「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が、地方分権一括法にもとづく新制度が、それぞれ一九九八年十二月より、二〇〇〇年四月より実施されたが、不充分さはあるものの、両法とも画期的な意味をもつ」

「地方分権一括法（によって、地方自治体）は、地方自治体としての独立性を獲得した。…今後は…地方自治を推し進める一人ひとりの住民の自治、市民自治にゆきつくことになる。市民活動（＝〈新しい公共〉活動）によって地方政府をして“市民の政府（＝共産党が支配する独立の地方政府、コミューン）”として実体化することであろう」

「ＮＰＯ法により、公共空間は市民がつくっていくものだという意識が広がった（＝地方の共産党員は、ソ連崩壊でうちひしがれていたが、ＮＰＯ法で元気百倍のやる気を取り戻した）。ＮＰＯの多様な展開は市民（＝共産党員）のイニシアティブによる公共圏（＝共産コミューン）をつくっていく」（注７。丸カッコ・イコールは嶋田）。

Ａ　「市町村＝本丸」を共産党の侵略・占領から守っていた中央集権の中央政府の当然の権限を、“猛毒の呪文”｢地方分権｣を神格化することによって、剥奪し弱体化した。このため、地方自治体の「自治」は、今や風前の灯で存立が危うくなった。

Ｂ　まず、地方分権一括法が、市町村「自治」の「外堀」を埋めた。ために、バラバラに孤立した市町村は誰も助けてくれない孤立状況となり、囲む狼の群れ（＝共産党）に骨の髄まで喰らわれる態勢となった。

Ｃ　次に、ＮＰＯ法が「内堀」を埋めたため、これらＮＰＯは好き放題に、「本丸＝市町村の役所」への侵略･占領を開始した。

Ｄ　さらに、民主党政権の「地域主権」の推進で、市町村全体の「地域」が、都道府県や国から独立＝孤立した極左コミューンとなることが定まった。いつしか「地方自治体｣の｢地方｣も｢自治｣も消え、日本国は地域ごとに共産党独裁の“主権 をもつミニ国家”の乱立する非･国家になりつつある。

 

　二〇一〇年六月二十二日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」で、「市町村の共産コミューン化」革命は、Ｄの最終段階まできた。日本共産化の新型革命である「新しい公共」と「地方分権／地域主権」は、今や轟音をあげて始動し離陸しようとしている。「新しい公共」と「地域主権｣に関連する政策と立法と予算すべてを阻止粉砕するか、それとも日本の亡国を傍観するか、この崖っぷちに二〇一一年の日本は立っている。

（注７）坪郷實編『新しい公共空間をつくる』、日本評論社、42～4頁。