美しき日本国の復活を最も期待できそうな
自由主義政党に投票しましょう。
小選挙区も比例代表も同じ政党に。
日本は日本らしく
我々は我々らしく
美しき日本国の復活を目指して
投票前に知っておくべき
21世紀日本国のための政策羅針盤（２／３）
--- エドマンド・バークの保守哲学の叡智から ---
制作 真正保守主義の会
【具体的施策】 ４． 外交および国防（安全保障）
● 日米同盟を堅持し、自由主義国家間での集団安全保障体制を強化する外交及び安全保障政策でなければならない。
戦前のわが国は、ドイツ（国家社会主義）・イタリア（ファシズム）・ソ連（共産主義）などの全体主義国家と同盟や中立条約を結んだ。そして、米国・英国・仏国などの自由主義国家を敵国として戦争を行い、300万人以上の日本国民が戦争の犠牲となった。ソ連、共産中国、北朝鮮、ポル・ポトのカンボジア・・・等々の共産（社会）主義国家による自国民ジェノサイドという悲惨な歴史は、今では明白となっている。
このように、
「米国・英国・EUなどの自由主義国家との
同盟・協調関係を堅持することが
日本国永続に繋がる」、
と21世紀の日本国民は、
歴史の教訓としなければならない。
● 東アジア地域のロシア（旧ソ連）、共産中国、北朝鮮を日本国の仮想敵国と位置づけ、地域限定的な防衛作戦計画を再検討する。
また、その防衛作戦計画に不可欠な憲法改正・法整備・実戦装備を行う。
● 大規模な領域侵犯に自衛隊が対処できるよう自衛隊法の全面改正を行う（国際法規・慣例を遵守するため）。（日本国の固有の領土である尖閣諸島の防衛など）
● 日本国に対するテロ行為がなされた場合には、政府はテロ組織を即座に特定して断固たる態度を示す義務がある。
日本国政府は、テロ国家北朝鮮の日本人拉致問題の早期解決に向けて断固たる姿勢で取り組む。
● 日本国政府は、
尖閣諸島
北方領土・千島列島・樺太（すべて共産ソ連の不法占領）
竹島（旧名：松島）
が日本固有の領土であるとの歴史的・法的根拠を提示して、国際社会に強くアピールし続ける。
● 外交は、国家の名誉と通商等の国益の保護を目的として行う。
● 外交は、日米同盟の堅持するとともに、国際連合との協調行動に配慮する。
【具体的施策】 ５． 経済・財政・税制・社会保障
日本国の経済は、
国際法の支配の下にある自由市場の競争で鍛えて、
強靭化させる。
● 日本国は資源の乏しい貿易立国であるため、TPP参加促進を国是とせねばならない。
TPP参加に賛成だ！とか反対だ！とか議論する次元の問題ではない。
● EUとのFTA締結も推進する。
● 法の支配の下での市場競争（規律ある競争、商道徳を守った競争）こそが、諸個人の活動の相互調整を働かせ、生産性を向上させる。
だから、政府権力による経済への意図的な介入を最小化することが、経済再生にとって最も重要。
● 農業・医療・教育分野の過保護な「特殊権益」の規制緩和を行い民間活力を導入する。
● その他の特定の利益団体に対する政府による「許認可権」、「補助金制度」、「交付金制度」の削減・撤廃を推進する。
中央省庁の所管する権限及び財源を分解して、
地方にスライドさせる制度改革（いわゆる地方分権）を断行しても、
経済・財政は改善しない。
なぜなら、
地方行政の効率性、サービスの質、財政健全度などが、
中央省庁より格段に優れているという根拠も保障も、
現在のところ、どこにも見当たらないから。
必要なことは、
中央行政であれ地方行政であれ、
特定の利益団体に偏向したバラマキ制度を廃止することで
債務残高を減らしていくこと。
そして、公共事業、社会福祉、格差是正などどんな名目であるにせよ、
国及び地方行政の民間部門に対する統制権（介入権）を極小化していくこと。
