代」を実現した、
第４５回　衆議院議員総選挙（平成２１年８月３０日）は、
外国勢力による選挙干渉が組織的に行われており、
憲法違反・公職選挙法違反であり、
関係者は、法の裁きを受けるべきである。

国政参政権を有しない、在日外国人が、
組織的に選挙運動に参加しており、
当事者である、民団も、
応援を受けた、民主党も、
その事実を認めている。



　　関連記事



民主党・韓国民団の両者はともに、選挙のあり方を定めた「公職選挙法」に、
外国人による選挙運動を制限する条文がないことを根拠に、
「問題ない」という見解である。

（未成年者の選挙運動の禁止）
第百三十七条の二 　年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。
２ 　何人も、年齢満二十年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。
（選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止）
第百三十七条の三 　第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条 の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない。
 

いずれにも、外国人が該当しないからである。

しかし、わが国には、

法の適用に関する通則法（平成十八年六月二十一日法律第七十八号）

という法律がある。

そこには、次の条文がある。

第三条 　公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。

言わんとすることは、

法律に定めのない事柄については、「慣習」による

ということである。

慣習において、外国人が選挙に口を挟むことが許容されているとは考えにくい。
それは、ただの「内政干渉」にすぎない。
韓国民団も、従来、選挙干渉は控えていた。
しかし、今回の総選挙は別格だったようだ。

もし、逆だったら、どうなんだろう。
当然のごとく「内政干渉」ということで、あの国は卒倒するのではなかろうか。
我が国が、韓国や中国の内政に口を出せば「内政干渉」で、
隣国が我が国の内政に口を出せば「友愛」とでもいうのだろうか。

もっとも、外国人にも「政治活動の自由
」
が認められるという考えもあり、
最高裁まで争われたことがあった。

日本における在留外国人に政治的活動の自由があるのか、などが争点になった「マクリーン事件」における最高裁裁判要旨にはこうある。

「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」
 
しかし、これによっても、
「わが国の政治的意志決定またはその実施」に決定的に大きな影響を及ぼす国政選挙における　「
選挙運動」　や　選挙運動と密接に関係している「選挙運動のための労務提供」を保障しているとは、理解しえない。


即ち、「わが国の政治的意志決定またはその実施」に決定的に大きな影響を及ぼす衆院選に出馬する候補者に対して、民団新聞の下記記事にもあるような事実上の「選挙運動」を行うことは、憲法違反・公職選挙法違反だと考えるの妥当であろう。
 

■民団新聞の記事より
（引用ここから）
「ポスター貼り　選挙公示日に、選挙区一帯の数百カ所におよぶ
公設掲示板の指定された位置に一斉に貼り出す。候補者の顔と政
策をいち早く知らせるために、午前中には作業を完了させたい。

証紙貼り　選挙中に貼り出しや配布が可能なポスター・ビラに
は、指定された証紙の貼付が義務付けられている。選挙の公示
後、これを速やかに終了させたい。

公選はがき　候補者本人の顔・名前・政策を知らせる数少ない
ツールであり、これに応援メッセージや紹介したい有権者名を
記載し、返信用封筒で送付する。

ミニ集会　所定の用紙に知り合いの有権者を記載し、ファクス・
郵便等で事務所に送ってほしい。自分の会社や勤め先、知り合
いの会社・団体の朝礼の場などで、あいさつの機会をつくって
もらいたい」
（引用ここまで）　＊赤字、強調は筆者

 
 
追記
■衆院TV[10/02/09 15:54～]質問者:高市早苗議員(49分間)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
高市：　よく分かりました。それぞれ国会議員は自分の持っている良識、価値観に基づいて発言をいたしておりますし、全ての日本国民が外国人参政権に賛成ではございません。それぞれ反対する方も自らの信念、良識に基づいて発言をされ行動をされていることを申し上げておきたいと思います。
さて総理にお伺いします。今の赤松大臣の答弁、また民団でのご発言、伺っておりますと与党第1党の民主党がですね、国民との約束であるマニフェストにこの問題を盛り込まずに、韓国人団体に対しては公約をされていた。私は、あの、残念に思います。
で、この参政権というものは冒頭に申し上げました通り、憲法解釈にもかかる非常に重要な問題でございます。国政上の問題であると考えております。既にそういった国政上の課題について韓国人団体が、大きな影響を及ぼしているというのは赤松大臣の民団でのご発言からもお分かりだと思います。因みに公職選挙法は、135条から137条までの間で、公務員ですとか教育者ですとか選挙犯罪者ですとか未成年とか、一定の職業や立場の方々の選挙運動を禁止いたしております。私自身は外国人参政権にも絶対反対でございますけれども、更に一歩進んで公職選挙法の改正を行い、外国人の選挙運動も禁止するべきだと考えております。この考え方について総理はどう思いますが。

鳩山：　私は即答は必ずしも出来ないと思いますが、そこまでやる必要はないと思っておりますし、外国人でも特に長く日本にお住まいになって、色々と厳しい環境の中で努力してこられた方々、自分たちの命、生活を守りたいという方々が、どういう人を自分たちのために応援をするかということは当然許されるべきことではないかと、そのように考えております。