脱原発デマに騙されず、
子ども手当や英語教育強化といったバラマキに騙されず、
自由主義政党に投票しましょう。
小選挙区も比例代表も同じ政党に。
日本は日本らしく
我々は我々らしく
美しき日本国の復活を目指して
投票前に知っておくべき
21世紀日本国のための政策羅針盤（３／３）
--- エドマンド・バークの保守哲学の叡智から ---
制作 真正保守主義の会
【具体的施策】 ７． 教育の正常化
● 「人権教育」では、“美徳（＝義務）ある日本国民”を育成できないため、廃止。
● 日本国の学校教育で“美徳教育”を行い、児童・学生に“美徳ある自由の精神”を育成する。
他者の権利は、
すべての国民が法を遵守する義務を自分自身に課すこと
によってのみ擁護され、保障される。
自分自身が法を遵守する義務を理解し、
実際に義務を果たすためには、
自分自身の精神に美徳（道徳）の修養（鍛錬）が不可欠。
義務を果たす為に必要な美徳（道徳）を教えない「人権教育」は
矛盾甚だしい虚構であり、
何の役にも立たない。
● 家（家族）での“躾教育”を奨励。
● 世界と対等に競える学力（実力）や体力を育成。
● 男女混合名簿、男女混合騎馬戦、男女混合組体操その他のジェンダー・フリー教育は全廃。
子供の人格破壊の司令塔である「内閣府男女共同参画局」は即座に廃止。
● 教育基本法・国旗国歌法に基づく教育を徹底。
● 高校授業料国庫負担を全廃。
【具体的施策】 ８． エネルギー政策と原子力発電
非科学の「脱原発デマゴギー」の排除
原発事故は原発の危険性を示したのでは、ない
福島第一原子力発電所の事故発生に起因する、「脱原発（依存）」「反原発」の合唱は、“非科学の偽情報”に基づく“原発恐怖”、“放射能恐怖”を煽るデマゴギーにすぎない。
福島第一原発事故は、数百年に一度といわれる巨大津波による冷却用電源の喪失が原因で起こった。マグニチュード9.0という超巨大地震動による原発建屋や圧力容器の倒壊が原因で起こったのではない。また、電源を喪失しても圧力容器が爆発もメルトダウンもしなかったことが証明された。このことは、極めて重要な事実だ。
すなわち、日本国の原発技術や耐震性能が、高い技術水準を確保していることが証明されたのであり、原発の危険性を示したのではない。
福島第一原発事故における外部被曝線量は低線量
福島県人1730名の外部被曝調査（福島県庁が実施）の調査では、１０ミリシーベルト以上浴びたのは10名。その中での最高値は37ミリシーベルトで1名のみ。
※ 科学的には年間累積線量100（あるいは250とも）ミリシーベルトが避難（＝健康被害なし）の境界値とされている。が、当時の民主党政府は避難境界値を、非科学の20ミリシーベルトに設定して住民に不必要な避難を強制した。
さらに、世界の公的機関が発表・勧告する放射線量に関する規制値はすべて、個人の外部被曝と内部被曝の線量の値。
が、当時の民主党政府は「空中線量」（前者の4倍～10倍）をもって、個人の被曝線量として居住制限を行った。
チェルノブイリ事故との比較もナンセンス
福島第一原発事故における放射線被曝による死者はいない。「ゼロ」。
また、福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故を比較することも意味がない。
前者は、原子炉が停止したが、後者は停止しなかった。
前者（福島第一）は格納容器を持つ軽水炉原発であり、後者（チェルノブイリ）は格納容器のない黒鉛炉原発。
放出された放射線物質は、前者では最大値12キロベクレル（1m2当り）、後者では、37キロベクレル以上から3,700キロベクレル（1m2当り） 。前者の放射性物質の放出量は後者の3百分の1。
ゆえに、福島県の子供たちが数年後に甲状腺癌を発症するとか、女児らが大人になると死産や流産しやすくなるなどの放言はほとんどすべて「脱原発」や「反原発」運動家の垂れ流すデマにすぎない。
甲状腺癌を発症したチェルノブイリの子供たちの場合は、数千ミリシーベルト／年の放射線量を被曝した。福島県の20ミリシーベルト／年以下の放射線量ではない。
次に、福島第一原発のセシウムによる内部被曝放射線量は、最も高いセシウム汚染を仮定したとしても、１．５ミリシーベルト／年累積（牛肉）以下であり、内部被曝基準値からすれば「ゼロ」と見なせる程の微々たるもの。
つまり、科学的に、福島県の食品はすべて安全。