● 勤労者の努力と勤勉が報われる税制への移行。
消費税、所得税、法人税の比例課税化（１０％フラット課税）
● 私有財産制度は自由主義国家の基盤であるため、税制を見直す。相続税の廃止、間接税主体の税制へ。
● 解雇規制を撤廃し、企業の新規採用を促進し、若年層の勤勉意欲と活力の導入を促進する。
● 社会保障費を大幅削減して勤労者の可処分所得を上昇させる。
● 社会保障費の削減
日本国の財政（債務残高）の極端な悪化に対し、
- 年金制度の廃止・民営化（徴収済み社会保険料はすべて返還する）
- 医療保険の民営化（貧困者の医療補助等は一部存続）
- 介護保険の民営化
- 生活保護制度の見直し
- 「子ども手当」の全廃
などの方向性を政府が示す。
【具体的施策】 ６． 農業政策とTPP（環太平洋経済連携協定）
自由貿易のメリットは、「比較優位の原理」にある。
つまり、他国より自国で相対的に効率的（安価）に生産できるものを輸出し、他国より相対的に非効率（高価）にしかつくれないものを輸入できることにある。
● 地理的に資源の乏しい運命にある日本国こそ、進んでTPPに参加すべきであり、その逆は日本国の衰退・滅亡への道でしかない。
TPPに参加するか否かを論ずる以前に、
農林水産省とJA農協がおこなってきた、
「カロリー自給率」「減反」「価格統制」「農地転用」「准組合員制度」
などの農政の失政・正しい農政からの逸脱によって、
日本国の農業は既に崩壊させられつつある。
だからこそ、
TPP参加は、農水省やJA農協に、自由主義的農政への転換を促す絶好の機会
である。
また、TPP参加で、日本国の農業者（＝専門農業者）が壊滅することはない。
● 農地の減少を防ぐため、農地転用を禁止する。
JA農協は、1943年に対米戦争遂行のためにつくられた、農産物の計画経済組織である「農業会」を戦後に「農業協同組合」に衣替えした組織。
TPP参加の有無に関わらず、「農業協同組合法」を廃止するか抜本的改正をするかせねば、日本国の農業の再生など「夢のまた夢の状況」。
TPPに関するデマゴギーについて
■ TPP参加は、国家の関税自主権の行使であって、国家主権の喪失ではない。
日本国、米国その他のTPP参加国はすべて関税自主権を行使して「関税ゼロ」をルールとする。
■ 市場競争とは、価格だけでなく商品の質やサービスにも大きく左右される。
コメの関税を撤廃しても日本国内のコメ農家が崩壊してしまうことはない。
■ 「弱肉強食の論理」とは、自由市場の国際法（ルール）を無視することを恥じない、ロシアや共産中国のような社会主義国家が軍事力などを背景に恫喝外交を行う場合に起るもの。
TPPの本質は、政府権力は原則として貿易に介入しないことにある。
ルールの下の自由競争のみが、
「弱肉強食」を緩和でき、
「強と弱が逆転できる機会」を常に提供し続ける。
■ TPPで関税を撤廃して安価な農産物が流入してもデフレが悪化することはない。
安価な農産物が入れば、消費者はお金が浮いたぶん食料品以外の消費を伸ばすので、デフレ解消に貢献するから。
要するに、農産物の輸入自由化は、消費者にとって利益となる。
その他のTPP反対論についても、概ねすべてが論拠の乏しい「反米・嫌米」主義運動から生まれた屁理屈と考えるのが妥当。
投票前に知っておくべき
21世紀日本国のための政策羅針盤
（２／３完）
To be continued…
御清聴ありがとうございました。
※ 興味ある方は、（１／３）、（３／３）もぜひ御覧ください。
平成24年１２月１６日は、衆議院議員総選挙の投票日です。
美しき日本国の復活を最も期待できそうな自由主義政党に投票しましょう。
小選挙区も比例代表も同じ政党に。
From 真正保守主義の会
転載させて下さい。
安全保障重視で、投票します。