「新しい公共」と「地域主権」は、
市町村（地域）の共産コミューン（主権ある準・独立国家）化の手段
「新しい公共」を阻止しない日本の危機（４）
嶋田陽一（政治学者）
※筆者より、掲載許可を得たので、ご紹介する。
第四節 “地方の地獄”「新しい公共」に、自民党はなぜ騙され踊るのか
──レーニンの公約「パンと平和」が「餓死と戦争」になった歴史を忘れた日本
市町村や北海道などの地方が「新しい公共」を導入すれば、「（教育や福祉の）行政の質が格段に向上する」「地方が元気になる」「地方の経済が回復する」など、甘い言葉がふんだんに垂れ流されている。甘い言葉と暗い道が“地獄への一丁目一番地”なのは、子供の折、親から習ったであろう。が、この教訓すら忘れた日本人の人間としての劣化度は眼をおおう。
しかも、多少の学のある者まで、「新しい公共」の詐言に惑わされるとは、歴史が遺した幾多の愚行すら日本人は一瞥しなくなった。ヒットラーのナチ党もレーニン／スターリンの共産党も、「ドイツ千年王国をつくる」とか、「パン（豊かな生活）と平和（戦争がない状態）が永遠の、労働者の〈地上の天国〉をつくる」とか、救世主を演技したスローガンで国民を騙した。が、「ドイツ千年王国」は、ドイツ全土が戦火で廃墟となり、国土の多くを失った。「労働者の〈地上の天国〉」は、数千万人の労働者と農民が虐殺され、ロシア全土は一つの暗黒の巨大刑務所（ソルジェニーツィン著『収容所列島』）となった。「（パンの代わりに）飢餓／餓死そして（平和の代わりに）戦争／殺戮」の“この世の地獄”が現出したのである。
政治制度をいじって経済が向上するとか、国民が元気になるとか、そんなことは万が一にも起きない。“政治制度いじり”に困難な諸問題の特効薬を妄想するのは、日本人が、（野蛮人の）原始アニミズム信仰と（オウム真理教などの）カルト信仰とが混交した、ふしだらな狂気に侵されているからである。
政府がなすべきことは、日々プロパガンダ（嘘宣伝）される、この妄想醸成の“騙し”から、国民に冷静さを回復させ偽情報洗浄力を与えることの方である。しかし、民主党政府は率先して、左翼マスメディアとも連携しつつ、逆さにもひたすらプロパガンダに精を出す。これは、大東亜戦争中、ミッドウェー海戦のあとボロ負けの連続であった帝国海軍の（昭和天皇と国民を騙す目的の、あの悪名高い）嘘戦果発表とまったく同じ。事実を一八〇度逆にし、いつも連戦連勝の戦勝だと発表に洗脳されて、講和の好機を逸し、日本は大敗北と国家自滅の道に転落した。
鳩山由紀夫首相（当時）が政府公認の国策に昇格させた「新しい公共」も、帝国海軍の戦果発表と同じく、すべて嘘だらけ。それは、国民不在／国家不在で、ただ共産党系ＮＰＯに市町村行政を簒奪させること、それ以外は何もない。「新しい公共」で市町村に到来する近未来は、破綻と地獄の荒廃だけである。
このことを、「新しい公共」導入に自治体を抱きこむプロパガンダ本の中でも“騙し力”抜群との評判の高い、コミュニスト松下啓一の『新しい公共と自治体』（二〇〇五年、注８）を例として、明らかにしよう。松下啓一の嘘宣伝ロジックは、次のように展開される。
１、行政機関でもない公務員でもない、私人からなる私的団体／私党が「みんなのためになる」との看板を掲げれば、それだけで「社会の役に立つ公益団体」と公的に認定されるべきであり、行政機関の福祉課や教育課と同等の「公共」の一部を形成させるべきである（一二～一三頁）。２、しかも、一九九〇年代に入り、日本では地方公務員は制度疲労をおこし、地方自治体の行政は「公共」をカバーする能力が衰弱したが（七五～七七頁）、一方、共産党系のＮＰＯは万能の神のごとくに個々の地域住民のニーズに応える能力が備わっていて（一九頁）、多くの住民を幸せにできる（九〇頁）。３、だから、市町村の行政は、共産党系ＮＰＯと対等な「パートナーシップ 協働」を組むべきである（三六～七一頁）。これを「新しい公共」といい、“悪”であった「旧い公共」と訣別できる（一一頁）。なお、「新しい公共」を推進させるには、（夫が稼いできた金をパートナーである妻がふんだんに使えるのと同じく）市町村はＮＰＯに公金をふんだんに垂れ流すべきだし、またＮＰＯを支援する（「かながわ県民活動サポートセンター」のような）公設の組織を充実させるべきである（七九～八六頁）。