事故当時の厚労相が主導した食品セシウム新基準値は、WHO／FTO共同の政府間機関（日本国は1966年に加盟）コーデックス委員会の基準、あるいは米国やEUの独自基準の10倍から20倍厳しい基準値となっており、「非科学の極み」の設定値。
例えば、当時の厚労相の定めた乳幼児用食品のセシウム規制値は
日本国政府 厚労相基準 ： 50コーデックス委員会 ： 1000EU ： 400米国 : 1200（単位：ベクレル／kg）。
高線量の瞬間被曝（チェルノブイリ原発事故や広島・長崎原爆）と低線量の長期継続被曝（福島）は本質的に異なるもの。
両者を混同した「脱原発（依存）」「反原発」の言説は、ほとんどすべて原発恐怖を煽るデマゴギーと考えるべき。
デマゴギーたちを信じてはならない
さて、このように恥じることなく平然とデマを垂れ流し、
日本国民を騙して恐怖を煽る人間たちが、
「私たちは、日本国民にとって、原発が危険・不利益だから、未来の日本国民のために、脱原発（依存）や反原発を訴えているのです！!」
と叫んだところで一体、
どんな説得力があるというのだろうか？
無知な日本国民はいくら騙しても騙し放題！
と、見下しているのではないか？
という疑念すら湧いてくる。
国民を虚偽で煽動する者が、
原発による国民の危険や不利益を真剣に考えている
と信じることができるか？
ちなみに、
私たちは「脱原発（依存）」や「反原発」論者の主張など信じたことはない。
とるべきエネルギー政策
● 日本国政府は、エネルギー政策として原子力発電を推進する。停止中のすべての原発を速やかに再稼働させる。
太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーは、地理・技術・コスト・電力供給の安定性などのあらゆる面で、原発の代替エネルギーになり得る次元にはない。「脱原発」で、電気料金は、一般家庭では約２割、大口顧客では約3割の値上げが必要になると試算されている。また、将来、脱原発と円安と化石燃料の高騰が一度に襲えば、発電コストが約5割～7割も値上がりするという試算もある。
「脱原発」によって日本国の産業が空洞化し、日本経済を凋落させる運動は、マルクス主義者や共産主義者の信仰教義（＝生き甲斐）である。
● 悪法「再生可能エネルギー買収法」（2011年8月26日）は、即座に廃止
この法律は、新たに参入する太陽光発電や風力発電事業に不可避となる大幅赤字分を、電力会社に負担させる＝電気料金を支払っている一般家庭に負担を転嫁する法律。「脱原発（依存）」・「反原発」を容認すれば国民の電気料金の負担は大きく跳ね上がり、しかも電力不足→日本経済への大打撃→不況→減給→企業倒産→解雇→失業と巡り巡って日本国民に付けが回ってくる。
● 福島第一原発周辺の住民の強制避難や農作物の出荷制限に関わるすべての損害賠償責任は、
東電ではなく、当時の首相および民主党政府及び民主党という政党が負うべきもの。
したがって、
● 当時の元首相及び民主党政府の失政に起因する賠償責任を、東電のみに責任転嫁して、東電を永久損害支払機構とするための
「原子力損害賠償支援機構法（2011年8月3日）」
は即刻廃止。
投票前に知っておくべき
21世紀日本国のための政策羅針盤
（３／３完）
END
御清聴ありがとうございました。
平成24年１２月１６日は、衆議院議員総選挙の投票日です。
美しき日本国の復活を最も期待できそうな自由主義政党に投票しましょう。
小選挙区も比例代表も同じ政党に。
From 真正保守主義の会
一億総ざんげへの道。動き出したら止まらない。
この道は、いつか来た道。ああ、そうだよ、民族の歴史は繰り返す。
意思のあるところに方法はある。(Where there’s a will, there’s a way).
意思のないところに解決法はない。
意思は未来時制の内容であり、日本語には時制がない。
それで、日本人には意思がなく、解決法が見つけられない。
自然鎮火を待つのみか。
耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲す。
不自由を常と思えば不足なし。
座して死を待つか、それとも腹切りするか。
私の父は、玉砕した。何のお役に立てたのかしら。
安らかに眠ってください。過ちは繰り返しますから、、、、
わかっている、わかっている。皆、わかっている。
ああしてこうすりゃこうなると、わかっていながらこうなった、、、、、
十二歳のメンタリィティには、知恵の深さが見られない。教養がない。
わかっちゃいるけど やめられない。ア、ホレ、スイスイ、、、、