「新しい公共」を阻止しない日本の危機（１）

 

嶋田陽一（政治学者）

※筆者より、掲載許可を得たので、ご紹介する。 

　二〇〇九年八月末の総選挙で圧勝し、民主党は初めて政権の座を奪取した。その後の民主党は、内閣支持率の低下にもかかわらず、政党支持率では自民党の二倍以上を維持してきた。が、二〇一〇年九月に発生した尖閣列島への中国漁船の不法行為とその「犯罪人」船長を中国の内政干渉に屈して無罪放免したことがきっかけで、二〇一〇年秋、突然、民主党は有権者の支持を半減させ、自民党の政権奪還の可能性が浮上してきた。

　しかし、鳩山由紀夫の民主党内閣が誕生した二〇〇九年九月から今日まで、自民党は、民主党が我が国にとっていかに危険な政党であるか、真っ正面からの民主党糾弾など一度もしなかった。有権者の民主党離れはすべて、鳩山前首相の普天間問題迷走、小沢一郎の金権スキャンダル、小沢と菅の党内抗争、菅首相の指導力欠如など、民主党のオウン･ゴールで発生した。自民党が、民主党の危険で怖ろしい本性を国民に訴えた結果ではない。

　これでは、自民党が仮に次の総選挙で政権を奪還した時、民主党が推進した、日本という国家を機能不全に陥れる極左革命の諸政策はそのまま継承される。その害毒は、半永久的に日本を蝕み、治癒不能のままに必ず日本の崩壊を加速させていく。

　ここで取り上げるのは、民主党が日本を毒した多くの政策のなかでも日本国を確実に破壊し尽くす「新しい公共」という、レーニンのロシア革命（一九一七年十一月）に相当する過激な共産革命である。日本では、一九九一年末、ソ連邦の共産党独裁体制がくずれたことをもって、「共産主義は致命的に退潮した」とか、「二十一世紀に〈共産革命が推進されている〉など、時代錯誤の杞憂に過ぎない」とかの嘘宣伝が、日本人の無知と無関心につけこんで、大量に繰り返し流され、定着した。

　が、二十一世紀の世界で信じがたい逆現象が、日本のみで起きていた。それが、世界の奇観ともいえる、日本における“新しい共産主義革命、すなわち赤色でない透明な共産主義革命”の大暴走である。「新しい公共」はそのトップ・アジェンダである。

第一節　鳩山の「〈新しい公共〉円卓会議」→共産党の「新しい公共」大広告

　「新しい公共」は、熱烈なコミュニストで共産党員（備考）の松下圭一（法政大学名誉教授、一九二九年生）が日本を共産革命する方法として一九七〇年代初頭に発案したものである。「新しい公共」とは、共産党専有の革命方策である。民主党が「新しい公共」を信奉する事実は、民主党が「第二共産党」である証拠でもある。

 

（備考）ここでは党籍の有無にかかわらず、党本部との実態的関係で「党員」を定義している。

「公共をリニューアルする。」

　「政府が主役の〈古い公共〉から、みんなが主役の〈新しい公共〉へ。」

現在の行政＝「公」は、公務員という処罰を含む法令で定められた身分明らかな公務員でなされているが、それは行政を「官」が独占することだから打破すべきで、代わりに身分も素性も資格も責任も定かでない「市民」とか「ＮＰＯ」を参画させ、行政組織を無法・無秩序のアナーキー情況に化する“新しい（狂った）制度”に革命すること。

　

　「〈官〉が独占してきた領域を〈公　おおやけ〉に開き、公務員でない市民や行政組織でないＮＰＯなどに行政をさせる、〈新しい公共〉の担い手を拡大した社会」。

 

 

　「〈新しい公共〉の力を支援することによって〈自立と共生〉を基礎とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生する」。

「官治型政治に独占されてきた〝公共性〟にとって代わる、自治の基準たる市民の〝公共性〟が提起されるところまで、やっときている」（注１）。

「これまで国や地方公共団体といった〈官〉がつくりあげてきた単一の〈公共〉に対して、上記の福祉や街づくりなどにおける特定の問題に関心を持ち目的を共有する人々が自発的に活動して創り出す〈公共〉はいくつもあり、それらが複層的に存在するような情況は新しい形の〈公共〉と言えるのではないか」

　「新しい形の〈公共〉は、住民の自発的で多様な活動を中心とし地域の様々な組織と対等の立場で 協働 することで創りだされることが最大の特徴である。そこでは、公共サービスの担い手は多様であり、その内容も地域の人々のニーズに対応できるようになっている」（注３。下線は嶋田）。