なんとも馬鹿馬鹿しい。「みんなのためになる」のなら、黙ってそうしているはずである。ＮＰＯのあるべき本性はボランティアであり、ボランティアは報酬や利得を求めないからボランティアである。
だが、日本のＮＰＯは現実には、「県はＮＰＯのための支援センターをつくれ」「国は公金をＮＰＯに垂れ流せ」「国は、ＮＰＯに税制の優遇措置をしろ」と無理難題を次々にならず者のごとく行政側に突きつける。鳩山由紀夫の「〈新しい公共〉円卓会議」は、本末転倒の税制優遇措置を推進することを決めた。それは、ＮＰＯの多くが「国民に負担を要求する、たかり団体」であるのを露呈した。それは、「みんなの役に立つ」ことなど荒唐無稽な話で、ありえないことの自己証明である。
「旧い公共」に制度疲労が生まれているなら、修理すればよい。それを、補修能力ゼロで有害が著しいＮＰＯが補完できるとするのは、他意がある主張だ。例えば、（ロレックスなど）高級な時計が故障したなら修理すればいいが、それに変えてリサイクル・ショップで百円時計を買って代わりに使えばいいとの主張は、（このロレックスを騙し取ろうとする）悪意と犯意があるのに似ている。
また、ＮＰＯの多くは、誰が、どんな目的で、どんな活動をやっているかも不明。その構成メンバーの資格や素性すらつまびらかではない。経理などほとんどが公開しない。日常の行動もいかがわしい。こんなＮＰＯが、どうして「住民のニーズに応える能力をもっている」というのか。「新しい公共」論が虚構の塊であるのは、議論する以前に事実で真実。
人類の歴史をほんの少しでも知っていれば、「新しい公共」論が戦慄するほど怖ろしい考えなのは自明であろう。
前述したヒットラーやレーニン／スターリンの「公共政策」は、戦争至上主義／統制経済・計画経済の強制の暗黒の社会をつくり、国民を人類史上最悪の地獄へと導いた。「公益」がひとかけらもない「新しい公共」は、自由社会・日本の存立を脅かす危険な妄想。日本国民の自由を剥奪し、個々の人格の尊厳を毀損する、害毒限りない狂気。明白である。
松下啓一の以上のロジックはまた、マルクス主義の善悪二元論で展開されている。行政を政府や地方自治体のみがおこなう「旧い公共」は“悪”、「市民＝共産革命の実践者」が行政を簒奪する「新しい公共」は“善”、としているからである。マルクス主義の善悪二元論は、「プロレタリアート＝理想の社会をつくる救世主」「ブルジョアジー＝労働者を搾取して貧困に至らしめる悪魔」とするドグマである。
だが、行政は肥大化してはならず、“小さな政府”が「自存・自立」の自由社会にとって絶対的に求められるべきである。「旧い公共」が警察／消防／水道など（全国民に平等な）「ナショナル・ミニマム」に自己規制してスリムな行政を選択できる制度であったのを、松下のように（各地域間の格差を拡大する）「ローカル・オプティマム 地域ごとの最適水準」などとの奇怪な英語をふりまわして、（行政が公域を逸脱して私人の私域にまで参入・介入して住民一人ひとりの要求をすべて満たすべきとする、シビル・ミニマムではなく）「シビル・マキシマム」の「新しい公共」という“大きな政府”に改悪する必要など、今の日本のどこにあるのだろうか。
要は、「新しい公共」とは、ソ連のごとく、北朝鮮のごとく、個人の私的領域まで介入し命令する共産党独裁体制の構築を目指している。「地域住民のニーズに応える」とは、「住民一人ひとりの私的領域にまで介入する」との謂いであるから、それは究極的には「住民一人ひとりのすべての行動が行政に命令され管理される」暗黒の体制へと必ず変貌する。「住民を幸せにする」とは行政権力が定義した「幸福」をもって「幸福」だと思わない住民を処罰する社会に必ず変貌する。ともあれ松下は、「新しい公共」の導入は、日本を共産化する革命のためであると、その著の最後で正直に告白している。
４、自治体もまた、ＮＰＯとのパートナーシップをつくることを通じて、現在の社会全体のルールを変え、これからの社会を律する新しいルールにしていく（＝自由社会のルールを破壊して共産主義体制の制度や法律に変革する）との展望（＝共産革命信条）をもつべきである（一〇二頁）。
（注８）松下啓一著『新しい公共と自治体』（信山社、二〇〇五年）。頁数は本文。なお、松下啓一と松下圭一は、別人。
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