「新しい公共」と「地域主権」は、
市町村（地域）の共産コミューン（主権ある準・独立国家）化の手段
「新しい公共」を阻止しない日本の危機（６）

 
嶋田陽一（政治学者）

※筆者より、掲載許可を得たので、ご紹介する。 




「新しい公共」（共産コミューン化）を阻止しない日本の危機（６）

第六節　小学生への洗脳、中高年リクルート

──「新しい公共」革命を担う前線兵士の養成

 

（１）小学生への「新しい公共」洗脳

──「新しい公共」を“道徳教育”と詐称し道徳を剥奪する戦術

　共産革命は、現実には存在できない空無な非現実の社会をさも現実に到来するかに妄想し信仰する狂気が社会に一定以上蔓延しないかぎり、成功するものではない。このため今、小学生に対して「新しい公共」の洗脳教育が積極的に開始された。

　具体例を一つ。鹿児島市立伊敷台小学校は、「〈新しい公共（＝共産コミューン）〉を創造する子ども（＝レーニン崇拝の少年コミュニスト）を育てる」、いわゆる赤化洗脳教育を、二〇〇七年、一～三学年には年六十時間／四～六学年には年七十時間（週当り二時間）という長時間を使って実施した（注10）。

　しかも、この時間を捻出するために、『道徳』の時間をすべて削除して転用している。「赤化洗脳こそ道徳教育」と考える共産党の方針に従っている。このやり方は、かつてのソ連における、将来の共産党戦士を育てるためのピオニール制度の模倣である。二十一世紀日本の学校教育は、消滅したはずの前世紀の過激共産国家のそれに変革されている。

　話が脱線するが、小学生から共産主義者養成の赤化洗脳教育をほどこすことでは、自民党も積極的である。二〇一〇年七月の参議院選挙用の『自民党マニフェスト』には、共産党本部から命令されたとおりの記述がある（注11）。　

「道徳教育や市民教育、消費者教育等の推進をはかるため、新科目『公共』を設置します」

　参議院議員の義家弘介が書いた。道徳教育を全面破壊する「（新しい）公共」を逆さにも「道徳」だとすり替える義家弘介とは、実は、道徳の破壊・廃滅を絶対としたレーニンの狂気を崇拝する、れっきとした共産党員でその活動家である（注12）。｢市民教育｣も｢消費者教育｣も共産党の革命運動への洗脳・煽動なのは言うまでもなかろう。
 

（２）石原慎太郎都政すら侵食された、中高年を行政簒奪の革命に誘う“赤い地方行政”

　地方自治体の中には、その行政の一環として、定年退職した団塊の世代に属する元左翼活動家を「新しい公共」の革命の担い手にリクルートする動きが顕著である。例えば、東京都は、「生涯学習審議会」の会長名で、中高年世代を「新しい公共」の担い手として、共産党主導の「新しい公共」づくりに参画させる「答申」（二〇〇二年十二月四日付け）を出している（注13）。

　まさに、民族派の石原慎太郎の都道府県行政すら、地方行政を「反日」の革命運動に売り渡そうとしている。この「答申」はさながら「ハーメルンの笛」で、このような魔笛に騙され動員され洗脳され、日本破壊の革命運動の一翼を担う中高年は、晩節を自ら汚している。
 
「新しい公共」（共産コミューン化）を阻止しない日本の危機（６）（画像2）


（３）「コミュニティ・スクール」

　　──「新しい公共」を旗に、「子供の学力劣化／人格の正常性剥奪／共産主義への洗脳」を目的とした共産党主導の“悪魔の学校”  

　朝日新聞は、二〇一一年の年頭、共産革命「新しい公共」が軌道に乗ったのを機に、「新しい公共」の先駆である「コミュニティ・スクール」を、大エンジン付きで加速しさらに全国に広めるべく、その教宣を再開した。大見出し「まちが育てる学校」で、一月六日付け第一面と第三面の記事がそれである（注14）。

　なお、「コミュニティ・スクール」は、地域単位で共産党が公立学校の運営を簒奪する革命だが、その基底では“学校制度の全面破壊”という、もう一つの革命運動が複合している。

