「新しい公共」と「地域主権」は、
市町村（地域）の共産コミューン（主権ある準・独立国家）化の手段
「新しい公共」を阻止しない日本の危機（７）
嶋田陽一（政治学者）
※筆者より、掲載許可を得たので、ご紹介する。
第七節 共産党系ＮＰＯへの超バラマキを正当化
──「新しい公共」という錦の御旗
「新しい公共」関係の平成二十三年度予算は、前年度補正予算を含め、二千九十二億という、とてつもない金額である。日本の共産革命は、一滴の血も流れていないが、轟々と大進撃を開始した。例えば、全国の共産党系ＮＰＯへのスーパー・バラマキ「新しい公共支援事業」は、八十七億六千万円。一ＮＰＯ当たり八百七十六万円とすれば、一千もの（群小の）共産革命推進団体が、国民の税金／子孫の借金肩代わりで、この額を手にするのである。
もう一例。文科省を通じて、「〈新しい公共〉の担い手育成プログラム」（九百八十億円の一部）がある。これは、大学生が共産党系ＮＰＯに参加したり、共産党系の学生サークルのメンバーになるだけで、奨学金とか授業料免除の名目で法外な報償を渡す制度である。共産革命運動の赤い学生への、滅茶苦茶な“逆差別”である。
日本国憲法第八九条が、「新しい公共」のような、教育や福祉で擬装したＮＰＯへの公金支出を厳に禁ずるのは、ヒットラー・ドイツやレーニンのソ連を例に挙げるまでもなく、（市民参加が国を滅ぼした）古代ギリシャの愚行に始まる歴史や経験に則った叡智にしたがっているからである。私的団体への公金の垂れ流しは、一直線に日本をして、“私的団体”ナチ党やソ連共産党あるいは北朝鮮の朝鮮労働党などを絶対独裁者とする全体主義体制に改造していく。それを阻止するのは、憲法第八九条の定めを、特に教育分野に対して厳格に遵守・励行すること以外にはない。
「憲法第八九条 公金その他の公の財産は、……公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して、これを支出し、またはその利用に供してはならない」
（了）
日本は日本らしく
我々は我々らしく
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