　「学校解体／学校制度の全面破壊」を共産党やマルクス主義の諸団体が推進するのは、学校教育はどうしても日本の伝統や慣習や規律を教えてしまう固有の本性があり、子供たちから伝統と慣習と規律を完全に剥奪するには、まず学校を解体するほかない、と考えるからである。

　さて、話を上記の朝日新聞の「コミュニティ・スクール」大絶賛記事に戻そう。すでに、地元の共産党系ＮＰＯが支配的に運営している「新しい公共」の、（幼稚園や高校を含み）公立の「コミュニティ・スクール」小中学校は全国で六百校を超えた（二〇一〇年時点）。そこでは、カリキュラムも教員人事も地元の共産党活動家たちのやりたい放題の介入が可能となっている。

　“新カルト宗教”「学校解体」と複合した、学校の共産党簒奪合法化「コミュニティ・スクール」運動が公的に容認された最初は、小渕恵三首相（当時）が死ぬ直前につくり後任の森喜朗首相（当時）が推進した総理の私的諮問機関「教育改革国民会議」の答申「教育を変える十七の提案」（二〇〇〇年十二月）だった。この第四項の「新しい時代に新しい学校づくりを」で、「新しい学校＝コミュニティ・スクール＝地元の共産党地区委員会が支配する学校」が提言された。

　「新しい公共」の嚆矢である「コミュニティ・スクール」が全国へと拡散したのは、森喜朗が規制緩和を促進すべく設置し（二〇〇一年四月一日、森の辞任は同月二十六日）、後任の小泉純一郎首相（当時）が気に入って推進した「総合規制改革会議」の第一次答申（二〇〇一年十二月）によってであった。『答申』の四〇頁に「コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進」と、「コミュニティ・スクール」の名称が初めて公然とぶち上げられた。

　「教育改革国民会議」「総合規制改革会議」の答申の当該箇所は、文部省内の共産党系官僚が、自民党の総理・内閣を巧妙に騙してそう書いたものだが、共産党で「〈新しい公共〉に基くコミュニティ・スクール」の教宣を担当する党員・金子郁容が主導的に暗躍したのが決定的だった（注16）。金子郁容を任命した小渕恵三や森喜朗の罪は、国家への叛逆行為であり万死に値する。

　そもそも「規制緩和」の本質は、「法律や政令を無視してよい、例外なのだから」という、無法の公認である。必ず法規範の破壊に至る。アナーキズムの蔓延を推進し必ず共産革命の萌芽を助長する。法治国家であり続ける責任倫理を放棄した日本の未来は、法なき暗黒の共産社会へと着実に転落する。

（注10）鹿児島市立伊敷台小学校『豊かな心を備え、新しい公共を創造する子どもを育てる』、二〇〇八年三月。
（注11）『自民党参議院選挙公約』、2010年6月17日刊、34頁。
（注12）非行少年あがりの保守擬装コミュニスト義家弘介を参議院議員にしたのは、安倍晋三である。“民族系のドン”安倍の共産党員好きは、限度がない。世間に衆知の共産党員・川勝平太/丹羽宇一郎との安倍の親密な交友は、ほんの一部。丹羽は座右の書の筆頭が『レーニン全集』であることを公表している。今なお『マルクス・エンゲルス全集』を書斎におき頻繁に紐解く川勝平太（現・静岡県知事）は、アナール派のフェルナン・ブローデル直系の教条マルキスト。安倍の著『美しい国へ』のタイトルは、川勝の代作。
（注13）東京都生涯学習審議会答申『地域における＜新しい公共＞を生み出す生涯学習の推進』、二〇〇二年十二月四日。
（注14）『朝日新聞』二〇一一年一月六日付け。
（注15）日本共産党の革命運動のひとつ「インクルーシブ教育」について、民主党は政権をとるや直ちに二〇〇九年十二月、「障害者制度改革推進本部」を内閣府に設置した。半年後の二〇一〇年六月、共産党一色の『第一次意見書』を発表した。その一六頁で、障害児童と健常児童との共生学習を強制する学校、つまり「インクルーシブ教育」の導入を提言している。
（注16）金子郁容ほか『コミュニティ・スクール構想』、岩波書店、二〇〇〇年。この著で、“平成の赤い知事”ワースト・ファイブのうち、現役の浅野史郎／増田寛也／北川正恭の三名が協力している。中核派の文部官僚でコリアン寺脇研も登場する。





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